1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
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|
売掛金 |
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前払費用 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
未払金 |
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|
|
未払費用 |
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未払法人税等 |
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|
未払消費税等 |
|
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預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
役員報酬 |
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|
|
給料及び手当 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
通信費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業費用合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
講演料等収入 |
|
|
|
還付加算金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産 合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本 準備金 |
資本 剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産 合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本 準備金 |
資本 剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~18年
工具、器具及び備品 4~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
2.重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
3.引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込み額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①主要な事業における主な履行義務の内容
当社はレコメンデーションサービス事業の単一セグメントであり、事業における主な履行義務は当社のシステムを利用し、顧客のサイト上で、クリック及び購買確率を高めるアイテムを表示させることであります。
②当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
当社のレコメンデーションサービス事業において、当社のシステムにより推奨されたアイテムを表示させた時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点をもって収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「還付加算金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1千円は、「還付加算金」1千円として組み替えております。
※ 顧客との契約から生じた債権及び契約負債は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.契約資産及び
契約負債の残高等」に記載しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 営業費用に含まれる研究開発費の総額
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
|
|
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
建物 |
-千円 |
10,902千円 |
|
工具、器具及び備品 |
- |
549 |
|
ソフトウエア |
9,178 |
1,046 |
|
計 |
9,178 |
12,498 |
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,966,942 |
- |
- |
2,966,942 |
|
合計 |
2,966,942 |
- |
- |
2,966,942 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
42 |
- |
- |
42 |
|
合計 |
42 |
- |
- |
42 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1. |
2,966,942 |
10,000 |
- |
2,976,942 |
|
合計 |
2,966,942 |
10,000 |
- |
2,976,942 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2. |
42 |
43 |
- |
85 |
|
合計 |
42 |
43 |
- |
85 |
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の権利行使に伴う新株式発行によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
7,017 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
7,017 |
|
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,096,784千円 |
1,179,431千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,096,784千円 |
1,179,431千円 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
1年内 |
- |
17,482 |
|
1年超 |
- |
29,136 |
|
合計 |
- |
46,618 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。なお、デリバティブ等の投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。未払金は、1年以内の支払期日のものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ.市場リスク(財務状況や為替等の変動リスク)の管理
定期的に投資先企業の財務状況を入手するとともに、時価や為替レートの変動による影響等を把握し、保有方針の見直しを行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年12月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
破産更生債権等 |
648 |
|
|
|
貸倒引当金(※2) |
△648 |
|
|
|
|
- |
- |
- |
|
資産計 |
- |
- |
- |
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)破産更生債権等に係る貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2024年12月31日)
「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,096,784 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
190,036 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,286,820 |
- |
- |
- |
当事業年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,179,431 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
180,289 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,359,721 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
破産更生債権等 |
- |
- |
648 |
648 |
|
貸倒引当金 |
- |
- |
△648 |
△648 |
|
資産計 |
- |
- |
- |
- |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。
当事業年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
子会社株式
前事業年度(2023年12月31日)
子会社株式は、Silver Egg Technology Asia Limitedを2023年7月7日に清算結了したため、該当事項はありません。
当事業年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
営業費用(その他) |
- |
7,017 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
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|
2014年ストック・オプション |
2024年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 当社従業員 12名 |
当社取締役 4名 当社従業員 4名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 125,000株 |
普通株式 70,000株 |
|
付与日 |
2014年12月25日 |
2024年4月19日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の行使の条件 ①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が死亡した場合、相続人による新株予約権の相続は認めない。 ②新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。 ③新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場し、上場した日より3ヶ月が経過するまでは行使することができない。 ④その他の行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
新株予約権の行使の条件 ①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が死亡した場合、相続人による新株予約権の相続は認めない。 ②新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役等の役員又は従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。 ③その他の行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2016年12月25日 至2024年12月24日 |
自2027年3月29日 至2032年3月28日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2014年ストック・オプションにつきましては、2016年6月16日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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2014年ストック・オプション(注) |
2024年ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前事業年度末 |
- |
- |
|
付与 |
- |
70,000 |
|
失効 |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
70,000 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前事業年度末 |
10,000 |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
|
権利行使 |
10,000 |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
- |
(注)2016年6月16日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
2014年ストック・オプション(注) |
2024年ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円) |
500 |
1,277 |
|
行使時平均株価 (円) |
675 |
- |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
- |
401.01 |
(注)2016年6月16日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
2024年ストック・オプション |
|
株価変動性 (注)1 |
55.50% |
|
予想残存期間 (注)2 |
5.44年 |
|
予想配当 (注)3 |
0円/株 |
|
無リスク利子率(注)4 |
0.48% |
(注)1.予想残存期間に対応する過去期間の株価を参照して算定しております。
2.行使期間の中央までの年数を使用しております。
3.2023年12月期の配当実績によるものであります。
4.予想残存期間に対応する期間の国債利回りとして、評価基準日における5年国債利回りと6年国債利回りの平均値を使用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
-千円
(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1,750千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
|
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
23,528千円 |
|
15,557千円 |
|
研究開発費 |
6,135 |
|
8,412 |
|
未払事業税 |
- |
|
1,821 |
|
敷金償却 |
3,639 |
|
2,835 |
|
賞与引当金 |
2,607 |
|
- |
|
未払費用(賞与にかかる社会保険料) |
421 |
|
- |
|
その他 |
2,771 |
|
349 |
|
繰延税金資産計 |
39,105 |
|
28,976 |
|
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注) |
- |
|
- |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
- |
|
- |
|
評価性引当額小計 |
- |
|
- |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税 |
690 |
|
- |
|
繰延税金負債計 |
690 |
|
- |
|
繰延税金資産の純額 |
38,414 |
|
28,976 |
(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
23,528 |
23,528 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
23,528 |
(※2)23,528 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
当事業年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
15,557 |
15,557 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
15,557 |
(※2)15,557 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
|
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会 |
|
30.62% |
|
(調整) |
計適用後の法人税等の負 |
|
|
|
住民税均等割 |
担率との間の差異が法定 |
|
1.35 |
|
交際費等の永久差異 |
実効税率の100分の5以下 |
|
0.05 |
|
株式報酬費用 |
であるため注記を省略し |
|
4.24 |
|
同族会社の留保金課税 |
ております。 |
|
4.01 |
|
|
|
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
40.27 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社はレコメンデーションサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
|
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
レコメンデーションサービス |
1,255,726 |
|
その他 |
1,609 |
|
合計 |
1,257,336 |
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社はレコメンデーションサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
|
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
レコメンデーションサービス |
1,217,317 |
|
その他 |
11,885 |
|
合計 |
1,229,202 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
履行義務に関する情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
また、通常の支払期日は、履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
202,495千円 |
190,036千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
190,036千円 |
180,289千円 |
契約資産については、該当事項はありません。
契約負債については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
464.45円 |
474.74円 |
|
1株当たり当期純利益 |
19.92円 |
10.21円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
19.89円 |
-円 |
(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
59,100 |
30,304 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
59,100 |
30,304 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
2,966,900 |
2,968,149 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
4,200 |
- |
|
(うち新株予約権(株)) |
(4,200) |
(-) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
第3回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数70,000株)については、当事業年度においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めておりません。 |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
28,809 |
15,189 |
19,999 |
23,998 |
6,438 |
1,774 |
17,560 |
|
工具、器具及び備品 |
46,326 |
2,193 |
2,325 |
46,194 |
42,033 |
1,541 |
4,161 |
|
有形固定資産計 |
75,135 |
17,382 |
22,325 |
70,193 |
48,471 |
3,316 |
21,721 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
122,959 |
- |
3,923 |
119,036 |
83,281 |
24,591 |
35,755 |
|
その他 |
213 |
- |
- |
213 |
- |
- |
213 |
|
無形固定資産計 |
123,173 |
- |
3,923 |
119,250 |
83,281 |
24,591 |
35,969 |
|
長期前払費用 |
988 |
- |
417 |
570 |
- |
- |
570 |
(注)1.「建物」の「当期増加額」は主にオフィス移転に伴う内装工事等によるものであります。
2.「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は主にオフィス移転に伴う什器の購入等によるものであります。
3.「建物」及び「工具、器具及び備品」の「当期減少額」は主にオフィス移転に伴う資産の除却によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
貸倒引当金(一般) |
199 |
189 |
- |
199 |
189 |
|
貸倒引当金(個別) |
648 |
- |
638 |
10 |
- |
|
賞与引当金 |
8,516 |
- |
8,516 |
- |
- |
(注)貸倒引当金(一般)の「当期減少額(その他)」の199千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
貸倒引当金(個別)の「当期減少額(その他)」の10千円は、破産更生債権の債権回収金額であります。
当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
① 資産の部
イ.現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
現金 |
- |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
133,031 |
|
普通預金 |
1,046,400 |
|
小計 |
1,179,431 |
|
合計 |
1,179,431 |
ロ.売掛金
(イ)相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
鹿島建設株式会社 |
9,592 |
|
株式会社ポケモンセンター |
7,872 |
|
株式会社BANDAI SPIRITS |
7,199 |
|
ディップ株式会社 |
5,555 |
|
株式会社アムタス |
5,539 |
|
その他 |
144,530 |
|
合計 |
180,289 |
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
190,036 |
1,342,594 |
1,352,341 |
180,289 |
88.2 |
50.5 |
当事業年度における半期情報等
|
|
中間会計期間 |
当事業年度 |
|
営業収益(千円) |
627,121 |
1,229,202 |
|
税引前中間(当期)純利益(千円) |
57,728 |
50,735 |
|
中間(当期)純利益 (千円) |
36,728 |
30,304 |
|
1株当たり中間(当期)純利益(円) |
12.38 |
10.21 |