第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、外部研修等への参加や社内研修を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,096,784

1,179,431

売掛金

190,036

180,289

前払費用

50,195

42,337

未収還付法人税等

36,224

その他

589

貸倒引当金

199

189

流動資産合計

1,373,631

1,401,869

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

28,809

23,998

減価償却累計額

13,760

6,438

建物(純額)

15,048

17,560

工具、器具及び備品

46,326

46,194

減価償却累計額

42,266

42,033

工具、器具及び備品(純額)

4,059

4,161

有形固定資産合計

19,107

21,721

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

61,393

35,755

その他

213

213

無形固定資産合計

61,607

35,969

投資その他の資産

 

 

破産更生債権等

648

差入保証金

11,552

32,418

長期前払費用

988

570

繰延税金資産

38,414

28,976

貸倒引当金

648

投資その他の資産合計

50,955

61,965

固定資産合計

131,670

119,656

資産合計

1,505,302

1,521,525

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

87,419

62,516

未払費用

8,306

7,002

未払法人税等

15,945

未払消費税等

14,017

4,987

預り金

7,580

7,165

賞与引当金

8,516

契約負債

1,485

資産除去債務

3,670

流動負債合計

127,325

101,286

負債合計

127,325

101,286

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

285,272

287,772

資本剰余金

 

 

資本準備金

270,035

272,535

資本剰余金合計

270,035

272,535

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

822,802

853,107

利益剰余金合計

822,802

853,107

自己株式

134

193

株主資本合計

1,377,976

1,413,221

新株予約権

7,017

純資産合計

1,377,976

1,420,239

負債純資産合計

1,505,302

1,521,525

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業収益

※1 1,257,336

※1 1,229,202

営業費用

 

 

役員報酬

52,515

71,145

給料及び手当

336,234

322,010

賞与引当金繰入額

8,516

法定福利費

53,850

52,418

通信費

329,138

347,866

支払手数料

68,349

64,442

貸倒引当金繰入額

86

15

減価償却費

29,589

27,908

その他

※2 283,210

※2 277,647

営業費用合計

1,161,489

1,163,423

営業利益

95,846

65,779

営業外収益

 

 

受取利息

6

84

講演料等収入

100

還付加算金

1

207

その他

111

営業外収益合計

7

503

営業外費用

 

 

為替差損

2

33

貸倒引当金繰入額

298

営業外費用合計

300

33

経常利益

95,553

66,249

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 9,178

※3 12,498

事務所移転費用

3,016

特別損失合計

9,178

15,514

税引前当期純利益

86,374

50,735

法人税、住民税及び事業税

710

10,991

法人税等調整額

26,563

9,438

法人税等合計

27,273

20,430

当期純利益

59,100

30,304

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

285,272

270,035

270,035

763,702

763,702

134

1,318,875

1,318,875

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

59,100

59,100

 

59,100

 

59,100

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

59,100

59,100

59,100

59,100

当期末残高

285,272

270,035

270,035

822,802

822,802

134

1,377,976

1,377,976

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

285,272

270,035

270,035

822,802

822,802

134

1,377,976

1,377,976

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

2,500

2,500

2,500

 

 

 

5,000

 

5,000

当期純利益

 

 

 

30,304

30,304

 

30,304

 

30,304

自己株式の取得

 

 

 

 

 

59

59

 

59

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

7,017

7,017

当期変動額合計

2,500

2,500

2,500

30,304

30,304

59

35,245

7,017

42,262

当期末残高

287,772

272,535

272,535

853,107

853,107

193

1,413,221

7,017

1,420,239

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

86,374

50,735

減価償却費

29,589

27,908

株式報酬費用

7,017

固定資産除却損

9,178

12,498

貸倒引当金の増減額(△は減少)

384

659

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,366

8,516

受取利息及び受取配当金

6

84

売上債権の増減額(△は増加)

12,459

9,746

前払費用の増減額(△は増加)

5,630

7,858

未払金の増減額(△は減少)

31,573

31,825

未払費用の増減額(△は減少)

461

1,304

未払消費税等の増減額(△は減少)

9,492

9,029

その他

2,270

1,684

小計

172,050

66,030

利息及び配当金の受取額

6

84

法人税等の還付額

36,989

法人税等の支払額

93,872

367

営業活動によるキャッシュ・フロー

78,184

102,736

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

219

10,461

無形固定資産の取得による支出

3,088

差入保証金の回収による収入

724

差入保証金の差入による支出

14,568

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,582

25,029

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

5,000

自己株式の取得による支出

59

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,940

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

75,601

82,647

現金及び現金同等物の期首残高

1,021,182

1,096,784

現金及び現金同等物の期末残高

1,096,784

1,179,431

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8~18年

工具、器具及び備品 4~15年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。

 

2.重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

3.引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込み額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①主要な事業における主な履行義務の内容

 当社はレコメンデーションサービス事業の単一セグメントであり、事業における主な履行義務は当社のシステムを利用し、顧客のサイト上で、クリック及び購買確率を高めるアイテムを表示させることであります。

②当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

 当社のレコメンデーションサービス事業において、当社のシステムにより推奨されたアイテムを表示させた時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点をもって収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「還付加算金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1千円は、「還付加算金」1千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※ 顧客との契約から生じた債権及び契約負債は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.契約資産及び

 契約負債の残高等」に記載しております。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

   顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 営業費用に含まれる研究開発費の総額

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

41,519千円

54,980千円

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物

-千円

10,902千円

工具、器具及び備品

549

ソフトウエア

9,178

1,046

9,178

12,498

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,966,942

2,966,942

合計

2,966,942

2,966,942

自己株式

 

 

 

 

普通株式

42

42

合計

42

42

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

2,966,942

10,000

2,976,942

合計

2,966,942

10,000

2,976,942

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.

42

43

85

合計

42

43

85

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の権利行使に伴う新株式発行によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

7,017

合計

7,017

 

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

1,096,784千円

1,179,431千円

現金及び現金同等物

1,096,784千円

1,179,431千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

1年内

17,482

1年超

29,136

合計

46,618

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。なお、デリバティブ等の投機的な取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。未払金は、1年以内の支払期日のものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ.市場リスク(財務状況や為替等の変動リスク)の管理

定期的に投資先企業の財務状況を入手するとともに、時価や為替レートの変動による影響等を把握し、保有方針の見直しを行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

破産更生債権等

648

 

 

貸倒引当金(※2)

△648

 

 

 

資産計

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)破産更生債権等に係る貸倒引当金を控除しております。

 

当事業年度(2024年12月31日)

「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,096,784

売掛金

190,036

合計

1,286,820

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,179,431

売掛金

180,289

合計

1,359,721

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

破産更生債権等

648

648

 貸倒引当金

△648

△648

資産計

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

破産更生債権等

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。

 

当事業年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式は、Silver Egg Technology Asia Limitedを2023年7月7日に清算結了したため、該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業費用(その他)

7,017

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2014年ストック・オプション

2024年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社従業員 12名

当社取締役 4名

当社従業員 4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 125,000株

普通株式 70,000株

付与日

2014年12月25日

2024年4月19日

権利確定条件

新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が死亡した場合、相続人による新株予約権の相続は認めない。

②新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場し、上場した日より3ヶ月が経過するまでは行使することができない。

④その他の行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が死亡した場合、相続人による新株予約権の相続は認めない。

②新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役等の役員又は従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③その他の行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自2016年12月25日 至2024年12月24日

自2027年3月29日 至2032年3月28日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2014年ストック・オプションにつきましては、2016年6月16日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

2014年ストック・オプション(注)

2024年ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

前事業年度末

付与

70,000

失効

権利確定

未確定残

70,000

権利確定後      (株)

 

 

前事業年度末

10,000

権利確定

権利行使

10,000

失効

未行使残

(注)2016年6月16日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

 

2014年ストック・オプション(注)

2024年ストック・オプション

権利行使価格      (円)

500

1,277

行使時平均株価     (円)

675

付与日における公正な評価単価

             (円)

401.01

(注)2016年6月16日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

2024年ストック・オプション

株価変動性  (注)1

55.50%

予想残存期間 (注)2

5.44年

予想配当   (注)3

0円/株

無リスク利子率(注)4

0.48%

(注)1.予想残存期間に対応する過去期間の株価を参照して算定しております。

2.行使期間の中央までの年数を使用しております。

3.2023年12月期の配当実績によるものであります。

4.予想残存期間に対応する期間の国債利回りとして、評価基準日における5年国債利回りと6年国債利回りの平均値を使用しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額

-千円

(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

1,750千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

23,528千円

 

15,557千円

研究開発費

6,135

 

8,412

未払事業税

 

1,821

敷金償却

3,639

 

2,835

賞与引当金

2,607

 

未払費用(賞与にかかる社会保険料)

421

 

その他

2,771

 

349

繰延税金資産計

39,105

 

28,976

税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注)

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

評価性引当額小計

 

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

690

 

繰延税金負債計

690

 

繰延税金資産の純額

38,414

 

28,976

 

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

23,528

23,528

評価性引当額

繰延税金資産

23,528

(※2)23,528

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

15,557

15,557

評価性引当額

繰延税金資産

15,557

(※2)15,557

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会

 

30.62%

(調整)

計適用後の法人税等の負

 

 

住民税均等割

担率との間の差異が法定

 

1.35

交際費等の永久差異

実効税率の100分の5以下

 

0.05

株式報酬費用

であるため注記を省略し

 

4.24

同族会社の留保金課税

ております。

 

4.01

 

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

40.27

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社はレコメンデーションサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当事業年度

(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

レコメンデーションサービス

1,255,726

その他

1,609

合計

1,257,336

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当社はレコメンデーションサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当事業年度

(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

レコメンデーションサービス

1,217,317

その他

11,885

合計

1,229,202

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

履行義務に関する情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

また、通常の支払期日は、履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

202,495千円

190,036千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

190,036千円

180,289千円

契約資産については、該当事項はありません。

契約負債については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

464.45円

474.74円

1株当たり当期純利益

19.92円

10.21円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

19.89円

-円

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

59,100

30,304

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

59,100

30,304

普通株式の期中平均株式数(株)

2,966,900

2,968,149

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

4,200

(うち新株予約権(株))

(4,200)

(-)

 

 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

第3回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数70,000株)については、当事業年度においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

28,809

15,189

19,999

23,998

6,438

1,774

17,560

工具、器具及び備品

46,326

2,193

2,325

46,194

42,033

1,541

4,161

有形固定資産計

75,135

17,382

22,325

70,193

48,471

3,316

21,721

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

122,959

3,923

119,036

83,281

24,591

35,755

その他

213

213

213

無形固定資産計

123,173

3,923

119,250

83,281

24,591

35,969

長期前払費用

988

417

570

570

(注)1.「建物」の「当期増加額」は主にオフィス移転に伴う内装工事等によるものであります。

2.「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は主にオフィス移転に伴う什器の購入等によるものであります。

3.「建物」及び「工具、器具及び備品」の「当期減少額」は主にオフィス移転に伴う資産の除却によるものであります。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(一般)

199

189

199

189

貸倒引当金(個別)

648

638

10

賞与引当金

8,516

8,516

(注)貸倒引当金(一般)の「当期減少額(その他)」の199千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

貸倒引当金(個別)の「当期減少額(その他)」の10千円は、破産更生債権の債権回収金額であります。

 

【資産除去債務明細表】

当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

預金

 

当座預金

133,031

普通預金

1,046,400

小計

1,179,431

合計

1,179,431

 

ロ.売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

鹿島建設株式会社

9,592

株式会社ポケモンセンター

7,872

株式会社BANDAI SPIRITS

7,199

ディップ株式会社

5,555

株式会社アムタス

5,539

その他

144,530

合計

180,289

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

190,036

1,342,594

1,352,341

180,289

88.2

50.5

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

 

中間会計期間

当事業年度

営業収益(千円)

627,121

1,229,202

税引前中間(当期)純利益(千円)

57,728

50,735

中間(当期)純利益

(千円)

36,728

30,304

1株当たり中間(当期)純利益(円)

12.38

10.21