第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当中間会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,179,431

1,194,052

売掛金

180,289

147,471

前払費用

42,337

49,866

その他

851

貸倒引当金

189

160

流動資産合計

1,401,869

1,392,080

固定資産

 

 

有形固定資産

21,721

21,315

無形固定資産

35,969

24,065

投資その他の資産

61,965

46,860

固定資産合計

119,656

92,241

資産合計

1,521,525

1,484,322

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

62,516

37,361

未払費用

7,002

5,636

未払法人税等

15,945

4,080

未払消費税等

4,987

11,821

資産除去債務

3,670

その他

7,165

9,831

流動負債合計

101,286

68,729

負債合計

101,286

68,729

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

287,772

287,772

資本剰余金

272,535

272,535

利益剰余金

853,107

843,782

自己株式

193

193

株主資本合計

1,413,221

1,403,896

新株予約権

7,017

11,696

純資産合計

1,420,239

1,415,592

負債純資産合計

1,521,525

1,484,322

 

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

営業収益

627,121

540,329

営業費用

569,694

550,624

営業利益又は営業損失(△)

57,426

10,294

営業外収益

 

 

受取利息

3

493

講演料等収入

100

還付加算金

207

その他

31

22

営業外収益合計

341

515

営業外費用

 

 

為替差損

39

0

営業外費用合計

39

0

経常利益又は経常損失(△)

57,728

9,779

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

57,728

9,779

法人税、住民税及び事業税

9,408

430

法人税等調整額

11,590

884

法人税等合計

20,999

454

中間純利益又は中間純損失(△)

36,728

9,325

 

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

57,728

9,779

減価償却費

13,888

13,078

株式報酬費用

2,339

4,678

貸倒引当金の増減額(△は減少)

293

28

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,516

受取利息及び受取配当金

3

493

売上債権の増減額(△は増加)

3,991

32,818

前払費用の増減額(△は増加)

4,333

7,529

未払金の増減額(△は減少)

40,079

25,155

未払費用の増減額(△は減少)

204

1,365

未払消費税等の増減額(△は減少)

3,690

6,833

その他

1,034

1,713

小計

20,475

14,771

利息及び配当金の受取額

3

493

法人税等の還付額

36,989

法人税等の支払額

765

11,054

営業活動によるキャッシュ・フロー

56,702

4,210

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

768

差入保証金の回収による収入

14,848

差入保証金の差入による支出

14,568

資産除去債務の履行による支出

3,670

投資活動によるキャッシュ・フロー

14,568

10,410

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

59

財務活動によるキャッシュ・フロー

59

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

42,074

14,620

現金及び現金同等物の期首残高

1,096,784

1,179,431

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,138,858

1,194,052

 

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

給料及び手当

160,957千円

162,067千円

貸倒引当金繰入額

1

28

通信費

173,596

161,524

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

当中間会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

現金及び預金勘定

1,138,858千円

1,194,052千円

現金及び現金同等物

1,138,858

1,194,052

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社はレコメンデーションサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

レコメンデーションサービス

624,413

533,621

その他

2,707

6,708

合計

627,121

540,329

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)

12円38銭

△3円13銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益又は

中間純損失(△)(千円)

36,728

△9,325

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益又は

中間純損失(△)(千円)

36,728

△9,325

普通株式の期中平均株式数(株)

2,966,872

2,976,857

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

12円36銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

4,959

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。