第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復が続き、個人消費には持ち直しの動きがみられる一方で、米国の政策動向による景気後退リスクなどにより、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。このような状況の中、情報通信分野の技術政策では、生成AIをはじめとするデジタルテクノロジーが、私たちの社会や経済をさらに進化させる原動力となると期待されています。

 

当社は2025年3月に5カ年の中期経営計画を発表し、「データとAIの融合で業界を変革するAIマッチングソリューションのリーディングカンパニー」となることを長期ビジョンとして掲げました。これは、AIの急速な進化によって高まるデータとAIの融合ニーズに対応し、将来の多様なデジタルサービスを支える不可欠な存在を目指すものです。

この長期ビジョン実現に向け、既存事業の深化・拡張に加え、新規事業の創出・拡大を通じて事業基盤を再構築し、さらなる発展を図ります。急速に変化する経営環境に対し、当社は事業環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応することで、引き続き強い競争力を発揮できると考えております。

2025年度は「AIマッチングソリューション基盤の拡張」を主要な経営方針として掲げており、当中間会計期間の取り組みは以下のとおりです。

販売戦略の一環としてパートナー連携を強化、デジタルマーケティング領域でのサービス提供を拡大しています。2025年2月のトライベック株式会社とのOEM提携に引き続き、6月にはCMS領域における広範な顧客ニーズに対応するため、高機能なCMS製品を持つハートコア株式会社とOEM提携を締結しました。これらの連携を通じて、当社がこれまで培ってきたデジタルマーケティングの知見を活かし、ウェブサイトの設計・構築段階からパーソナライゼーション技術とサービスを提供いたします。ユーザーとの「出会いの瞬間」から体験を最適化することで、より広範なデジタル接点に応える個別最適化を実現し、企業は顧客体験の質とマーケティング成果を両立させることができます。当社にとっても、こうした上流工程への技術展開は、パーソナライゼーションの価値をさらに高め、新たな市場機会の創出、競争優位性の強化につながる重要な一歩となります。

新領域事業においては、2025年8月に大規模言語モデル(LLM)を活用した人材発掘AIエージェントサービス「RecoTalent」の正式リリースを予定しています。当社の生成AIによる知見を活用したこのサービスは、採用における最適なマッチングを圧倒的なスピードと高い精度で実現し、既存の採用プロセスの変革をもたらすとともに、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと確信しております。

 

当中間会計期間の営業収益につきましては540,329千円(前年同期比13.8%減)、営業損失は10,294千円(前年同期は営業利益57,426千円)、経常損失は9,779千円(前年同期は経常利益57,728千円)、中間純損失は9,325千円(前年同期は中間純利益36,728千円)となりました。

 

なお、当社は、レコメンドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 

② 財政状態

(資産)

 当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ37,203千円減少し、1,484,322千円となりました。主な内訳は、売掛金の減少32,818千円があったこと等によるものであります。

 

(負債)

 当中間会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ32,556千円減少し、68,729千円となりました。主な内訳は、未払金の減少25,155千円及び未払法人税等の減少11,865千円があったこと等によるものであります。

 

(純資産)

 当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ4,646千円減少し、1,415,592千円となりました。これは新株予約権の増加4,678千円があった一方で、中間純損失の計上による利益剰余金の減少9,325千円があったことによるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,194,052千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における営業活動の結果、得られた資金は、4,210千円(前年同期に得られた資金は56,702千円)となりました。主な内訳は、税引前中間純損失の計上額9,779千円、未払金の減少額25,155千円及び法人税等の支払額11,054千円があった一方で、減価償却費の計上額13,078千円及び売上債権の減少額32,818千円があったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における投資活動の結果、得られた資金は、10,410千円(前年同期に支出した資金は14,568千円)となりました。主な内訳は、資産除去債務の履行による支出3,670千円があった一方で、差入保証金の回収による収入14,848千円があったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における財務活動による資金の増減はありません(前年同期に支出した資金は59千円)。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

 当中間会計期間における研究開発活動の金額は、20,806千円であります。

 なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。