１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
修繕引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
運送費 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
固定資産処分損 |
|
|
為替差損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
法人税等 |
|
|
四半期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当社は第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.8％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.4％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2％となります。
この税率変更により、当第３四半期連結累計期間において、繰延税金負債の金額が13百万円、未払法人税等が134百万円、法人税等が134百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が６百万円、退職給付に係る調整累計額が６百万円、それぞれ増加しております。
（株式分割）
当社は、平成28年４月25日開催の取締役会及び平成28年５月18日臨時株主総会決議に基づき、以下の通り株式分割、単元株制度の採用及び発行可能株式総数の変更に係る定款の一部変更を行っております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
２．株式分割の概要
（１）分割方法
平成28年６月９日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき100株の割合をもって分割。
（２）分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
340,500株 |
|
今回の分割により増加する株式数 |
33,709,500株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
34,050,000株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
136,200,000株 |
（３）株式分割の効力発生日
平成28年６月10日
（４）１株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
|
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 |
8,301百万円 |
8,252百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
8,301 |
8,252 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
|
減価償却費 |
2,443百万円 |
|
のれんの償却額 |
100 |
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,000 |
5,874 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
132円36銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
4,506 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
4,506 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
34,050 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は当第３四半期連結累計期間においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、平成28年６月10日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（新株式の発行）
当社は、平成28年９月７日及び平成28年９月21日開催の取締役会において、公募による募集株式の発行に関する決議を行いました。
なお、新株式は、平成28年10月11日にその払込が完了しております。
新株式発行の概要
|
１．募集方法 |
一般募集（ブックビルディング方式による募集） |
|
２．発行株式の種類及び数 |
普通株式 2,614,400株 |
|
３．発行価格 |
１株につき 1,380円 |
|
４．引受価額 |
１株につき 1,306.86円 |
|
５．資本組入額 |
１株につき 653.43円 |
|
６．発行価額の総額 |
2,955,579,200円 会社法上の払込金額の総額であります。 |
|
７．引受価額の総額 |
3,416,654,784円 |
|
８．資本組入額の総額 |
1,708,327,392円 |
|
９．払込期日 |
平成28年10月11日 |
|
10．資金の使途 |
当社は需要が拡大している機能性材料の製造設備の増強、製造設備の合理化、老朽化製造設備の維持更新等の製造投資資金及び子会社を通じた投融資資金に充当する予定であります。 |
該当事項はありません。