第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,036	12,335
受取手形及び売掛金	注３ 13,647	注３ 21,536
商品及び製品	10,341	7,580
仕掛品	258	255
原材料及び貯蔵品	1,375	1,184
繰延税金資産	803	492
その他	2,291	1,776
貸倒引当金	△10	△5
流動資産合計	43,744	45,155
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,858	29,978
減価償却累計額	△23,112	△23,613
建物及び構築物（純額）	注２ 5,746	注２ 6,365
機械装置及び運搬具	86,340	88,026
減価償却累計額	△80,615	△81,982
機械装置及び運搬具（純額）	注２ 5,724	注２ 6,044
土地	注２ 17,549	注２ 17,549
建設仮勘定	1,608	424
その他	5,537	5,505
減価償却累計額	△4,314	△4,321
その他（純額）	1,223	1,184
有形固定資産合計	31,851	31,567
無形固定資産
のれん	2,050	1,915
その他	35	33
無形固定資産合計	2,085	1,949
投資その他の資産
投資有価証券	注１ 6,023	注１ 6,961
退職給付に係る資産	1,517	1,260
その他	注１ 611	注１ 780
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	8,150	9,001
固定資産合計	42,087	42,518
資産合計	85,831	87,674

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	注３ 17,874	注３ 16,089
短期借入金	注２ 900	注２ 1,050
1年内返済予定の長期借入金	注２ 2,900	注２ 2,900
未払金	2,385	2,919
未払法人税等	2,745	1,950
修繕引当金	1,402	370
その他	597	549
流動負債合計	28,805	25,828
固定負債
長期借入金	注２ 30,250	注２ 27,350
繰延税金負債	3,149	2,731
退職給付に係る負債	2,422	2,644
役員退職慰労引当金	156	173
環境対策引当金	150	150
修繕引当金	－	582
その他	112	101
固定負債合計	36,240	33,733
負債合計	65,046	59,561
純資産の部
株主資本
資本金	7,013	8,745
資本剰余金	3,513	5,245
利益剰余金	6,425	10,438
株主資本合計	16,952	24,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	226	303
繰延ヘッジ損益	△1	△4
為替換算調整勘定	122	109
退職給付に係る調整累計額	293	△124
その他の包括利益累計額合計	640	284
非支配株主持分	3,191	3,399
純資産合計	20,785	28,112
負債純資産合計	85,831	87,674

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	103,478	80,163
売上原価	注１ 86,952	注１ 61,413
売上総利益	16,526	18,749
販売費及び一般管理費
給料	1,057	1,018
運送費	3,399	3,289
容器包装費	1,113	1,057
その他	注２ 4,694	注２ 4,401
販売費及び一般管理費合計	10,265	9,766
営業利益	6,261	8,982
営業外収益
受取利息及び配当金	169	72
株式価額調整金	注３ 415	－
持分法による投資利益	373	252
その他	318	189
営業外収益合計	1,276	514
営業外費用
支払利息	314	203
固定資産処分損	116	142
株式公開費用	－	57
その他	778	143
営業外費用合計	1,209	547
経常利益	6,327	8,950
特別利益
固定資産売却益	注４ 10	－
関係会社株式売却益	注５ 4,759	－
特別利益合計	4,770	－
特別損失
関係会社株式売却損	131	－
投資有価証券売却損	89	－
特別損失合計	220	－
税金等調整前当期純利益	10,877	8,950
法人税、住民税及び事業税	3,815	2,664
法人税等調整額	△810	50
法人税等合計	3,005	2,715
当期純利益	7,872	6,234
非支配株主に帰属する当期純利益	159	221
親会社株主に帰属する当期純利益	7,712	6,013

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
当期純利益	7,872	6,234
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△609	76
繰延ヘッジ損益	△1	△2
為替換算調整勘定	0	△13
退職給付に係る調整額	△22	△417
その他の包括利益合計	注１ △632	注１ △356
包括利益	7,239	5,878
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,080	5,656
非支配株主に係る包括利益	159	221

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	12,000	3,500	5,691	21,191
当期変動額
新株の発行	13	13		27
資本金から剰余金への振替	△5,000	5,000		－
剰余金の配当		△5,000	△7,000	△12,000
連結範囲の変動			20	20
親会社株主に帰属する 当期純利益			7,712	7,712
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	△4,986	13	733	△4,239
当期末残高	7,013	3,513	6,425	16,952

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	835	△0	－	315	1,150	3,047	25,389
当期変動額
新株の発行							27
資本金から剰余金への振替							－
剰余金の配当							△12,000
連結範囲の変動							20
親会社株主に帰属する 当期純利益							7,712
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△609	△1	122	△22	△509	144	△364
当期変動額合計	△609	△1	122	△22	△509	144	△4,604
当期末残高	226	△1	122	293	640	3,191	20,785

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	7,013	3,513	6,425	16,952
当期変動額
新株の発行	1,708	1,708		3,416
新株の発行 （新株予約権の行使）	23	23		46
剰余金の配当			△2,000	△2,000
親会社株主に帰属する 当期純利益			6,013	6,013
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,731	1,731	4,013	7,476
当期末残高	8,745	5,245	10,438	24,429

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	226	△1	122	293	640	3,191	20,785
当期変動額
新株の発行							3,416
新株の発行 （新株予約権の行使）							46
剰余金の配当							△2,000
親会社株主に帰属する 当期純利益							6,013
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	76	△2	△13	△417	△356	207	△149
当期変動額合計	76	△2	△13	△417	△356	207	7,327
当期末残高	303	△4	109	△124	284	3,399	28,112

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,877	8,950
減価償却費	3,878	3,361
のれん償却額	134	134
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	113	△16
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△119	△113
修繕引当金の増減額（△は減少）	1,034	△449
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	△115	－
受取利息及び受取配当金	△169	△72
支払利息	314	203
株式公開費用	－	57
持分法による投資損益（△は益）	△373	△252
関係会社株式売却益	△4,759	－
関係会社株式売却損	131	－
投資有価証券売却損	89	－
売上債権の増減額（△は増加）	162	△7,899
たな卸資産の増減額（△は増加）	116	2,953
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,761	△1,769
その他の流動資産の増減額（△は増加）	209	515
その他	1,577	415
小計	7,340	6,018
利息及び配当金の受取額	579	357
利息の支払額	△314	△204
法人税等の支払額	△1,578	△3,489
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,028	2,681
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△400	△205
定期預金の払戻による収入	270	405
有形固定資産の取得による支出	△3,405	△3,115
投資有価証券の取得による支出	△17	△508
投資有価証券の売却による収入	503	－
関係会社株式の取得による支出	△528	△350
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による収入	注２ 4,893	－
その他	118	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,434	△3,791
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,279	149
長期借入れによる収入	37,000	－
長期借入金の返済による支出	△36,326	△2,900
株式の発行による収入	27	3,359
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	46
配当金の支払額	△12,000	△2,000
非支配株主への配当金の支払額	△14	△14
その他	△624	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,659	△1,373
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	△18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,201	△2,501
現金及び現金同等物の期首残高	16,714	14,636
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	123	－
現金及び現金同等物の期末残高	注１ 14,636	注１ 12,135

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

主要な連結子会社の名称

黒金化成㈱

㈱黒金ファインズ

KH Neochem Singapore Pte.Ltd.

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

KH Neochem Americas, Inc.

晟化（上海）貿易有限公司

KH Neochem U. K . Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

主要な会社名

㈱ジェイ・プラス

(2）持分法を適用していない非連結子会社（KH Neochem Americas, Inc.、晟化（上海）貿易有限公司、KH Neochem U. K . Ltd.）及び関連会社（曄揚股份有限公司）は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、連結子会社３社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　：７～60年

機械装置及び運搬具：４～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　修繕引当金

　製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ　環境対策引当金

　環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理が可能なものは振当処理を行っております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　当社グループは、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。なお、当社グループは取引対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。当社グループは、基本方針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）のれん償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当社は当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた618百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の流動資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました415百万円は、「その他の流動資産の増減額」209百万円、「その他」206百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賞与引当金の増減額」、「その他の流動負債の増減額」及び「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「賞与引当金の増減額」45百万円、「その他の流動負債の増減額」706百万円及び「支払手数料」618百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました101百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△17百万円、「その他」118百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式の発行による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました22百万円は、「株式の発行による収入」27百万円、「その他」△５百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「手数料の支払」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「手数料の支払」に表示していた△618百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（財務制限条項）

　金融機関からの借入金について財務制限条項が付されており、当該条件は以下のとおりであります。

当連結会計年度実行残高　長期借入金（１年内返済予定額含む）30,250百万円

①各年度の決算期及び第２四半期の期末における連結貸借対照表における純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常利益が２期連続して損失とならないようにすること。

（連結貸借対照表関係）

注１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
投資有価証券（株式）	2,086百万円	2,414百万円
投資その他の資産の「その他」（出資金）	6	6

注２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
建物及び構築物	4,191百万円	( 4,076百万円)	3,937百万円	( 3,831百万円)
機械装置及び運搬具	3,084	( 3,084　　　)	2,805	( 2,805　　　)
土地	16,295	(16,229　　　)	16,295	(16,229　　　)
計	23,571	(23,390　　　)	23,039	(22,866　　　)

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
短期借入金	150百万円	(　　－百万円)	150百万円	(　　－百万円)
１年内返済予定の長期借入金	2,400	( 2,400　　　)	2,400	( 2,400　　　)
長期借入金	28,000	(28,000　　　)	25,600	(25,600　　　)
計	30,550	(30,400　　　)	28,150	(28,000　　　)

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

注３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
受取手形	306百万円	191百万円
支払手形	13	2

４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	8,301百万円	8,291百万円
借入実行残高	－	－
差引額	8,301	8,291

（連結損益計算書関係）

注１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
	8百万円	41百万円

注２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
	973百万円	898百万円

注３　株式価額調整金

　株式価額調整金は、前連結会計年度において、子会社株式の取得価額に関する調整金として、当該株式の譲渡人から受領したものであります。

　なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

注４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
土地	10百万円	－百万円

注５　関係会社株式売却益

　関係会社株式売却益は、前連結会計年度において、連結子会社であったミヤコ化学㈱の全株式を譲渡したことによる売却益4,759百万円であります。

　なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

注１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	228百万円	102百万円
組替調整額	△1,187	－
税効果調整前	△959	102
税効果額	349	△25
その他有価証券評価差額金	△609	76
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1	△3
税効果調整前	△1	△3
税効果額	△0	1
繰延ヘッジ損益	△1	△2
為替換算調整勘定
当期発生額	0	△13
退職給付に係る調整額
当期発生額	△14	△567
組替調整額	△41	△40
税効果調整前	△56	△607
税効果額	33	190
退職給付に係る調整額	△22	△417
その他の包括利益合計	△632	△356

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　　　　　注１	340,000	500	－	340,500
合計	340,000	500	－	340,500
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　注１．普通株式の発行済株式総数の増加500株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年11月27日 臨時株主総会	普通株式	12,000	35,243	―	平成27年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	2,000	利益剰余金	5,874	平成27年12月31日	平成28年３月28日

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　　　　　注１	340,500	36,408,900	－	36,749,400
合計	340,500	36,408,900	－	36,749,400
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　注１．普通株式の発行済株式総数の増加は、平成28年６月10日付で普通株式１株につき100株の株式分割による増加33,709,500株、一般募集による増資の増加2,614,400株及びストック・オプションの行使による増加85,000株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	2,000	5,874	平成27年12月31日	平成28年３月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,837	利益剰余金	50	平成28年12月31日	平成29年３月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

注１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	15,036百万円	12,335百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400	△200
現金及び現金同等物	14,636	12,135

注２　前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却によりミヤコ化学㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにミヤコ化学㈱株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	14,984	百万円
固定資産	4,385
流動負債	△14,990
固定負債	△1,990
その他有価証券評価差額金	△816
関係会社株式売却益	4,759
子会社株式の売却価額	6,332
子会社株式の現金及び現金同等物	△1,439
差引：子会社株式の売却による収入	4,893

注．子会社株式の売却価額は、売却費用55百万円を控除しております。

　なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ホストコンピュータ及び端末機であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。また、短期的な資金調達については、主に金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権回収や与信管理に関する規程等に沿ってリスク軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内に支払期日の到来する債務であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを取引目的とした為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権回収や与信管理に関する規程等に従い、営業債権については、営業部門等において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用しヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、市場リスクに関する規程等に従い実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告等に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（注２参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	15,036	15,036	－
(2）受取手形及び売掛金	13,647	13,647	－
(3）投資有価証券	617	617	－
資産計	29,301	29,301	－
(1）支払手形及び買掛金	17,874	17,874	－
(2）短期借入金	900	900	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	2,900	2,900	－
(4）未払金	2,385	2,385	－
(5）未払法人税等	2,745	2,745	－
(6）長期借入金	30,250	30,250	－
負債計	57,056	57,056	－
デリバティブ取引（注）	（2）	（2）	－

（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	12,335	12,335	－
(2）受取手形及び売掛金	21,536	21,536	－
(3）投資有価証券	1,227	1,227	－
資産計	35,099	35,099	－
(1）支払手形及び買掛金	16,089	16,089	－
(2）短期借入金	1,050	1,050	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	2,900	2,900	－
(4）未払金	2,919	2,919	－
(5）未払法人税等	1,950	1,950	－
(6）長期借入金	27,350	27,350	－
負債計	52,259	52,259	－
デリバティブ取引（注）	（6）	（6）	－

（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(4）未払金、(5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内返済予定の長期借入金、(6）長期借入金

　変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
非上場株式	5,406	5,733

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	400	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,647	－	－	－
合計	14,047	－	－	－

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	200	－	－	－
受取手形及び売掛金	21,536	－	－	－
合計	21,736	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	900	－	－	－	－	－
長期借入金	2,900	2,900	2,900	2,900	21,300	250
合計	3,800	2,900	2,900	2,900	21,300	250

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,050	－	－	－	－	－
長期借入金	2,900	2,900	2,900	21,300	250	－
合計	3,950	2,900	2,900	21,300	250	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	614	283	330
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	614	283	330
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	2	2	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2	2	－
合計		617	286	330

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	1,227	794	433
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,227	794	433
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,227	794	433

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	500	－	△89
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	500	－	△89

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	買建
	米ドル		263	－	△2
為替予約の振当処理	為替予約取引	外貨建営業債権債務
	売建
	米ドル		1,674	－	（注２）
	ユーロ		54	－	（注２）
合計			1,992	－	△2

注１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

注２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建営業債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建営業債権債務に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	売建
	米ドル		449	－	△8
	買建
	米ドル		219	－	2
為替予約の振当処理	為替予約取引	外貨建営業債権債務
	売建
	米ドル		1,805	－	（注２）
	ユーロ		98	－	（注２）
	買建
	米ドル		64	－	（注２）
合計			2,636	－	△6

注１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

注２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建営業債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建営業債権債務に含めて表示しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプランを含む）を採用しており、連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

　連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債（または、退職給付に係る資産）及び退職給付費用を計算しております。

　なお、連結子会社は、中小企業退職金共済制度へ加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
退職給付債務の期首残高	4,723	百万円	4,823	百万円
勤務費用	250		243
利息費用	80		81
数理計算上の差異の発生額	△5		548
退職給付の支払額	△225		△479
退職給付債務の期末残高	4,823		5,217

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
年金資産の期首残高	4,127	百万円	4,191	百万円
期待運用収益	103		104
数理計算上の差異の発生額	△20		△19
事業主からの拠出額	128		128
退職給付の支払額	△146		△274
年金資産の期末残高	4,191		4,131

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	254	百万円	273	百万円
退職給付に係る資産の期首残高	△20		－
退職給付費用	48		33
退職給付の支払額	△15		△4
制度への拠出額	△18		△5
連結除外による影響額	24		－
退職給付に係る負債と資産の純額	273		297
退職給付に係る負債の期末残高	273		297
退職給付に係る資産の期末残高	－		－
退職給付に係る負債と資産の純額	273		297

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,674	百万円	2,870	百万円
年金資産	△4,191		△4,131
	△1,517		△1,260
非積立型制度の退職給付債務	2,422		2,644
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	904		1,383
退職給付に係る負債	2,422		2,644
退職給付に係る資産	△1,517		△1,260
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	904		1,383

（注）簡便法を適用した制度を含めて記載しております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
勤務費用	250	百万円	243	百万円
利息費用	80		81
期待運用収益	△103		△104
数理計算上の差異の費用処理額	△41		△40
簡便法で計算した退職給付費用	48		33
割増退職金	－		13
出向受入者退職金負担額	9		－
確定給付制度に係る退職給付費用	244		227

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
数理計算上の差異	△56	百万円	607	百万円
合計	△56		607

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
未認識数理計算上の差異	△429	百万円	178	百万円
合計	△429		178

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
債券	68％	72％
株式	31％	28％
その他	1％	0％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
割引率	1.7％	0.6％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.7％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.6％に変更しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）	普通株式　550,000株
付与日	平成27年２月24日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成27年２月25日　至 平成32年７月31日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成28年６月10日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成27年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	550,000
権利確定	－
権利行使	85,000
失効	65,000
未行使残	400,000

（注）平成28年６月10日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	平成27年ストック・オプション
権利行使価格（円）	550
行使時平均株価（円）	1,232
付与日における公正な評価単価（円）	－

（注）平成28年６月10日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションについては、付与時点において当社は未公開企業であったため、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積りの基礎となる自社の株式の評価額は、類似業種比準方式、配当還元方式及び時価純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　272百万円

②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　 57百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	755百万円		811百万円
修繕引当金	456		289
投資有価証券評価損	32		4
減価償却の償却超過額	70		52
未払事業税	235		134
その他	262		390
繰延税金資産小計	1,812		1,683
評価性引当金	△86		△64
繰延税金資産合計	1,726		1,618
繰延税金負債
土地時価評価差額	△2,744		△2,606
投資有価証券時価評価差額	△615		△584
退職給付に係る資産	△322		△380
その他有価証券評価差額金	△104		△130
その他	△145		△8
繰延税金負債合計	△3,931		△3,709
繰延税金負債の純額	△2,205		△2,090

（注）繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	803百万円		492百万円
固定資産－繰延税金資産（投資その他の資産－その他）	139		147
固定負債－繰延税金負債	△3,149		△2,731

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.1％		32.6％
（調整）
法定実効税率の変更による影響	△2.5		△1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△0.0
評価性引当金の増減	△0.3		△0.3
法人税税額控除	△0.6		△0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
持分法投資利益	△1.2		△0.9
子会社株式売却による調整額	△2.2		－
その他	0.6		0.2
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	27.6		30.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.8％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.4％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が122百万円、法人税等調整額が118百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、退職給付に係る調整累計額が２百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が６百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他の地域	合計
77,287	21,586	4,605	103,478

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他の地域	合計
58,316	17,765	4,081	80,163

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
出光興産㈱	9,181	化学品事業
ミヤコ化学㈱	8,227	化学品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	㈱ジェイ・プラス	東京都 千代田区	480	化学品製造・販売	（所有） 直接50.0	当社製品の販売	売上	6,190	売掛金	1,742
						製造受託	有償支給原料の購入等	9,053	買掛金	949

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　価格その他の取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	㈱ジェイ・プラス	東京都 千代田区	480	化学品製造・販売	（所有） 直接50.0	当社製品の販売	売上	4,679	売掛金	1,439
						資金の借入	資金の借入	－	短期借入金	890
						製造受託	有償支給原料の購入等	8,608	買掛金	697

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)価格その他の取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2)金利については、市場金利を勘案して決定しております。

３．資金の借入については、当社の運転資金として貸付を受けたものであります。取引金額については、短期間での借入・返済を繰り返しているため、記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	浅井惠一	－	－	当社 代表取締役社長	（被所有） 直接0.1	増資の引受	第三者割当増資の引受	27	－	－

（注）１．平成27年２月20日臨時株主総会において、募集株式の発行に関する決議を行っております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　株式の発行価格は、類似業種比準方式、配当還元方式及び時価純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	浅井惠一	－	－	当社 代表取締役社長	（被所有） 直接0.4	ストック・オプションの権利行使	ストック・オプション行使に伴う株式の発行	46	－	－

（注）１．平成27年２月20日臨時株主総会において、ストック・オプションとしての募集新株予約権の発行に関する決議を行っております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　株式の発行価格は、類似業種比準方式、配当還元方式及び時価純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり純資産額	516.68円	672.48円
１株当たり当期純利益金額	226.56円	173.56円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	172.23円

（注）１．当社は、平成28年６月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は平成28年10月12日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	20,785	28,112
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	3,191	3,399
（うち非支配株主持分（百万円））	(3,191)	(3,399)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	17,593	24,713
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	34,050	36,749

５．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	7,712	6,013
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	7,712	6,013
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,042	34,646
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	267
（うち新株予約権（千株））	(   －)	(  267)

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	900	1,050	0.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,900	2,900	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	30,250	27,350	0.6	平成30年～平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	34,050	31,300	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,900	2,900	21,300	250

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	－	39,319	58,714	80,163
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	－	4,292	6,735	8,950
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額 （百万円）	－	2,884	4,506	6,013
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	－	84.72	132.36	173.56

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	24.64	47.63	41.36

（注）１．当社は、平成28年10月12日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成28年６月10日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。