２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,371	10,030
受取手形	注３ 756	注３ 798
売掛金	注２ 12,193	注２ 19,908
商品及び製品	9,722	6,796
仕掛品	216	218
原材料及び貯蔵品	1,090	985
繰延税金資産	769	449
未収入金	注２ 1,692	注２ 1,357
その他	586	311
流動資産合計	39,399	40,857
固定資産
有形固定資産
建物	注１ 1,425	注１ 1,347
構築物	注１ 3,267	注１ 3,068
機械及び装置	注１ 5,112	注１ 4,333
車両運搬具	16	16
工具、器具及び備品	注１ 243	注１ 184
土地	注１ 16,628	注１ 16,628
建設仮勘定	296	392
その他	828	830
有形固定資産合計	27,819	26,802
無形固定資産
のれん	2,050	1,915
その他	13	12
無形固定資産合計	2,063	1,928
投資その他の資産
投資有価証券	3,903	4,513
関係会社株式	4,561	4,912
長期前払費用	103	223
前払年金費用	1,014	1,127
その他	84	84
投資その他の資産合計	9,666	10,861
固定資産合計	39,549	39,592
資産合計	78,948	80,449

		（単位：百万円）
	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	注２ 17,187	注２ 15,218
短期借入金	注２ 740	注２ 890
1年内返済予定の長期借入金	注１ 2,900	注１ 2,900
未払金	注２ 2,245	注２ 2,764
未払法人税等	2,675	1,780
預り金	402	307
修繕引当金	1,402	370
その他	92	121
流動負債合計	27,646	24,353
固定負債
長期借入金	注１ 30,250	注１ 27,350
繰延税金負債	3,004	2,776
退職給付引当金	2,075	2,034
役員退職慰労引当金	37	49
環境対策引当金	150	150
修繕引当金	－	582
資産除去債務	108	97
その他	4	4
固定負債合計	35,629	33,046
負債合計	63,276	57,399
純資産の部
株主資本
資本金	7,013	8,745
資本剰余金
資本準備金	3,513	5,245
資本剰余金合計	3,513	5,245
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,919	8,759
利益剰余金合計	4,919	8,759
株主資本合計	15,447	22,750
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	226	303
繰延ヘッジ損益	△1	△4
評価・換算差額等合計	224	298
純資産合計	15,671	23,049
負債純資産合計	78,948	80,449

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	注１ 84,494	注１ 74,511
売上原価	注１ 70,191	注１ 57,319
売上総利益	14,302	17,191
販売費及び一般管理費
運送費	3,340	3,237
容器包装費	1,109	1,051
その他	注１ 4,415	注１ 4,629
販売費及び一般管理費合計	8,865	8,918
営業利益	5,437	8,273
営業外収益
受取利息及び配当金	注１ 4,199	注１ 403
その他	注１ 708	注１ 163
営業外収益合計	4,908	566
営業外費用
支払利息	注１ 314	注１ 202
固定資産処分損	113	132
株式公開費用	－	57
その他	注１ 756	注１ 138
営業外費用合計	1,184	531
経常利益	9,161	8,308
特別利益
関係会社株式売却益	2,740	－
特別利益合計	2,740	－
特別損失
投資有価証券売却損	89	－
特別損失合計	89	－
税引前当期純利益	11,812	8,308
法人税、住民税及び事業税	3,476	2,400
法人税等調整額	△743	67
法人税等合計	2,733	2,468
当期純利益	9,079	5,840

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）			当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）
１．材料費		56,313	81.0		44,857	77.6
２．労務費		3,313	4.7		3,474	6.0
３．経費	注１	9,932	14.3	注１	9,456	16.4
当期総製造経費		69,559	100.0		57,788	100.0
期首仕掛品たな卸高		335			216
合計		69,894			58,005
仕掛品期末たな卸高		216			218
他勘定振替高	注２	10,006		注２	9,587
当期製品製造原価		59,671			48,200

原価計算の方法

　原価計算の方法は、組別総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

注１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費（百万円）	2,565	2,123
修繕費（百万円）	1,234	1,675
修繕引当金繰入額（百万円）	1,402	1,518

注２　他勘定振替高の主なものは、製造受託に伴う製造費用の未収入金振替額であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	12,000	3,500	－	3,500	2,840	2,840	18,340
当期変動額
新株の発行	13	13		13			27
資本金から剰余金への振替	△5,000		5,000	5,000			－
剰余金の配当			△5,000	△5,000	△7,000	△7,000	△12,000
当期純利益					9,079	9,079	9,079
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	△4,986	13	－	13	2,078	2,078	△2,893
当期末残高	7,013	3,513	－	3,513	4,919	4,919	15,447

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	225	△0	224	18,565
当期変動額
新株の発行				27
資本金から剰余金への振替				－
剰余金の配当				△12,000
当期純利益				9,079
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	0	△1	△0	△0
当期変動額合計	0	△1	△0	△2,894
当期末残高	226	△1	224	15,671

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	7,013	3,513	3,513	4,919	4,919	15,447
当期変動額
新株の発行	1,708	1,708	1,708			3,416
新株の発行 （新株予約権の行使）	23	23	23			46
剰余金の配当				△2,000	△2,000	△2,000
当期純利益				5,840	5,840	5,840
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,731	1,731	1,731	3,840	3,840	7,303
当期末残高	8,745	5,245	5,245	8,759	8,759	22,750

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	226	△1	224	15,671
当期変動額
新株の発行				3,416
新株の発行 （新株予約権の行使）				46
剰余金の配当				△2,000
当期純利益				5,840
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	76	△2	74	74
当期変動額合計	76	△2	74	7,377
当期末残高	303	△4	298	23,049

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法

　その他有価証券

①時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの：移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、一般債権についての貸倒引当金は貸倒実績率がないため、当事業年度においては計上しておりません。

(2）修繕引当金

　製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）環境対策引当金

　環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

　①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理が可能なものは振当処理を行っております。

　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建債権債務及び外貨建予定取引については、為替予約取引をヘッジ手段としております。

　③ヘッジ方針

　当社は、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。なお、当社は取引対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。

　当社は、基本方針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。

　④ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は、完全に確保されており決算日における有効性の評価を省略しております。

(2）のれんの償却方法及び償却期間

　20年で均等償却しております。

(3）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

(4）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」及び「事務分担金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」18百万円、「事務分担金」61百万円及び「その他」627百万円は、「営業外収益」の「その他」708百万円として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」618百万円及び「その他」137百万円は、「営業外費用」の「その他」756百万円として組み替えております。

（追加情報）

（財務制限条項）

　金融機関からの借入金について財務制限条項が付されており、当該条件は以下のとおりであります。

当事業年度実行残高　長期借入金（１年内返済予定額含む）30,250百万円

①各年度の決算期及び第２四半期の期末における連結貸借対照表における純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常利益が２期連続して損失とならないようにすること。

（貸借対照表関係）

注１．担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
建物	1,208百万円	( 1,208百万円)	1,141百万円	( 1,141百万円)
構築物	2,868	( 2,868　　　)	2,690	( 2,690　　　)
機械及び装置	2,911	( 2,911　　　)	2,677	( 2,677　　　)
工具、器具及び備品	173	(　 173　　　)	128	(　 128　　　)
土地	16,229	(16,229　　　)	16,229	(16,229　　　)
計	23,390	(23,390　　　)	22,866	(22,866　　　)

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	2,400百万円	( 2,400百万円)	2,400百万円	( 2,400百万円)
長期借入金	28,000	(28,000　　　)	25,600	(25,600　　　)
計	30,400	(30,400　　　)	28,000	(28,000　　　)

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

注２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権	4,277百万円	3,425百万円
短期金銭債務	1,750	1,595

注３．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
受取手形	297百万円	174百万円

４．当座貸越契約及び貸出コミットメント（借手側）

　当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	8,000百万円	8,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	8,000	8,000

（損益計算書関係）

注１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	15,309百万円	10,551百万円
仕入高	9,286	8,627
その他	86	76
営業取引以外の取引による取引高	4,144	337

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,581百万円、関連会社株式1,331百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,230百万円、関連会社株式1,331百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	659百万円		614百万円
修繕引当金	456		289
投資有価証券評価損	31		3
減価償却の償却超過額	70		52
未使用修繕部品等否認額	21		21
未払事業税	229		119
原料価格見積精算額	－		74
その他	168		222
繰延税金資産小計	1,638		1,398
評価性引当金	△86		△64
繰延税金資産合計	1,551		1,334
繰延税金負債
土地時価評価差額	△2,744		△2,606
投資有価証券時価評価差額	△615		△584
その他有価証券評価差額金	△104		△130
前払年金費用	△322		△340
繰延税金負債合計	△3,786		△3,661
繰延税金負債の純額	2,234		2,327

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.1％		32.6％
（調整）
法定実効税率の変更による影響	△2.1		△1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.7		△1.3
法人税税額控除	△0.5		△0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.8
評価性引当金の増減	△0.3		△0.3
子会社株式売却による影響額	3.9		－
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	23.1		29.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算に使用した31.8％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.4％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が128百万円、法人税等調整額が121百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が６百万円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,425	11	0	89	1,347	3,888
	構築物	3,267	229	2	426	3,068	18,713
	機械及び装置	5,112	857	17	1,619	4,333	78,377
	車両運搬具	16	7	0	8	16	132
	工具、器具及び備品	243	56	0	116	184	2,634
	土地	16,628	－	－	－	16,628	－
	建設仮勘定	296	1,260	1,163	－	392	－
	その他	828	820	74	743	830	1,179
	計	27,819	3,244	1,258	3,002	26,802	104,926
無形 固定資産	のれん	2,050	－	－	134	1,915	－
	その他	13	－	－	1	12	－
	計	2,063	－	－	135	1,928	－

　注．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

構築物　　　　屋外製品貯蔵所（製品タンク）の更新　　175百万円　　四日市工場

機械及び装置　１,３－ＢＧ製造設備の能力増強　　　　 164百万円　　四日市工場

機械及び装置　運転監視・制御システムの老朽化更新　　136百万円　　千葉工場

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
修繕引当金（流動負債）	1,402	370	1,402	370
修繕引当金（固定負債）	－	582	－	582
役員退職慰労引当金	37	19	7	49
環境対策引当金	150	－	－	150

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。