文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期連結累計期間との定量比較分析は記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の持ち直しを受けて輸出や鉱工業生産が回復し、堅調な雇用・所得情勢を受けた個人消費の持ち直しの動きがみられる等引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、地政学的な緊張の高まりや欧米の政治動向等が各国経済に影響することも懸念されており、景気の先行きは依然として不透明感を残しています。
当社グループの事業につきましては、国内外の需要が堅調に推移したことに加え、昨年３月に実施した大規模な定期修繕が当第１四半期連結累計期間にないことや当年４月以降に見込まれる販売価格の上昇に備えた需要家の駆け込み購入の動き等により、前年同四半期に比べ販売数量が増加し増収となりましたが、昨年３月に受け取った製造技術等のライセンス供与の対価である技術料収入が当第１四半期連結累計期間にないこと等により、利益面では前年同四半期並みの水準になりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高222億89百万円、営業利益29億52百万円、経常利益29億64百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益20億54百万円となりました。
事業分野別には、次のとおりであります。
基礎化学品は、堅調な需要や隔年実施の定期修繕要因により、販売数量、利益とも前年同四半期の水準を上回り、売上高105億96百万円、売上総利益17億21百万円となりました。
機能性材料は、製品構成要因により売上高は前年同四半期の水準を若干下回りましたが、アジア・米州を中心に冷凍機油原料や化粧品原料の需要が拡大したことにより販売数量、利益とも前年同四半期の水準を上回り、売上高89億12百万円、売上総利益29億60百万円となりました。
電子材料は、国内の液晶ディスプレイ生産の持ち直しや隔年実施の定期修繕要因により、販売数量、利益とも前年同四半期の水準を上回り、売上高26億21百万円、売上総利益８億18百万円となりました。
その他の分野につきましては、昨年３月にあった曄揚股份有限公司へのライセンス供与の対価である技術料収入がないこと等により大幅な減収減益となり、売上高１億59百万円、売上総利益52百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は426億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億86百万円減少いたしました。これは主に、たな卸資産等が９億84百万円増加しましたが、現金及び預金が32億34百万円、受取手形及び売掛金が５億89百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は427億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億14百万円増加いたしました。
この結果、資産合計は854億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億71百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は363億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ105億15百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が20億30百万円、未払法人税等が９億15百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が133億70百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は203億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億39百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が134億75百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は567億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億23百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は286億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億52百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益20億54百万円、連結範囲の変動による利益剰余金の増加２億23百万円及び剰余金の配当18億37百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億83百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。