第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,335	11,264
受取手形及び売掛金	21,536	21,984
商品及び製品	7,580	7,201
仕掛品	255	358
原材料及び貯蔵品	1,184	1,643
繰延税金資産	492	537
その他	1,776	2,080
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	45,155	45,064
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,978	30,073
減価償却累計額	△23,613	△23,912
建物及び構築物（純額）	6,365	6,161
機械装置及び運搬具	88,026	88,426
減価償却累計額	△81,982	△82,515
機械装置及び運搬具（純額）	6,044	5,911
土地	17,549	17,549
建設仮勘定	424	385
その他	5,505	5,498
減価償却累計額	△4,321	△4,362
その他（純額）	1,184	1,136
有形固定資産合計	31,567	31,143
無形固定資産
のれん	1,915	1,848
その他	33	32
無形固定資産合計	1,949	1,880
投資その他の資産
投資有価証券	6,961	8,038
退職給付に係る資産	1,260	1,293
その他	780	797
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	9,001	10,128
固定資産合計	42,518	43,152
資産合計	87,674	88,216

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,089	15,281
短期借入金	1,050	注１ 11,160
1年内返済予定の長期借入金	2,900	2,400
コマーシャル・ペーパー	－	4,999
未払金	2,919	2,569
未払法人税等	1,950	1,886
修繕引当金	370	1,173
その他	549	519
流動負債合計	25,828	39,991
固定負債
長期借入金	27,350	11,650
繰延税金負債	2,731	2,780
退職給付に係る負債	2,644	2,574
役員退職慰労引当金	173	179
環境対策引当金	150	150
修繕引当金	582	－
その他	101	181
固定負債合計	33,733	17,516
負債合計	59,561	57,508
純資産の部
株主資本
資本金	8,745	8,745
資本剰余金	5,245	5,245
利益剰余金	10,438	12,885
自己株式	－	△0
株主資本合計	24,429	26,876
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	303	415
繰延ヘッジ損益	△4	△0
為替換算調整勘定	109	131
退職給付に係る調整累計額	△124	△118
その他の包括利益累計額合計	284	427
非支配株主持分	3,399	3,403
純資産合計	28,112	30,707
負債純資産合計	87,674	88,216

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	39,319	45,514
売上原価	30,312	34,533
売上総利益	9,007	10,981
販売費及び一般管理費
運送費	1,542	1,858
その他	3,166	3,454
販売費及び一般管理費合計	4,709	5,312
営業利益	4,297	5,668
営業外収益
受取利息及び配当金	49	97
持分法による投資利益	158	92
事務分担金	8	83
その他	84	105
営業外収益合計	300	378
営業外費用
支払利息	109	71
固定資産処分損	57	94
その他	138	45
営業外費用合計	305	212
経常利益	4,292	5,834
特別利益
補助金収入	－	206
特別利益合計	－	206
税金等調整前四半期純利益	4,292	6,041
法人税等	1,306	1,912
四半期純利益	2,986	4,128
非支配株主に帰属する四半期純利益	101	67
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,884	4,061

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	2,986	4,128
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15	112
繰延ヘッジ損益	3	4
為替換算調整勘定	△54	△15
退職給付に係る調整額	△7	5
その他の包括利益合計	△41	107
四半期包括利益	2,944	4,235
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,842	4,168
非支配株主に係る四半期包括利益	101	67

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,292	6,041
減価償却費	1,546	1,575
のれん償却額	67	67
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17	△49
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△57	△43
修繕引当金の増減額（△は減少）	△1,139	220
受取利息及び受取配当金	△49	△97
支払利息	109	71
持分法による投資損益（△は益）	△158	△92
補助金収入	－	△206
売上債権の増減額（△は増加）	△1,866	△722
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,668	303
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,312	△818
未払消費税等の増減額（△は減少）	92	△449
その他	986	△290
小計	2,198	5,509
利息及び配当金の受取額	178	190
利息の支払額	△110	△72
補助金の受取額	－	100
法人税等の支払額	△2,959	△1,916
営業活動によるキャッシュ・フロー	△692	3,811
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5	－
有形固定資産の取得による支出	△1,372	△1,051
投資有価証券の取得による支出	△2	△1,050
関係会社株式の取得による支出	△350	－
その他	△6	30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,737	△2,072
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	569	10,109
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	4,999
長期借入れによる収入	－	14,650
長期借入金の返済による支出	△1,450	△30,850
配当金の支払額	△2,000	△1,823
非支配株主への配当金の支払額	△14	△62
その他	△7	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,901	△2,988
現金及び現金同等物に係る換算差額	△64	△20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,396	△1,269
現金及び現金同等物の期首残高	14,636	12,135
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	197
現金及び現金同等物の四半期末残高	注１ 9,239	注１ 11,064

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　前連結会計年度において非連結子会社であったKH Neochem Americas, Inc.は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

注１　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	8,291百万円	21,822百万円
借入実行残高	－	9,750
差引額	8,291	12,072

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

注１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	9,645百万円	11,264百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△405	△200
現金及び現金同等物	9,239	11,064

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	2,000	5,874	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,837	50	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年８月４日 取締役会	普通株式	918	25	平成29年６月30日	平成29年９月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	84円72銭	110円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,884	4,061
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,884	4,061
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,050	36,749
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	109円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	259
（うち新株予約権（千株））	(　 －)	(　259)

（注）１．当社は、平成28年６月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年８月４日開催の取締役会において、平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………918百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年９月８日