文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復に伴う輸出や鉱工業生産・企業収益の拡大、堅調な雇用・所得情勢を受けた個人消費の持ち直しの動きがみられる等回復基調で推移しました。しかしながら、欧米の政治動向や地政学的な緊張の高まり等が各国経済に影響することも懸念されており、景気の先行きは依然として不透明感を残しています。
当社グループの事業につきましては、国内外の需要が順調に推移したことに加え、昨年に実施した大規模な定期修繕が当第３四半期連結累計期間にないこと等により、前年同四半期に比べ販売数量が増加し、また、機能性材料の大幅な伸長やアジアにおける需給バランスの引き締まりに伴う基礎化学品の海外市況の改善による利幅の確保等の要因により、前年同四半期に比べ増収増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高697億20百万円（前年同四半期比18.7％増）、営業利益91億60百万円（前年同四半期比35.3％増）、経常利益95億40百万円（前年同四半期比41.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益65億37百万円（前年同四半期比45.1％増）となりました。
事業分野別には、次のとおりであります。
基礎化学品は、自動車生産の伸長等に伴い拡大した国内外の需要や中国の環境規制等により供給が抑えられたオキソアルコールのアジア市況の改善、隔年実施の定期修繕要因等により、販売数量、利益とも前年同四半期を上回り、売上高330億77百万円（前年同四半期比18.9％増）、売上総利益51億80百万円（前年同四半期比18.7％増）となりました。
機能性材料は、中国を中心にエアコン用の冷凍機油原料や化粧品原料のアジア需要が拡大したことにより販売数量、利益とも前年同四半期を大幅に上回り、売上高279億56百万円（前年同四半期比26.4％増）、売上総利益94億17百万円（前年同四半期比52.8％増）となりました。
電子材料は、半導体やディスプレイの生産伸長等に伴い拡大した国内外の需要や隔年実施の定期修繕要因により、販売数量、利益とも前年同四半期を上回り、売上高81億56百万円（前年同四半期比13.6％増）、売上総利益23億53百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。
その他は、前年同四半期にあった曄揚股份有限公司へのライセンス供与の対価である技術料収入がないこと等により大幅な減収減益となり、売上高５億30百万円（前年同四半期比66.8％減）、売上総利益２億４百万円（前年同四半期比82.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は487億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億17百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が10億17百万円、受取手形及び売掛金が22億88百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は429億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億99百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が９億23百万円減少しましたが、投資有価証券が13億86百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は916億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億17百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は421億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ163億36百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が５億円、未払金が５億47百万円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が11億48百万円、短期借入金が97億80百万円、コマーシャル・ペーパーが49億99百万円及び修繕引当金が11億30百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は170億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ167億４百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が163億円、修繕引当金が５億82百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は591億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億67百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は324億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億85百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益65億37百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億12百万円、連結範囲の変動による利益剰余金の増加２億23百万円及び剰余金の配当27億56百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は６億41百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。