２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,030	10,235
受取手形	注３ 798	注３ 827
売掛金	注２ 19,908	注２ 23,254
商品及び製品	6,796	7,863
仕掛品	218	252
原材料及び貯蔵品	985	1,339
繰延税金資産	449	974
未収入金	注２ 1,357	注２ 1,988
その他	311	349
流動資産合計	40,857	47,083
固定資産
有形固定資産
建物	注１ 1,347	1,279
構築物	注１ 3,068	2,785
機械及び装置	注１ 4,333	3,674
車両運搬具	16	7
工具、器具及び備品	注１ 184	215
土地	注１ 16,628	16,628
建設仮勘定	392	506
その他	830	549
有形固定資産合計	26,802	25,646
無形固定資産
のれん	1,915	1,781
その他	12	7
無形固定資産合計	1,928	1,788
投資その他の資産
投資有価証券	4,513	6,158
関係会社株式	4,912	4,726
長期前払費用	223	324
前払年金費用	1,127	1,215
その他	84	84
投資その他の資産合計	10,861	12,508
固定資産合計	39,592	39,943
資産合計	80,449	87,027

		（単位：百万円）
	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	注２ 15,218	注２ 20,192
短期借入金	注２ 890	注２,注４ 10,720
1年内返済予定の長期借入金	注１ 2,900	2,400
コマーシャル・ペーパー	－	999
未払金	注２ 2,764	注２ 2,297
未払法人税等	1,780	2,810
預り金	307	324
修繕引当金	370	1,837
その他	121	481
流動負債合計	24,353	42,063
固定負債
長期借入金	注１ 27,350	10,450
繰延税金負債	2,776	3,164
退職給付引当金	2,034	2,044
役員退職慰労引当金	49	69
環境対策引当金	150	150
修繕引当金	582	－
資産除去債務	97	97
その他	4	－
固定負債合計	33,046	15,975
負債合計	57,399	58,038
純資産の部
株主資本
資本金	8,745	8,772
資本剰余金
資本準備金	5,245	5,272
資本剰余金合計	5,245	5,272
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,759	14,231
利益剰余金合計	8,759	14,231
自己株式	－	△0
株主資本合計	22,750	28,277
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	303	712
繰延ヘッジ損益	△4	△1
評価・換算差額等合計	298	711
純資産合計	23,049	28,988
負債純資産合計	80,449	87,027

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	注１ 74,511	注１ 88,011
売上原価	注１ 57,319	注１ 67,023
売上総利益	17,191	20,987
販売費及び一般管理費
運送費	3,237	3,739
容器包装費	1,051	1,220
その他	注１ 4,629	注１ 5,089
販売費及び一般管理費合計	8,918	10,049
営業利益	8,273	10,938
営業外収益
受取利息及び配当金	注１ 403	注１ 667
事務分担金	25	116
その他	注１ 137	注１ 202
営業外収益合計	566	986
営業外費用
支払利息	注１ 202	注１ 121
固定資産処分損	132	177
株式公開費用	57	－
その他	注１ 138	注１ 55
営業外費用合計	531	354
経常利益	8,308	11,571
税引前当期純利益	8,308	11,571
法人税、住民税及び事業税	2,400	3,658
法人税等調整額	67	△315
法人税等合計	2,468	3,342
当期純利益	5,840	8,228

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）			当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）
１．材料費		44,857	77.6		61,786	83.0
２．労務費		3,474	6.0		3,711	5.0
３．経費	注１	9,456	16.4	注１	8,937	12.0
当期総製造経費		57,788	100.0		74,436	100.0
期首仕掛品たな卸高		216			218
合計		58,005			74,654
仕掛品期末たな卸高		218			252
他勘定振替高	注２	9,587		注２	9,811
当期製品製造原価		48,200			64,590

原価計算の方法

　原価計算の方法は、組別総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

注１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
減価償却費（百万円）	2,123	1,909
修繕費（百万円）	1,675	1,159
修繕引当金繰入額（百万円）	1,518	1,351

注２　他勘定振替高の主なものは、製造受託に伴う製造費用の未収入金振替額であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	7,013	3,513	3,513	4,919	4,919	15,447
当期変動額
新株の発行	1,708	1,708	1,708			3,416
新株の発行 （新株予約権の行使）	23	23	23			46
剰余金の配当				△2,000	△2,000	△2,000
当期純利益				5,840	5,840	5,840
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,731	1,731	1,731	3,840	3,840	7,303
当期末残高	8,745	5,245	5,245	8,759	8,759	22,750

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	226	△1	224	15,671
当期変動額
新株の発行				3,416
新株の発行 （新株予約権の行使）				46
剰余金の配当				△2,000
当期純利益				5,840
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	76	△2	74	74
当期変動額合計	76	△2	74	7,377
当期末残高	303	△4	298	23,049

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	8,745	5,245	5,245	8,759	8,759	－	22,750
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	27	27	27				55
剰余金の配当				△2,756	△2,756		△2,756
当期純利益				8,228	8,228		8,228
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	27	27	27	5,471	5,471	△0	5,526
当期末残高	8,772	5,272	5,272	14,231	14,231	△0	28,277

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	303	△4	298	23,049
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				55
剰余金の配当				△2,756
当期純利益				8,228
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	409	3	412	412
当期変動額合計	409	3	412	5,939
当期末残高	712	△1	711	28,988

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法

　その他有価証券

①時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの：移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、一般債権についての貸倒引当金は貸倒実績率がないため、当事業年度においては計上しておりません。

(2）修繕引当金

　製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）環境対策引当金

　環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

　①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理が可能なものは振当処理を行っております。

　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建債権債務及び外貨建予定取引については、為替予約取引をヘッジ手段としております。

　③ヘッジ方針

　当社は、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。なお、当社は取引対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。

　当社は、基本方針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。

　④ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は、完全に確保されており決算日における有効性の評価を省略しております。

(2）のれんの償却方法及び償却期間

　20年で均等償却しております。

(3）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

(4）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「事務分担金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」163百万円は、「事務分担金」25百万円、「その他」137百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

注１．担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
建物	1,141百万円	( 1,141百万円)	－百万円	(    －百万円)
構築物	2,690	( 2,690　　　)	－	(    －　　　)
機械及び装置	2,677	( 2,677　　　)	－	(    －　　　)
工具、器具及び備品	128	(　 128　　　)	－	(　  －　　　)
土地	16,229	(16,229　　　)	－	(    －　　　)
計	22,866	(22,866　　　)	－	(    －　　　)

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	2,400百万円	( 2,400百万円)	－百万円	(    －百万円)
長期借入金	25,600	(25,600　　　)	－	(    －　　　)
計	28,000	(28,000　　　)	－	(    －　　　)

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

注２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	3,425百万円	3,562百万円
短期金銭債務	1,595	2,055

注３．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
受取手形	174百万円	198百万円

注４．当座貸越契約及び貸出コミットメント（借手側）

　当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	8,000百万円	21,150百万円
借入実行残高	－	9,750
差引額	8,000	11,400

（損益計算書関係）

注１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	10,551百万円	8,712百万円
仕入高	8,627	10,336
その他	76	94
営業取引以外の取引による取引高	337	517

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,395百万円、関連会社株式1,331百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,581百万円、関連会社株式1,331百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	614百万円		617百万円
修繕引当金	289		558
投資有価証券評価損	3		3
減価償却の償却超過額	52		44
未使用修繕部品等否認額	21		24
未払事業税	119		129
未払賞与	－		105
原料価格見積精算額	74		82
その他	222		177
繰延税金資産小計	1,398		1,744
評価性引当金	△64		△69
繰延税金資産合計	1,334		1,674
繰延税金負債
土地時価評価差額	△2,606		△2,606
投資有価証券時価評価差額	△584		△584
その他有価証券評価差額金	△130		△307
前払年金費用	△340		△366
繰延税金負債合計	△3,661		△3,864
繰延税金負債の純額	2,327		2,189

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	32.6％		30.4％
（調整）
法定実効税率の変更による影響	△1.4		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△1.4
法人税税額控除	△0.7		△0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.4
評価性引当金の増減	△0.3		0.0
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	29.7		28.9

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,347	15	0	82	1,279	3,965
	構築物	3,068	102	1	384	2,785	19,039
	機械及び装置	4,333	743	8	1,395	3,674	79,242
	車両運搬具	16	－	－	9	7	141
	工具、器具及び備品	184	133	0	101	215	2,640
	土地	16,628	－	0	－	16,628	－
	建設仮勘定	392	1,108	994	－	506	－
	その他	830	568	74	775	549	1,440
	計	26,802	2,671	1,079	2,748	25,646	106,470
無形 固定資産	のれん	1,915	－	－	134	1,781	－
	その他	12	－	4	1	7	－
	計	1,928	－	4	135	1,788	－

　注．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置　粗アルデヒド塔更新　　　　166百万円　　四日市工場

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
修繕引当金（流動負債）	370	1,837	370	1,837
修繕引当金（固定負債）	582	－	582	－
役員退職慰労引当金	49	22	2	69
環境対策引当金	150	－	－	150

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。