文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復に伴う輸出の拡大、堅調な雇用・所得情勢を受けた個人消費の持ち直しの動きがみられる等緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策や地政学的な緊張の高まり等が各国経済に影響することも懸念されており、景気の先行きに不透明感が広がりました。
当社グループの事業につきましては、国内外の需要が前年に引き続き順調に推移しましたが、隔年で実施する大規模な定期修繕の３月開始に備え販売を抑制したことや原油及びナフサの価格上昇に伴い一部の製品において原料価格が販売価格に先行して上昇したこと、円高により輸出取引の利幅が縮小したこと等の要因により、前年同四半期に比べ若干の増収減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高226億97百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益28億79百万円（前年同四半期比2.5％減）、経常利益28億93百万円（前年同四半期比2.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益19億35百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。
事業分野別には、次のとおりであります。
基礎化学品は、大規模な定期修繕に備えた販売抑制等により販売数量が減少しましたが、数量が限られるなか国内販売を優先したことや需給バランスが引き締まった可塑剤原料イソノナノール（INA）を値上げしたこと等により売上高、利益とも前年同四半期を上回り、売上高107億83百万円（前年同四半期比1.8％増）、売上総利益18億24百万円（前年同四半期比6.0％増）となりました。
機能性材料は、エアコン用の冷凍機油原料や化粧品原料のアジア需要が前年に引き続き旺盛でしたが、大規模な定期修繕に備えた販売抑制等により販売数量が減少し、売上高、利益とも前年同四半期並みに推移、売上高88億14百万円（前年同四半期比1.1％減）、売上総利益29億65百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。
電子材料は、国内外の半導体等向け需要が前年に引き続き順調に推移し販売数量、売上高とも前年同四半期を上回りましたが、原料価格の上昇や円高により輸出取引の利幅が縮小したこと等により利益が前年同四半期を下回り、売上高29億23百万円（前年同四半期比11.6％増）、売上総利益７億65百万円（前年同四半期比6.5％減）となりました。
その他は、売上高１億75百万円（前年同四半期比9.8％増）、売上総利益28百万円（前年同四半期比46.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は482億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億88百万円減少いたしました。これは主に、たな卸資産が12億円増加しましたが、現金及び預金が37億44百万円、受取手形及び売掛金が５億90百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は425億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億92百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が４億50百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は908億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億80百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は400億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億30百万円減少いたしました。これは主に、コマーシャル・ペーパーが19億99百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が43億49百万円、未払法人税等が18億85百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は159億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億94百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が６億円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は560億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億25百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は348億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億44百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益19億35百万円、連結子会社株式の追加取得に伴う資本剰余金の増加５億７百万円、非支配株主持分の減少８億１百万円及び剰余金の配当10億68百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億99百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。