文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復に伴い輸出が底堅さを維持するなか、高水準の企業収益を背景に設備投資が堅調に推移する等緩やかな持ち直し基調で推移しました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策の各国経済への影響が懸念され景気の先行きに不透明感が広がりました。
当社グループの事業につきましては、国内外の需要が前年に引き続き順調に推移するなか、原油及びナフサの価格高騰を背景に原燃料価格が上昇したことを受け製品販売価格の値上げを着実に実施しましたが、隔年で実施する大規模な定期修繕に伴い販売を抑制したことに加え、修繕費等の設備維持費用が増加したこと、円高により輸出取引の利幅が縮小したこと等の要因により、前年同四半期に比べ減収減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高443億57百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益40億15百万円（前年同四半期比29.2％減）、経常利益42億43百万円（前年同四半期比27.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益28億92百万円（前年同四半期比28.8％減）となりました。
事業分野別には、次のとおりであります。
基礎化学品は、原料価格の上昇を受けた製品販売価格の値上げを着実に実施しましたが、大規模な定期修繕に伴い販売数量が減少したこと等により、売上高、利益とも前年同四半期を下回り、売上高212億97百万円（前年同四半期比0.4％減）、売上総利益28億98百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。
機能性材料は、エアコン用の冷凍機油原料や化粧品原料のアジア需要が前年に引き続き旺盛でしたが、大規模な定期修繕に伴い販売数量が減少したことや、一部の製品において円高により輸出取引の利幅が縮小したこと等により、売上高、利益とも前年同四半期を下回り、売上高169億47百万円（前年同四半期比8.6％減）、売上総利益48億34百万円（前年同四半期比20.3％減）となりました。
電子材料は、原料価格の上昇や円高により輸出取引の利幅が縮小しましたが、国内外の半導体等向け需要が前年に引き続き堅調に推移したこと等により、売上高、利益とも前年同四半期を上回り、売上高57億85百万円（前年同四半期比10.2％増）、売上総利益15億５百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。
その他は、売上高３億26百万円（前年同四半期比4.3％減）、売上総利益53百万円（前年同四半期比58.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は457億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億83百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が37億34百万円、受取手形及び売掛金が14億18百万円、たな卸資産が４億61百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は445億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億30百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が１億49百万円減少しましたが、有形固定資産が16億26百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は902億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億52百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は388億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億73百万円減少いたしました。これは主に、未払金が10億14百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が24億82百万円、未払法人税等が15億52百万円、修繕引当金が15億75百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は155億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億88百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が12億円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は544億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億61百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は358億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億８百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益28億92百万円、連結子会社株式の追加取得に伴う資本剰余金の増加７億46百万円、非支配株主持分の減少11億43百万円及び剰余金の配当10億68百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ37億34百万円減少し、89億32百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は８億54百万円（前年同四半期は38億11百万円の獲得）となりました。これは主に、修繕引当金の減少額14億４百万円、仕入債務の減少額24億61百万円及び法人税等の支払額27億14百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益42億43百万円、減価償却費14億３百万円及び売上債権の減少額14億９百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は16億89百万円（前年同四半期は20億72百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億11百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は28億85百万円（前年同四半期は29億88百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出12億円、配当金の支払額10億69百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出４億10百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は４億20百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。