第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,866	9,132
受取手形及び売掛金	注１ 24,642	注１ 23,223
商品及び製品	9,172	7,870
仕掛品	336	438
原材料及び貯蔵品	1,585	2,325
繰延税金資産	1,093	1,084
その他	2,470	1,710
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	52,161	45,777
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,891	30,289
減価償却累計額	△24,030	△24,281
建物及び構築物（純額）	5,860	6,007
機械装置及び運搬具	87,681	88,894
減価償却累計額	△82,518	△82,788
機械装置及び運搬具（純額）	5,162	6,106
土地	17,549	17,549
建設仮勘定	870	963
その他	5,577	5,662
減価償却累計額	△4,617	△4,259
その他（純額）	959	1,402
有形固定資産合計	30,403	32,030
無形固定資産
のれん	1,781	1,714
その他	26	79
無形固定資産合計	1,807	1,793
投資その他の資産
投資有価証券	8,548	8,398
退職給付に係る資産	1,585	1,625
その他	744	671
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	10,876	10,693
固定資産合計	43,086	44,517
資産合計	95,247	90,295

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	注１ 21,285	注１ 18,802
短期借入金	注２ 10,880	注２ 10,780
1年内返済予定の長期借入金	2,400	2,400
コマーシャル・ペーパー	999	999
未払金	2,701	3,716
未払法人税等	2,856	1,303
修繕引当金	1,837	261
その他	997	619
流動負債合計	43,958	38,884
固定負債
長期借入金	10,450	9,250
繰延税金負債	3,204	3,168
退職給付に係る負債	2,600	2,576
環境対策引当金	150	150
修繕引当金	－	171
その他	373	272
固定負債合計	16,777	15,589
負債合計	60,735	54,474
純資産の部
株主資本
資本金	8,772	8,775
資本剰余金	5,272	6,022
利益剰余金	16,072	17,896
自己株式	△0	△26
株主資本合計	30,118	32,668
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	712	631
繰延ヘッジ損益	△1	△0
為替換算調整勘定	131	117
退職給付に係る調整累計額	72	68
その他の包括利益累計額合計	914	817
非支配株主持分	3,479	2,335
純資産合計	34,512	35,820
負債純資産合計	95,247	90,295

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	45,514	44,357
売上原価	34,533	35,064
売上総利益	10,981	9,292
販売費及び一般管理費
運送費	1,858	1,777
その他	3,454	3,499
販売費及び一般管理費合計	5,312	5,277
営業利益	5,668	4,015
営業外収益
受取利息及び配当金	97	223
持分法による投資利益	92	120
その他	189	144
営業外収益合計	378	488
営業外費用
支払利息	71	47
固定資産処分損	94	162
その他	45	49
営業外費用合計	212	259
経常利益	5,834	4,243
特別利益
補助金収入	206	－
特別利益合計	206	－
税金等調整前四半期純利益	6,041	4,243
法人税等	1,912	1,269
四半期純利益	4,128	2,974
非支配株主に帰属する四半期純利益	67	81
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,061	2,892

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	4,128	2,974
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	112	△81
繰延ヘッジ損益	4	0
為替換算調整勘定	△15	△13
退職給付に係る調整額	5	△3
その他の包括利益合計	107	△97
四半期包括利益	4,235	2,876
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,168	2,795
非支配株主に係る四半期包括利益	67	81

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,041	4,243
減価償却費	1,575	1,403
のれん償却額	67	67
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△49	△4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△43	△64
修繕引当金の増減額（△は減少）	220	△1,404
受取利息及び受取配当金	△97	△223
支払利息	71	47
持分法による投資損益（△は益）	△92	△120
補助金収入	△206	－
売上債権の増減額（△は増加）	△722	1,409
たな卸資産の増減額（△は増加）	303	449
仕入債務の増減額（△は減少）	△818	△2,461
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△184	657
その他の流動負債の増減額（△は減少）	33	△554
その他	△589	△320
小計	5,509	3,123
利息及び配当金の受取額	190	391
利息の支払額	△72	△45
補助金の受取額	100	100
法人税等の支払額	△1,916	△2,714
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,811	854
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,051	△1,711
投資有価証券の取得による支出	△1,050	△2
その他	30	24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,072	△1,689
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,109	△100
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	4,999	△0
長期借入れによる収入	14,650	－
長期借入金の返済による支出	△30,850	△1,200
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	5
自己株式の取得による支出	△0	△26
配当金の支払額	△1,823	△1,069
非支配株主への配当金の支払額	△62	△67
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	－	△410
その他	△10	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,988	△2,885
現金及び現金同等物に係る換算差額	△20	△13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,269	△3,734
現金及び現金同等物の期首残高	12,135	12,666
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	197	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	注１ 11,064	注１ 8,932

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、取締役（社外取締役を除く）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は26百万円、株式数は８千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

注１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	214百万円	229百万円
支払手形	1	2

注２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	22,025百万円	22,016百万円
借入実行残高	9,910	9,910
差引額	12,115	12,106

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

注１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	11,264百万円	9,132百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200	△200
現金及び現金同等物	11,064	8,932

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,837	50	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年８月４日 取締役会	普通株式	918	25	平成29年６月30日	平成29年９月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月27日 定時株主総会	普通株式	1,068	29	平成29年12月31日	平成30年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年８月８日 取締役会	普通株式	995	27	平成30年６月30日	平成30年９月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	110円50銭	78円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,061	2,892
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,061	2,892
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,749	36,848
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	109円73銭	77円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	259	247
（うち新株予約権（千株））	(　259)	(　247)

（注）「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間１千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年８月８日開催の取締役会において、平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………995百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年９月７日