第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,866

9,690

受取手形及び売掛金

注１ 24,642

注１ 26,443

商品及び製品

9,172

10,123

仕掛品

336

469

原材料及び貯蔵品

1,585

1,959

繰延税金資産

1,093

1,102

その他

2,470

1,957

貸倒引当金

△6

△5

流動資産合計

52,161

51,740

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

29,891

30,420

減価償却累計額

△24,030

△24,410

建物及び構築物（純額）

5,860

6,009

機械装置及び運搬具

87,681

89,027

減価償却累計額

△82,518

△83,147

機械装置及び運搬具（純額）

5,162

5,880

土地

17,549

17,549

建設仮勘定

870

860

その他

5,577

5,721

減価償却累計額

△4,617

△4,428

その他（純額）

959

1,292

有形固定資産合計

30,403

31,592

無形固定資産

 

 

のれん

1,781

1,680

その他

26

95

無形固定資産合計

1,807

1,776

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,548

7,341

退職給付に係る資産

1,585

1,645

その他

744

644

貸倒引当金

△1

△1

投資その他の資産合計

10,876

9,630

固定資産合計

43,086

42,999

資産合計

95,247

94,739

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

注１ 21,285

注１ 23,235

短期借入金

注２ 10,880

注２ 10,920

1年内返済予定の長期借入金

2,400

2,400

コマーシャル・ペーパー

999

－

未払金

2,701

3,467

未払法人税等

2,856

1,442

賞与引当金

27

412

修繕引当金

1,837

300

関係会社整理損失引当金

－

557

その他

969

569

流動負債合計

43,958

43,304

固定負債

 

 

長期借入金

10,450

8,650

繰延税金負債

3,204

3,157

退職給付に係る負債

2,600

2,549

環境対策引当金

150

150

修繕引当金

－

394

その他

373

274

固定負債合計

16,777

15,174

負債合計

60,735

58,479

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,772

8,775

資本剰余金

5,272

6,022

利益剰余金

16,072

18,320

自己株式

△0

△26

株主資本合計

30,118

33,091

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

712

604

繰延ヘッジ損益

△1

△0

為替換算調整勘定

131

128

退職給付に係る調整累計額

72

67

その他の包括利益累計額合計

914

799

非支配株主持分

3,479

2,369

純資産合計

34,512

36,260

負債純資産合計

95,247

94,739

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年９月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年１月１日

　至　平成30年９月30日)

売上高

69,720

71,807

売上原価

52,563

56,259

売上総利益

17,156

15,547

販売費及び一般管理費

 

 

運送費

2,831

2,806

その他

5,165

5,277

販売費及び一般管理費合計

7,996

8,084

営業利益

9,160

7,463

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

151

294

持分法による投資利益

217

126

その他

257

284

営業外収益合計

626

706

営業外費用

 

 

支払利息

97

70

固定資産処分損

105

248

その他

42

46

営業外費用合計

245

365

経常利益

9,540

7,804

特別利益

 

 

補助金収入

206

－

特別利益合計

206

－

特別損失

 

 

減損損失

130

－

投資有価証券評価損

－

注１ 890

関係会社整理損失引当金繰入額

－

注１ 557

特別損失合計

130

1,447

税金等調整前四半期純利益

9,616

6,356

法人税等

2,979

1,929

四半期純利益

6,636

4,427

非支配株主に帰属する四半期純利益

98

115

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,537

4,311

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年９月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年１月１日

　至　平成30年９月30日)

四半期純利益

6,636

4,427

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

312

△108

繰延ヘッジ損益

3

0

為替換算調整勘定

△16

△3

退職給付に係る調整額

8

△5

その他の包括利益合計

307

△115

四半期包括利益

6,944

4,311

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,845

4,196

非支配株主に係る四半期包括利益

98

115

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（追加情報）

（関係会社整理損失引当金の計上基準）

　関係会社の整理に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失見込額を計上しております。

 

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

 

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、取締役（社外取締役を除く）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は26百万円、株式数は８千株であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

注１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成29年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年９月30日）

受取手形

214百万円

155百万円

支払手形

1

3

 

注２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成29年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年９月30日）

当座貸越極度額

及び貸出コミットメントの総額

22,025百万円

22,027百万円

借入実行残高

9,910

9,910

差引額

12,115

12,117

 

（四半期連結損益計算書関係）

注１　投資有価証券評価損及び関係会社整理損失引当金繰入額の計上

　当社は、平成30年10月25日開催の取締役会において、台湾の合弁会社である曄揚股份有限公司（以下「本合弁会社」という。）を通じて推進してきました可塑剤原料等生産設備建設プロジェクトの中止に向けて必要となる諸手続きを進める方針を決議いたしました。

　上記は修正後発事象に該当するため、当第３四半期連結累計期間において、本合弁会社に出資しているKH Neochem U.K. Ltd.（非連結子会社）株式に係る投資有価証券評価損890百万円及び関係会社整理損失引当金繰入額557百万円を計上しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年１月１日

至　平成30年９月30日）

減価償却費

2,420百万円

2,222百万円

のれんの償却額

100

100

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月24日

定時株主総会

普通株式

1,837

50

平成28年12月31日

平成29年３月27日

利益剰余金

平成29年８月４日

取締役会

普通株式

918

25

平成29年６月30日

平成29年９月８日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月27日

定時株主総会

普通株式

1,068

29

平成29年12月31日

平成30年３月28日

利益剰余金

平成30年８月８日

取締役会（注）

普通株式

995

27

平成30年６月30日

平成30年９月７日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年１月１日

至　平成30年９月30日）

(1) １株当たり四半期純利益金額

177円90銭

117円01銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

6,537

4,311

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

6,537

4,311

普通株式の期中平均株式数（千株）

36,749

36,849

 

 

 

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

176円54銭

116円23銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

283

247

（うち新株予約権（千株））

(　283)

(　247)

（注）「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間３千株）。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成30年８月８日開催の取締役会において、平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………995百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年９月７日