### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （平成29年12月31日） | 当事業年度 （平成30年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 10,235 | 8,878
受取手形 | 注２ 827 | 注２ 726
売掛金 | 注１ 23,254 | 注１ 26,080
商品及び製品 | 7,863 | 8,760
仕掛品 | 252 | 313
原材料及び貯蔵品 | 1,339 | 1,788
繰延税金資産 | 974 | 441
未収入金 | 注１ 1,988 | 注１ 1,900
その他 | 349 | 244
流動資産合計 | 47,083 | 49,135
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,279 | 1,215
構築物 | 2,785 | 2,746
機械及び装置 | 3,674 | 4,215
車両運搬具 | 7 | 5
工具、器具及び備品 | 215 | 225
土地 | 16,628 | 16,628
建設仮勘定 | 506 | 559
その他 | 549 | 734
有形固定資産合計 | 25,646 | 26,329
無形固定資産 |  |
のれん | 1,781 | 1,646
その他 | 7 | 88
無形固定資産合計 | 1,788 | 1,735
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 6,158 | 5,741
関係会社株式 | 4,726 | 4,308
長期前払費用 | 324 | 229
前払年金費用 | 1,215 | 1,344
その他 | 84 | 171
投資その他の資産合計 | 12,508 | 11,795
固定資産合計 | 39,943 | 39,860
資産合計 | 87,027 | 88,995

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （平成29年12月31日） | 当事業年度 （平成30年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 注１ 20,192 | 注１ 22,343
短期借入金 | 注１,注３ 10,720 | 注１,注３ 12,090
1年内返済予定の長期借入金 | 2,400 | 2,400
コマーシャル・ペーパー | 999 | －
未払金 | 注１ 2,297 | 注１ 2,187
未払法人税等 | 2,810 | 2,381
預り金 | 324 | 325
修繕引当金 | 1,837 | 382
その他 | 481 | 150
流動負債合計 | 42,063 | 42,259
固定負債 |  |
長期借入金 | 10,450 | 8,050
繰延税金負債 | 3,164 | 2,482
退職給付引当金 | 2,044 | 1,978
環境対策引当金 | 150 | 148
修繕引当金 | － | 598
資産除去債務 | 97 | 80
その他 | 69 | 56
固定負債合計 | 15,975 | 13,395
負債合計 | 58,038 | 55,654
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,772 | 8,800
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,272 | 5,300
資本剰余金合計 | 5,272 | 5,300
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 14,231 | 18,851
利益剰余金合計 | 14,231 | 18,851
自己株式 | △0 | △26
株主資本合計 | 28,277 | 32,925
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 712 | 414
繰延ヘッジ損益 | △1 | 1
評価・換算差額等合計 | 711 | 415
純資産合計 | 28,988 | 33,340
負債純資産合計 | 87,027 | 88,995

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日) | 当事業年度 (自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日)
売上高 | 注１ 88,011 | 注１ 94,111
売上原価 | 注１ 67,023 | 注１ 73,922
売上総利益 | 20,987 | 20,189
販売費及び一般管理費 |  |
運送費 | 3,739 | 3,718
容器包装費 | 1,220 | 1,253
その他 | 注１ 5,089 | 注１ 5,014
販売費及び一般管理費合計 | 10,049 | 9,986
営業利益 | 10,938 | 10,202
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 注１ 667 | 注１ 773
事務分担金 | 116 | 35
その他 | 注１ 202 | 注１ 235
営業外収益合計 | 986 | 1,044
営業外費用 |  |
支払利息 | 注１ 121 | 注１ 92
固定資産処分損 | 177 | 304
その他 | 注１ 55 | 注１ 61
営業外費用合計 | 354 | 458
経常利益 | 11,571 | 10,789
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | － | 890
関係会社整理損 | － | 553
特別損失合計 | － | 1,443
税引前当期純利益 | 11,571 | 9,345
法人税、住民税及び事業税 | 3,658 | 2,683
法人税等調整額 | △315 | △21
法人税等合計 | 3,342 | 2,662
当期純利益 | 8,228 | 6,683

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日） |  | 当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％）
１．材料費 |  | 61,786 | 83.0 |  | 66,515 | 83.6
２．労務費 |  | 3,711 | 5.0 |  | 3,371 | 4.2
３．経費 | 注１ | 8,937 | 12.0 | 注１ | 9,669 | 12.2
当期総製造経費 |  | 74,436 | 100.0 |  | 79,556 | 100.0
期首仕掛品たな卸高 |  | 218 |  |  | 252 |
合計 |  | 74,654 |  |  | 79,808 |
仕掛品期末たな卸高 |  | 252 |  |  | 313 |
他勘定振替高 | 注２ | 9,811 |  | 注２ | 11,045 |
当期製品製造原価 |  | 64,590 |  |  | 68,449 |

原価計算の方法

原価計算の方法は、組別総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

注１　主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日） | 当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
減価償却費（百万円） | 1,909 | 1,818
修繕費（百万円） | 1,159 | 1,942
修繕引当金繰入額（百万円） | 1,351 | 1,353

注２　他勘定振替高の主なものは、製造受託に伴う製造費用の未収入金振替額であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
繰越利益 剰余金
当期首残高 | 8,745 | 5,245 | 5,245 | 8,759 | 8,759 | － | 22,750
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） | 27 | 27 | 27 |  |  |  | 55
剰余金の配当 |  |  |  | △2,756 | △2,756 |  | △2,756
当期純利益 |  |  |  | 8,228 | 8,228 |  | 8,228
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 27 | 27 | 27 | 5,471 | 5,471 | △0 | 5,526
当期末残高 | 8,772 | 5,272 | 5,272 | 14,231 | 14,231 | △0 | 28,277

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 303 | △4 | 298 | 23,049
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） |  |  |  | 55
剰余金の配当 |  |  |  | △2,756
当期純利益 |  |  |  | 8,228
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 409 | 3 | 412 | 412
当期変動額合計 | 409 | 3 | 412 | 5,939
当期末残高 | 712 | △1 | 711 | 28,988

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
繰越利益 剰余金
当期首残高 | 8,772 | 5,272 | 5,272 | 14,231 | 14,231 | △0 | 28,277
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） | 27 | 27 | 27 |  |  |  | 55
剰余金の配当 |  |  |  | △2,063 | △2,063 |  | △2,063
当期純利益 |  |  |  | 6,683 | 6,683 |  | 6,683
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △26 | △26
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 27 | 27 | 27 | 4,619 | 4,619 | △26 | 4,647
当期末残高 | 8,800 | 5,300 | 5,300 | 18,851 | 18,851 | △26 | 32,925

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 712 | △1 | 711 | 28,988
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） |  |  |  | 55
剰余金の配当 |  |  |  | △2,063
当期純利益 |  |  |  | 6,683
自己株式の取得 |  |  |  | △26
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △298 | 2 | △295 | △295
当期変動額合計 | △298 | 2 | △295 | 4,351
当期末残高 | 414 | 1 | 415 | 33,340

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法

その他有価証券

①時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの：移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、一般債権についての貸倒引当金は貸倒実績率がないため、当事業年度においては計上しておりません。

(2）修繕引当金

製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理が可能なものは振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務及び外貨建予定取引については、為替予約取引をヘッジ手段としております。

③ヘッジ方針

当社は、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。なお、当社は取引対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。

当社は、基本方針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は、完全に確保されており決算日における有効性の評価を省略しております。

(2）のれんの償却方法及び償却期間

20年で均等償却しております。

(3）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(4）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記しておりました「役員退職慰労引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「役員退職慰労引当金」69百万円は、「固定負債」の「その他」として組み替えております。

###### （追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

注１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （平成29年12月31日） | 当事業年度 （平成30年12月31日）
短期金銭債権 | 3,562百万円 | 3,661百万円
短期金銭債務 | 2,055 | 3,204

注２．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （平成29年12月31日） | 当事業年度 （平成30年12月31日）
受取手形 | 198百万円 | 159百万円

注３．当座貸越契約及び貸出コミットメント（借手側）

当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成29年12月31日） | 当事業年度 （平成30年12月31日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 21,150百万円 | 21,150百万円
借入実行残高 | 9,750 | 9,750
差引額 | 11,400 | 11,400

###### （損益計算書関係）

注１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日） | 当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 8,712百万円 | 9,152百万円
仕入高 | 10,336 | 10,382
その他 | 94 | 82
営業取引以外の取引による取引高 | 517 | 499

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,977百万円、関連会社株式1,331百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,395百万円、関連会社株式1,331百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成29年12月31日） |  | 当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 617百万円 |  | 597百万円
修繕引当金 | 558 |  | 295
投資有価証券評価損 | 3 |  | 272
関係会社整理損 | － |  | 166
減価償却の償却超過額 | 44 |  | 41
未使用修繕部品等否認額 | 24 |  | 29
未払事業税 | 129 |  | 124
未払賞与 | 105 |  | －
原料価格見積精算額 | 82 |  | 72
その他 | 177 |  | 196
繰延税金資産小計 | 1,744 |  | 1,797
評価性引当金 | △69 |  | △62
繰延税金資産合計 | 1,674 |  | 1,734
繰延税金負債 |  |  |
土地時価評価差額 | △2,606 |  | △2,606
投資有価証券時価評価差額 | △584 |  | △584
その他有価証券評価差額金 | △307 |  | △177
前払年金費用 | △366 |  | △405
その他 | － |  | △0
繰延税金負債合計 | △3,864 |  | △3,775
繰延税金負債の純額 | △2,189 |  | △2,040

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成29年12月31日） |  | 当事業年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率 | 30.4％ |  | 30.4％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.4 |  | △1.8
法人税税額控除 | △0.9 |  | △1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 0.5
評価性引当金の増減 | 0.0 |  | △0.1
その他 | 0.3 |  | 0.4
税効果会計適用後の法人税率等の負担率 | 28.9 |  | 28.5

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 1,279 | 17 | 1 | 80 | 1,215 | 4,037
構築物 | 2,785 | 298 | 0 | 337 | 2,746 | 19,375
機械及び装置 | 3,674 | 1,910 | 8 | 1,361 | 4,215 | 79,762
車両運搬具 | 7 | 0 | － | 2 | 5 | 144
工具、器具及び備品 | 215 | 137 | 2 | 125 | 225 | 2,626
土地 | 16,628 | － | － | － | 16,628 | －
建設仮勘定 | 506 | 2,417 | 2,365 | － | 559 | －
その他 | 549 | 965 | 86 | 694 | 734 | 1,312
計 | 25,646 | 5,748 | 2,463 | 2,602 | 26,329 | 107,258
無形 固定資産 | のれん | 1,781 | － | － | 134 | 1,646 | －
その他 | 7 | 83 | － | 2 | 88 | －
計 | 1,788 | 83 | － | 136 | 1,735 | －

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置　触媒循環ポンプ更新　　　　　　385百万円　　四日市工場

機械及び装置　オキソガスプラント更新　　　　316百万円　　四日市工場

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
修繕引当金（流動負債） | 1,837 | 382 | 1,837 | 382
修繕引当金（固定負債） | － | 598 | － | 598
役員退職慰労引当金（注） | 69 | 7 | 53 | 23
環境対策引当金 | 150 | － | 1 | 148

（注）「役員退職慰労引当金」については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。