第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,866	10,126
受取手形及び売掛金	注３ 24,642	注３ 27,340
商品及び製品	9,172	9,923
仕掛品	336	362
原材料及び貯蔵品	1,585	1,993
繰延税金資産	1,093	514
その他	2,470	2,187
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	52,161	52,442
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,891	30,437
減価償却累計額	△24,030	△24,550
建物及び構築物（純額）	注２ 5,860	5,887
機械装置及び運搬具	87,681	89,118
減価償却累計額	△82,518	△83,289
機械装置及び運搬具（純額）	5,162	5,829
土地	注２ 17,549	17,549
建設仮勘定	870	645
その他	5,577	5,666
減価償却累計額	△4,617	△4,489
その他（純額）	959	1,176
有形固定資産合計	30,403	31,089
無形固定資産
のれん	1,781	1,646
その他	26	107
無形固定資産合計	1,807	1,754
投資その他の資産
投資有価証券	注１ 8,548	注１ 7,179
退職給付に係る資産	1,585	1,341
その他	注１ 744	注１ 722
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	10,876	9,241
固定資産合計	43,086	42,085
資産合計	95,247	94,527

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	注３ 21,285	注３ 23,429
短期借入金	注２,注４ 10,880	注４ 10,590
1年内返済予定の長期借入金	2,400	2,400
コマーシャル・ペーパー	999	－
未払金	2,701	2,350
未払法人税等	2,856	2,416
修繕引当金	1,837	382
その他	997	616
流動負債合計	43,958	42,185
固定負債
長期借入金	10,450	8,050
繰延税金負債	3,204	2,405
退職給付に係る負債	2,600	2,574
環境対策引当金	150	148
修繕引当金	－	598
その他	373	260
固定負債合計	16,777	14,037
負債合計	60,735	56,222
純資産の部
株主資本
資本金	8,772	8,800
資本剰余金	5,272	6,047
利益剰余金	16,072	20,746
自己株式	△0	△26
株主資本合計	30,118	35,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	712	414
繰延ヘッジ損益	△1	1
為替換算調整勘定	131	118
退職給付に係る調整累計額	72	△197
その他の包括利益累計額合計	914	336
非支配株主持分	3,479	2,401
純資産合計	34,512	38,304
負債純資産合計	95,247	94,527

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	94,661	101,199
売上原価	注１ 71,997	注１ 79,210
売上総利益	22,664	21,988
販売費及び一般管理費
給料	1,116	1,159
運送費	3,893	3,889
容器包装費	1,227	1,262
その他	注２ 4,931	注２ 4,818
販売費及び一般管理費合計	11,169	11,130
営業利益	11,495	10,858
営業外収益
受取利息及び配当金	171	312
持分法による投資利益	259	158
事務分担金	116	35
受取保険料	0	99
その他	249	206
営業外収益合計	797	813
営業外費用
支払利息	122	92
固定資産処分損	200	318
その他	63	62
営業外費用合計	385	473
経常利益	11,906	11,197
特別利益
補助金収入	206	－
特別利益合計	206	－
特別損失
減損損失	注３ 130	－
投資有価証券評価損	－	注４ 890
関係会社整理損	－	注４ 553
特別損失合計	130	1,443
税金等調整前当期純利益	11,982	9,754
法人税、住民税及び事業税	3,940	2,867
法人税等調整額	△267	1
法人税等合計	3,672	2,869
当期純利益	8,309	6,885
非支配株主に帰属する当期純利益	142	147
親会社株主に帰属する当期純利益	8,167	6,737

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
当期純利益	8,309	6,885
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	409	△298
繰延ヘッジ損益	3	2
為替換算調整勘定	△15	△12
退職給付に係る調整額	196	△269
その他の包括利益合計	注１ 594	注１ △578
包括利益	8,903	6,306
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,761	6,159
非支配株主に係る包括利益	142	147

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,745	5,245	10,438	－	24,429
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	27	27			55
剰余金の配当			△2,756		△2,756
親会社株主に帰属する 当期純利益			8,167		8,167
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			223		223
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	27	27	5,634	△0	5,688
当期末残高	8,772	5,272	16,072	△0	30,118

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	303	△4	109	△124	284	3,399	28,112
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）							55
剰余金の配当							△2,756
親会社株主に帰属する 当期純利益							8,167
自己株式の取得							△0
連結範囲の変動							223
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	409	3	21	196	630	79	710
当期変動額合計	409	3	21	196	630	79	6,399
当期末残高	712	△1	131	72	914	3,479	34,512

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,772	5,272	16,072	△0	30,118
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	27	27			55
剰余金の配当			△2,063		△2,063
親会社株主に帰属する 当期純利益			6,737		6,737
自己株式の取得				△26	△26
連結子会社株式の取得 による持分の増減		746			746
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	27	774	4,673	△26	5,449
当期末残高	8,800	6,047	20,746	△26	35,567

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	712	△1	131	72	914	3,479	34,512
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）							55
剰余金の配当							△2,063
親会社株主に帰属する 当期純利益							6,737
自己株式の取得							△26
連結子会社株式の取得 による持分の増減							746
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△298	2	△12	△269	△578	△1,077	△1,656
当期変動額合計	△298	2	△12	△269	△578	△1,077	3,792
当期末残高	414	1	118	△197	336	2,401	38,304

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,982	9,754
減価償却費	3,248	3,120
のれん償却額	134	134
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	△39
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△87	△129
修繕引当金の増減額（△は減少）	884	△856
受取利息及び受取配当金	△171	△312
支払利息	122	92
持分法による投資損益（△は益）	△259	△158
補助金収入	△206	－
減損損失	130	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	890
関係会社整理損	－	553
売上債権の増減額（△は増加）	△3,377	△2,704
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,582	△1,194
仕入債務の増減額（△は減少）	5,177	2,161
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△563	177
その他の流動負債の増減額（△は減少）	831	△295
その他	△469	△296
小計	15,794	10,895
利息及び配当金の受取額	356	600
利息の支払額	△122	△90
補助金の受取額	100	100
関係会社整理損の支払額	－	△553
法人税等の支払額	△3,157	△3,244
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,971	7,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200	－
定期預金の払戻による収入	200	200
有形固定資産の取得による支出	△2,249	△4,061
投資有価証券の取得による支出	△1,058	△10
関係会社株式の取得による支出	－	△62
その他	25	△75
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,281	△4,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	9,829	△290
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	998	△1,000
長期借入れによる収入	14,650	－
長期借入金の返済による支出	△32,050	△2,400
新株予約権の行使による株式の発行による収入	55	55
自己株式の取得による支出	△0	△26
配当金の支払額	△2,745	△2,065
非支配株主への配当金の支払額	△62	△67
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	－	△410
その他	△13	△19
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,338	△6,224
現金及び現金同等物に係る換算差額	△18	△13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	333	△2,539
現金及び現金同等物の期首残高	12,135	12,666
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	197	－
現金及び現金同等物の期末残高	注１ 12,666	注１ 10,126

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

主要な連結子会社の名称

黒金化成㈱

㈱黒金ファインズ

KH Neochem Singapore Pte. Ltd.

KH Neochem Americas, Inc.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

晟化（上海）貿易有限公司

KH Neochem U. K . Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

主要な会社名

㈱ジェイ・プラス

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（晟化（上海）貿易有限公司、KH Neochem U. K . Ltd.）及び関連会社（曄揚股份有限公司）は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、連結子会社４社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　：３～60年

機械装置及び運搬具：４～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　修繕引当金

　製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ　環境対策引当金

　環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理が可能なものは振当処理を行っております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　当社グループは、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。なお、当社グループは取引対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。当社グループは、基本方針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれん償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

　平成31年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　平成34年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「役員退職慰労引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「役員退職慰労引当金」に表示していた195百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた250百万円は、「受取保険料」０百万円、「その他」249百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△13百万円は、「自己株式の取得による支出」△０百万円、「その他」△13百万円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、取締役（社外取締役を除く）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額は26百万円、株式数は８千株であります。

（連結貸借対照表関係）

注１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
投資有価証券（株式）	2,357百万円	1,404百万円
投資その他の資産の「その他」（出資金）	6	6

注２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
建物及び構築物	34百万円	－百万円
土地	66	－
計	100	－

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
短期借入金	150百万円	－百万円
計	150	－

注３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
受取手形	214百万円	170百万円
支払手形	1	1

注４　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	22,025百万円	22,018百万円
借入実行残高	9,910	9,750
差引額	12,115	12,268

（連結損益計算書関係）

注１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
	103百万円	△52百万円

注２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
	939百万円	822百万円

注３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

場所	用途	種類
知立工場（愛知県知立市）	処分予定資産	建物及び構築物

　当社グループは、原則として事業用資産については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産、遊休資産、処分予定資産については、それぞれ個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、黒金化成㈱知立工場の建物及び構築物の除却処分の決定を行ったため、処分予定資産について帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額と処分費用見込額を減損損失として特別損失に130百万円計上しております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

注４　投資有価証券評価損及び関係会社整理損の計上

　当社は、平成30年10月25日開催の取締役会において、台湾の合弁会社である曄揚股份有限公司（以下「本合弁会社」という。）を通じて推進してきました可塑剤原料等生産設備建設プロジェクトの中止に向けて必要となる諸手続きを進める方針を決議いたしました。これに伴い、当連結会計年度において、本合弁会社に出資しているKH Neochem U.K. Ltd.（非連結子会社）株式に係る投資有価証券評価損890百万円及び関係会社整理損553百万円を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

注１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	586百万円	△427百万円
税効果調整前	586	△427
税効果額	△176	129
その他有価証券評価差額金	409	△298
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	5	3
税効果調整前	5	3
税効果額	△1	△1
繰延ヘッジ損益	3	2
為替換算調整勘定：
当期発生額	△15	△12
退職給付に係る調整額：
当期発生額	265	△376
組替調整額	16	△9
税効果調整前	281	△386
税効果額	△85	116
退職給付に係る調整額	196	△269
その他の包括利益合計	594	△578

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　　　　　注１	36,749,400	100,000	－	36,849,400
合計	36,749,400	100,000	－	36,849,400
自己株式
普通株式　　　　　　注２	－	70	－	70
合計	－	70	－	70

注１．普通株式の発行済株式総数の増加100,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加70株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,837	50	平成28年12月31日	平成29年３月27日
平成29年８月４日 取締役会	普通株式	918	25	平成29年６月30日	平成29年９月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年３月27日 定時株主総会	普通株式	1,068	利益剰余金	29	平成29年12月31日	平成30年３月28日

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　　　　　注１	36,849,400	100,000	－	36,949,400
合計	36,849,400	100,000	－	36,949,400
自己株式
普通株式　　　　　　注２	70	8,682	－	8,752
合計	70	8,682	－	8,752

注１．普通株式の発行済株式総数の増加100,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加8,682株は、「株式給付信託（BBT）」による取得8,600株及び単元未満株式の買取り82株によるものであります。

３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式8,600株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年３月27日 定時株主総会	普通株式	1,068	29	平成29年12月31日	平成30年３月28日
平成30年８月８日 取締役会（注）	普通株式	995	27	平成30年６月30日	平成30年９月７日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成31年３月26日 定時株主総会	普通株式	997	利益剰余金	27	平成30年12月31日	平成31年３月27日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

注１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	12,866百万円	10,126百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200	－
現金及び現金同等物	12,666	10,126

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。また、短期的な資金調達については、主に金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権回収や与信管理に関する規程等に沿ってリスク軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内に支払期日の到来する債務であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを取引目的とした為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権回収や与信管理に関する規程等に従い、営業債権については、営業部門等において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用しヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、市場リスクに関する規程等に従い実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告等に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年12月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	12,866	12,866	－
(2）受取手形及び売掛金	24,642	24,642	－
(3）投資有価証券	2,872	2,872	－
資産計	40,381	40,381	－
(1）支払手形及び買掛金	21,285	21,285	－
(2）短期借入金	10,880	10,880	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	2,400	2,400	－
(4）コマーシャル・ペーパー	999	999	－
(5）未払金	2,701	2,701	－
(6）未払法人税等	2,856	2,856	－
(7）長期借入金	10,450	10,450	－
負債計	51,573	51,573	－
デリバティブ取引（注）	（1）	（1）	－

（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	10,126	10,126	－
(2）受取手形及び売掛金	27,340	27,340	－
(3）投資有価証券	2,452	2,452	－
資産計	39,920	39,920	－
(1）支払手形及び買掛金	23,429	23,429	－
(2）短期借入金	10,590	10,590	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	2,400	2,400	－
(4）未払金	2,350	2,350	－
(5）未払法人税等	2,416	2,416	－
(6）長期借入金	8,050	8,050	－
負債計	49,236	49,236	－
デリバティブ取引（注）	2	2	－

（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(4）未払金、(5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内返済予定の長期借入金、(6）長期借入金

　変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
非上場株式	5,676	4,726

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	200	－	－	－
受取手形及び売掛金	24,642	－	－	－
合計	24,842	－	－	－

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
受取手形及び売掛金	27,340	－	－	－
合計	27,340	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	10,880	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	999	－	－	－	－	－
長期借入金	2,400	2,400	2,400	2,400	3,250	－
合計	14,280	2,400	2,400	2,400	3,250	－

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	10,590	－	－	－	－	－
長期借入金	2,400	2,400	2,400	3,250	－	－
合計	12,990	2,400	2,400	3,250	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	2,872	1,852	1,019
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,872	1,852	1,019
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,872	1,852	1,019

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	2,047	1,361	686
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,047	1,361	686
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	405	499	△94
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	405	499	△94
合計		2,452	1,860	591

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	売建
	米ドル		302	－	△0
	買建
	米ドル		193	－	△0
為替予約の振当処理	為替予約取引	外貨建営業債権債務
	売建
	米ドル		1,991	－	（注２）
	ユーロ		31	－	（注２）
	買建
	米ドル		346	－	（注２）
合計			2,864	－	△1

注１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

注２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建営業債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建営業債権債務に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	売建
	米ドル		175	－	2
為替予約の振当処理	為替予約取引	外貨建営業債権債務
	売建
	米ドル		2,398	－	（注２）
	ユーロ		75	－	（注２）
	買建
	米ドル		345	－	（注２）
合計			2,995	－	2

注１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

注２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建営業債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建営業債権債務に含めて表示しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプランを含む）を採用しており、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
退職給付債務の期首残高	5,217	百万円	5,015	百万円
勤務費用	278		264
利息費用	31		30
数理計算上の差異の発生額	△101		79
退職給付の支払額	△409		△519
退職給付債務の期末残高	5,015		4,870

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
年金資産の期首残高	4,131	百万円	4,289	百万円
期待運用収益	103		107
数理計算上の差異の発生額	163		△297
事業主からの拠出額	124		125
退職給付の支払額	△232		△271
年金資産の期末残高	4,289		3,953

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	297	百万円	289	百万円
退職給付費用	44		35
退職給付の支払額	△46		△3
制度への拠出額	△5		△5
退職給付に係る負債の期末残高	289		315

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,704	百万円	2,611	百万円
年金資産	△4,289		△3,953
	△1,585		△1,341
非積立型制度の退職給付債務	2,600		2,574
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,014		1,232
退職給付に係る負債	2,600		2,574
退職給付に係る資産	△1,585		△1,341
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,014		1,232

（注）簡便法を適用した制度を含めて記載しております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
勤務費用	278	百万円	264	百万円
利息費用	31		30
期待運用収益	△103		△107
数理計算上の差異の費用処理額	16		△9
簡便法で計算した退職給付費用	44		35
確定給付制度に係る退職給付費用	266		213

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
数理計算上の差異	△281	百万円	386	百万円
合計	△281		386

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
未認識数理計算上の差異	△103	百万円	283	百万円
合計	△103		283

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
債券	70％	71％
株式	30％	29％
その他	0％	0％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）	普通株式　550,000株
付与日	平成27年２月24日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成27年２月25日　至 平成32年７月31日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成28年６月10日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成27年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	300,000
権利確定	－
権利行使	100,000
失効	－
未行使残	200,000

（注）平成28年６月10日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	平成27年ストック・オプション
権利行使価格（円）	550
行使時平均株価（円）	3,278
付与日における公正な評価単価（円）	－

（注）平成28年６月10日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションについては、付与時点において当社は未公開企業であったため、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積りの基礎となる自社の株式の評価額は、類似業種比準方式、配当還元方式及び時価純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　350百万円

②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　272百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	797百万円		790百万円
修繕引当金	558		295
投資有価証券評価損	4		272
関係会社整理損	－		166
減価償却の償却超過額	44		42
たな卸資産評価損	50		33
未払事業税	134		127
未払賞与	105		－
その他	470		435
繰延税金資産小計	2,165		2,165
評価性引当金	△180		△148
繰延税金資産合計	1,984		2,017
繰延税金負債
土地時価評価差額	△2,606		△2,606
投資有価証券時価評価差額	△584		△584
退職給付に係る資産	△478		△405
その他有価証券評価差額金	△307		△177
その他	△82		△75
繰延税金負債合計	△4,059		△3,849
繰延税金負債の純額	△2,074		△1,831

（注）繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,093百万円		514百万円
固定資産－繰延税金資産（投資その他の資産－その他）	35		58
固定負債－繰延税金負債	△3,204		△2,405

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他の地域	合計
71,019	18,567	5,074	94,661

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
出光興産㈱	11,041	化学品事業

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他の地域	合計
79,498	17,018	4,682	101,199

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
出光興産㈱	11,133	化学品事業
ミヤコ化学㈱	10,361	化学品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	㈱ジェイ・プラス	東京都 千代田区	480	化学品製造・販売	（所有） 直接50.0	当社製品の販売	売上	5,454	売掛金	1,571
						資金の借入	資金の借入	－	短期借入金	970
						製造受託	有償支給原料の購入等	10,333	買掛金 未収入金	1,079 1,153

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)価格その他の取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2)金利については、市場金利を勘案して決定しております。

３．資金の借入については、当社の運転資金として貸付を受けたものであります。取引金額については、短期間での借入・返済を繰り返しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	㈱ジェイ・プラス	東京都 中央区	480	化学品製造・販売	（所有） 直接50.0	当社製品の販売	売上	6,094	売掛金	1,745
						資金の借入	資金の借入	－	短期借入金	840
						製造受託	有償支給原料の購入等	10,382	買掛金 未収入金	856 925

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)価格その他の取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2)金利については、市場金利を勘案して決定しております。

３．資金の借入については、当社の運転資金として貸付を受けたものであります。取引金額については、短期間での借入・返済を繰り返しているため、記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	浅井惠一	－	－	当社 代表取締役社長	（被所有） 直接0.4	ストック・オプションの権利行使	ストック・オプション行使に伴う株式の発行	55	－	－

（注）１．平成27年２月20日臨時株主総会において、ストック・オプションとしての募集新株予約権の発行に関する決議を行っております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　株式の発行価格は、類似業種比準方式、配当還元方式及び時価純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	浅井惠一	－	－	当社 代表取締役社長	（被所有） 直接0.4	ストック・オプションの権利行使	ストック・オプション行使に伴う株式の発行	55	－	－

（注）１．平成27年２月20日臨時株主総会において、ストック・オプションとしての募集新株予約権の発行に関する決議を行っております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　株式の発行価格は、類似業種比準方式、配当還元方式及び時価純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり純資産額	842.15円	971.92円
１株当たり当期純利益	222.12円	182.77円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	220.44円	181.62円

（注）１．「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度８千株）。

また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度５千株）。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	34,512	38,304
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	3,479	2,401
（うち非支配株主持分（百万円））	(3,479)	(2,401)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	31,032	35,903
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	36,849	36,940

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	8,167	6,737
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	8,167	6,737
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,768	36,863
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	279	234
（うち新株予約権（千株））	(  279)	(  234)

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	10,880	10,590	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,400	2,400	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,450	8,050	0.5	平成32年～平成34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債 　コマーシャル・ペーパー（１年以内に返済予定）	999	－	－	－
合計	24,730	21,040	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,400	2,400	3,250	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	22,697	44,357	71,807	101,199
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,893	4,243	6,356	9,754
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 （百万円）	1,935	2,892	4,311	6,737
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	52.51	78.50	117.01	182.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	52.51	25.98	38.51	65.73