２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,235	8,878
受取手形	注２ 827	注２ 726
売掛金	注１ 23,254	注１ 26,080
商品及び製品	7,863	8,760
仕掛品	252	313
原材料及び貯蔵品	1,339	1,788
繰延税金資産	974	441
未収入金	注１ 1,988	注１ 1,900
その他	349	244
流動資産合計	47,083	49,135
固定資産
有形固定資産
建物	1,279	1,215
構築物	2,785	2,746
機械及び装置	3,674	4,215
車両運搬具	7	5
工具、器具及び備品	215	225
土地	16,628	16,628
建設仮勘定	506	559
その他	549	734
有形固定資産合計	25,646	26,329
無形固定資産
のれん	1,781	1,646
その他	7	88
無形固定資産合計	1,788	1,735
投資その他の資産
投資有価証券	6,158	5,741
関係会社株式	4,726	4,308
長期前払費用	324	229
前払年金費用	1,215	1,344
その他	84	171
投資その他の資産合計	12,508	11,795
固定資産合計	39,943	39,860
資産合計	87,027	88,995

		（単位：百万円）
	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	注１ 20,192	注１ 22,343
短期借入金	注１,注３ 10,720	注１,注３ 12,090
1年内返済予定の長期借入金	2,400	2,400
コマーシャル・ペーパー	999	－
未払金	注１ 2,297	注１ 2,187
未払法人税等	2,810	2,381
預り金	324	325
修繕引当金	1,837	382
その他	481	150
流動負債合計	42,063	42,259
固定負債
長期借入金	10,450	8,050
繰延税金負債	3,164	2,482
退職給付引当金	2,044	1,978
環境対策引当金	150	148
修繕引当金	－	598
資産除去債務	97	80
その他	69	56
固定負債合計	15,975	13,395
負債合計	58,038	55,654
純資産の部
株主資本
資本金	8,772	8,800
資本剰余金
資本準備金	5,272	5,300
資本剰余金合計	5,272	5,300
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	14,231	18,851
利益剰余金合計	14,231	18,851
自己株式	△0	△26
株主資本合計	28,277	32,925
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	712	414
繰延ヘッジ損益	△1	1
評価・換算差額等合計	711	415
純資産合計	28,988	33,340
負債純資産合計	87,027	88,995

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	注１ 88,011	注１ 94,111
売上原価	注１ 67,023	注１ 73,922
売上総利益	20,987	20,189
販売費及び一般管理費
運送費	3,739	3,718
容器包装費	1,220	1,253
その他	注１ 5,089	注１ 5,014
販売費及び一般管理費合計	10,049	9,986
営業利益	10,938	10,202
営業外収益
受取利息及び配当金	注１ 667	注１ 773
事務分担金	116	35
その他	注１ 202	注１ 235
営業外収益合計	986	1,044
営業外費用
支払利息	注１ 121	注１ 92
固定資産処分損	177	304
その他	注１ 55	注１ 61
営業外費用合計	354	458
経常利益	11,571	10,789
特別損失
関係会社株式評価損	－	890
関係会社整理損	－	553
特別損失合計	－	1,443
税引前当期純利益	11,571	9,345
法人税、住民税及び事業税	3,658	2,683
法人税等調整額	△315	△21
法人税等合計	3,342	2,662
当期純利益	8,228	6,683

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）			当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）
１．材料費		61,786	83.0		66,515	83.6
２．労務費		3,711	5.0		3,371	4.2
３．経費	注１	8,937	12.0	注１	9,669	12.2
当期総製造経費		74,436	100.0		79,556	100.0
期首仕掛品たな卸高		218			252
合計		74,654			79,808
仕掛品期末たな卸高		252			313
他勘定振替高	注２	9,811		注２	11,045
当期製品製造原価		64,590			68,449

原価計算の方法

　原価計算の方法は、組別総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

注１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
減価償却費（百万円）	1,909	1,818
修繕費（百万円）	1,159	1,942
修繕引当金繰入額（百万円）	1,351	1,353

注２　他勘定振替高の主なものは、製造受託に伴う製造費用の未収入金振替額であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	8,745	5,245	5,245	8,759	8,759	－	22,750
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	27	27	27				55
剰余金の配当				△2,756	△2,756		△2,756
当期純利益				8,228	8,228		8,228
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	27	27	27	5,471	5,471	△0	5,526
当期末残高	8,772	5,272	5,272	14,231	14,231	△0	28,277

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	303	△4	298	23,049
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				55
剰余金の配当				△2,756
当期純利益				8,228
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	409	3	412	412
当期変動額合計	409	3	412	5,939
当期末残高	712	△1	711	28,988

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	8,772	5,272	5,272	14,231	14,231	△0	28,277
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	27	27	27				55
剰余金の配当				△2,063	△2,063		△2,063
当期純利益				6,683	6,683		6,683
自己株式の取得						△26	△26
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	27	27	27	4,619	4,619	△26	4,647
当期末残高	8,800	5,300	5,300	18,851	18,851	△26	32,925

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	712	△1	711	28,988
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				55
剰余金の配当				△2,063
当期純利益				6,683
自己株式の取得				△26
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△298	2	△295	△295
当期変動額合計	△298	2	△295	4,351
当期末残高	414	1	415	33,340

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法

　その他有価証券

①時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの：移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、一般債権についての貸倒引当金は貸倒実績率がないため、当事業年度においては計上しておりません。

(2）修繕引当金

　製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）環境対策引当金

　環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理が可能なものは振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建債権債務及び外貨建予定取引については、為替予約取引をヘッジ手段としております。

③ヘッジ方針

　当社は、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。なお、当社は取引対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。

　当社は、基本方針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は、完全に確保されており決算日における有効性の評価を省略しております。

(2）のれんの償却方法及び償却期間

　20年で均等償却しております。

(3）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

(4）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「役員退職慰労引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「役員退職慰労引当金」69百万円は、「固定負債」の「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

注１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
短期金銭債権	3,562百万円	3,661百万円
短期金銭債務	2,055	3,204

注２．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
受取手形	198百万円	159百万円

注３．当座貸越契約及び貸出コミットメント（借手側）

　当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	21,150百万円	21,150百万円
借入実行残高	9,750	9,750
差引額	11,400	11,400

（損益計算書関係）

注１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	8,712百万円	9,152百万円
仕入高	10,336	10,382
その他	94	82
営業取引以外の取引による取引高	517	499

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,977百万円、関連会社株式1,331百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,395百万円、関連会社株式1,331百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	617百万円		597百万円
修繕引当金	558		295
投資有価証券評価損	3		272
関係会社整理損	－		166
減価償却の償却超過額	44		41
未使用修繕部品等否認額	24		29
未払事業税	129		124
未払賞与	105		－
原料価格見積精算額	82		72
その他	177		196
繰延税金資産小計	1,744		1,797
評価性引当金	△69		△62
繰延税金資産合計	1,674		1,734
繰延税金負債
土地時価評価差額	△2,606		△2,606
投資有価証券時価評価差額	△584		△584
その他有価証券評価差額金	△307		△177
前払年金費用	△366		△405
その他	－		△0
繰延税金負債合計	△3,864		△3,775
繰延税金負債の純額	△2,189		△2,040

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△1.8
法人税税額控除	△0.9		△1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
評価性引当金の増減	0.0		△0.1
その他	0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	28.9		28.5

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,279	17	1	80	1,215	4,037
	構築物	2,785	298	0	337	2,746	19,375
	機械及び装置	3,674	1,910	8	1,361	4,215	79,762
	車両運搬具	7	0	－	2	5	144
	工具、器具及び備品	215	137	2	125	225	2,626
	土地	16,628	－	－	－	16,628	－
	建設仮勘定	506	2,417	2,365	－	559	－
	その他	549	965	86	694	734	1,312
	計	25,646	5,748	2,463	2,602	26,329	107,258
無形 固定資産	のれん	1,781	－	－	134	1,646	－
	その他	7	83	－	2	88	－
	計	1,788	83	－	136	1,735	－

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置　触媒循環ポンプ更新　　　　　　385百万円　　四日市工場

機械及び装置　オキソガスプラント更新　　　　316百万円　　四日市工場

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
修繕引当金（流動負債）	1,837	382	1,837	382
修繕引当金（固定負債）	－	598	－	598
役員退職慰労引当金（注）	69	7	53	23
環境対策引当金	150	－	1	148

（注）「役員退職慰労引当金」については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。