文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値との比較を行っております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用情勢を受けた個人消費の持ち直しの動きがみられたものの、米国と中国の貿易摩擦等を要因とする海外経済の減速により輸出が低迷し、高水準の企業収益を背景に堅調さを維持していた設備投資の伸びが鈍化する等力強さに欠ける展開が続きました。また、英国のＥＵ離脱等の欧米政治動向が各国経済に影響する懸念が継続し景気の先行きに不透明感が残りました。
当社グループの事業につきましては、国内外の需要が前年に引き続き堅調に推移するなか大規模な定期修繕に備えて販売抑制を行った前年同四半期に比べ販売数量、売上高とも上回りました。また、前年第４四半期から当第１四半期にかけての国産ナフサ価格の急落により基礎化学品や電子材料の一部に前年末在庫を販売する際の利幅の縮小が見られましたが、アジア市場で順調に需要が拡大した機能性材料の伸長等により、全体として前年同四半期に比べ増収増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高242億45百万円（前年同四半期比6.8％増）、営業利益30億30百万円（前年同四半期比5.2％増）、経常利益32億１百万円（前年同四半期比10.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益22億66百万円（前年同四半期比17.1％増）となりました。
事業分野別には、次のとおりであります。
基礎化学品は、自動車生産の回復等に伴い国内需要が堅調に推移するなか前年の大規模な定期修繕の影響がなくなり前年同四半期に比べ販売数量、売上高とも上回りましたが、国産ナフサ価格の急落に伴い可塑剤原料を中心に前年末在庫を販売する際の利幅が縮小したこと等により利益が前年同四半期を下回り、売上高113億65百万円（前年同四半期比5.4％増）、売上総利益17億30百万円（前年同四半期比5.1％減）となりました。
機能性材料は、エアコン用の冷凍機油原料や化粧品原料のアジア需要が前年に引き続き拡大したこと等により販売数量、売上高、利益とも前年同四半期を上回り、売上高98億12百万円（前年同四半期比11.3％増）、売上総利益32億63百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。
電子材料は、国内外の半導体等向け需要が堅調に推移するなか高純度溶剤の販売数量が前年同四半期を上回りましたが、前年同四半期に好調であった子会社のディスプレイ向け製品の需要が弱含んだことや前年末在庫販売の影響等により売上高、利益とも前年同四半期を下回り、売上高28億59百万円（前年同四半期比2.2％減）、売上総利益７億38百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。
その他は、売上高２億７百万円（前年同四半期比18.3％増）、売上総利益78百万円（前年同四半期比176.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は479億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億22百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が11億53百万円、受取手形及び売掛金が20億98百万円、たな卸資産が７億27百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は423億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億44百万円増加いたしました。
この結果、資産合計は902億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億77百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は375億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億50百万円減少いたしました。これは主に、コマーシャル・ペーパーが29億99百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が71億45百万円、未払法人税等が13億74百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は131億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億12百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が６億円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は506億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億63百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は395億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億85百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益22億66百万円及び剰余金の配当９億97百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億70百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、契約を終了したものは以下のとおりであります。
合弁関係
ＫＨネオケム株式会社（当社）
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締結先 |
合弁会社名 |
設立の目的 |
資本金 |
設立年月日 |
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㈱国際協力銀行 |
KH Neochem U.K. Ltd. （非連結子会社） |
合弁会社（曄揚股份有限公司）への投資 |
12,400千米ドル 出資比率100％ |
2015年７月 |