第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,126

8,973

受取手形及び売掛金

注１ 27,340

注１ 25,242

商品及び製品

9,923

8,989

仕掛品

362

341

原材料及び貯蔵品

1,993

2,220

その他

2,187

2,143

貸倒引当金

△6

△5

流動資産合計

51,927

47,904

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

30,437

30,340

減価償却累計額

△24,550

△24,569

建物及び構築物（純額）

5,887

5,771

機械装置及び運搬具

89,118

89,040

減価償却累計額

△83,289

△83,578

機械装置及び運搬具（純額）

5,829

5,462

土地

17,549

17,549

建設仮勘定

645

1,353

その他

5,666

5,539

減価償却累計額

△4,489

△4,459

その他（純額）

1,176

1,079

有形固定資産合計

31,089

31,215

無形固定資産

 

 

のれん

1,646

1,613

その他

107

102

無形固定資産合計

1,754

1,715

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,179

7,258

退職給付に係る資産

1,341

1,360

繰延税金資産

80

80

その他

664

723

貸倒引当金

△1

△1

投資その他の資産合計

9,264

9,420

固定資産合計

42,107

42,352

資産合計

94,035

90,257

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

注１ 23,429

注１ 16,284

短期借入金

注２ 10,590

注２ 10,590

1年内返済予定の長期借入金

2,400

2,400

コマーシャル・ペーパー

－

2,999

未払金

2,350

2,679

未払法人税等

2,416

1,042

賞与引当金

26

417

修繕引当金

382

460

その他

590

660

流動負債合計

42,185

37,535

固定負債

 

 

長期借入金

8,050

7,450

繰延税金負債

1,912

1,906

退職給付に係る負債

2,574

2,536

環境対策引当金

148

148

修繕引当金

598

810

その他

260

279

固定負債合計

13,544

13,132

負債合計

55,730

50,667

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,800

8,800

資本剰余金

6,047

6,047

利益剰余金

20,746

22,015

自己株式

△26

△26

株主資本合計

35,567

36,836

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

414

425

繰延ヘッジ損益

1

△0

為替換算調整勘定

118

117

退職給付に係る調整累計額

△197

△192

その他の包括利益累計額合計

336

349

非支配株主持分

2,401

2,404

純資産合計

38,304

39,590

負債純資産合計

94,035

90,257

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年３月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

22,697

24,245

売上原価

17,113

18,433

売上総利益

5,583

5,812

販売費及び一般管理費

 

 

運送費

921

957

その他

1,783

1,824

販売費及び一般管理費合計

2,704

2,782

営業利益

2,879

3,030

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

6

10

持分法による投資利益

29

118

その他

85

141

営業外収益合計

120

270

営業外費用

 

 

支払利息

24

20

固定資産処分損

49

48

その他

33

31

営業外費用合計

107

99

経常利益

2,893

3,201

税金等調整前四半期純利益

2,893

3,201

法人税等

905

896

四半期純利益

1,987

2,304

非支配株主に帰属する四半期純利益

52

38

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,935

2,266

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年３月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年３月31日)

四半期純利益

1,987

2,304

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△200

11

繰延ヘッジ損益

0

△1

為替換算調整勘定

△25

△0

退職給付に係る調整額

△1

4

その他の包括利益合計

△227

13

四半期包括利益

1,759

2,318

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,707

2,279

非支配株主に係る四半期包括利益

52

38

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

 

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、取締役（社外取締役を除く）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は26百万円、株式数は８千株であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

注１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2018年12月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2019年３月31日）

受取手形

170百万円

135百万円

支払手形

1

2

 

注２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2018年12月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2019年３月31日）

当座貸越極度額

及び貸出コミットメントの総額

22,018百万円

22,018百万円

借入実行残高

9,750

9,750

差引額

12,268

12,268

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2018年１月１日

至　2018年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2019年１月１日

至　2019年３月31日）

減価償却費

701百万円

746百万円

のれんの償却額

33

33

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月27日

定時株主総会

普通株式

1,068

29

2017年12月31日

2018年３月28日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月26日

定時株主総会

普通株式

997

27

2018年12月31日

2019年３月27日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2018年１月１日

至　2018年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2019年１月１日

至　2019年３月31日）

(1) １株当たり四半期純利益

52円51銭

61円35銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

1,935

2,266

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

1,935

2,266

普通株式の期中平均株式数（千株）

36,849

36,940

 

 

 

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

52円16銭

61円09銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

246

158

（うち新株予約権（千株））

(　246)

(　158)

（注）「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間８千株）。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。