文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値との比較を行っております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資の回復や個人消費の持ち直しの動きがみられたものの、米国と中国の貿易摩擦等を要因とする海外経済の減速により輸出や鉱工業生産が低迷する等力強さに欠ける展開が続きました。また、欧米の政治動向や中東の地政学的リスクが各国経済に影響する懸念が継続し景気の先行きに不透明感が残りました。
当社グループの事業につきましては、中国経済の減速を受けアジア市場における基礎化学品の需給バランスが緩み市況が軟化、国内においても輸入品の攻勢の影響を受けるようになったこと、原料調達の不調や製造設備の不具合が発生したこと等の事業環境悪化により、当初計画に比べ販売数量、売上高、利益とも下回りました。しかしながら、国内需要が前年に引き続き堅調に推移するなか大規模な定期修繕のために販売抑制を行った前年同四半期に比べ販売数量、売上高、利益とも上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高482億円（前年同四半期比8.7％増）、営業利益48億15百万円（前年同四半期比19.9％増）、経常利益50億60百万円（前年同四半期比19.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益35億40百万円（前年同四半期比22.4％増）となりました。
事業分野別には、次のとおりであります。
基礎化学品は、アジア市場における市況の軟化や国内における輸入品の攻勢、製造設備不具合等の影響が見られましたが、自動車生産の緩やかな回復等に伴い国内需要が堅調に推移するなか前年の大規模な定期修繕の影響がなくなり販売数量、売上高、利益とも前年同四半期を上回り、売上高230億17百万円（前年同四半期比8.1％増）、売上総利益30億49百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。
機能性材料は、原料調達の不調等の影響がありましたが、エアコン用の冷凍機油原料や化粧品原料のアジア需要が堅調に推移するなか前年の大規模な定期修繕の影響がなくなり販売数量、売上高、利益とも前年同四半期を上回り、売上高192億52百万円（前年同四半期比13.6％増）、売上総利益58億27百万円（前年同四半期比20.5％増）となりました。
電子材料は、高純度溶剤の販売が底堅く推移しましたが、前年同四半期に好調だった子会社のディスプレイ向け製品の需要が弱含んだこと等により売上高、利益とも前年同四半期を下回り、売上高55億37百万円（前年同四半期比4.3％減）、売上総利益14億20百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。
その他は、売上高３億93百万円（前年同四半期比20.7％増）、売上総利益１億34百万円（前年同四半期比151.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は486億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億３百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が15億61百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が34億70百万円、たな卸資産が15億46百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は433億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億54百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が８億69百万円、投資有価証券が１億71百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は919億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億49百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は393億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億57百万円減少いたしました。これは主に、未払金が26億75百万円、修繕引当金が８億38百万円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が59億17百万円、未払法人税等が７億91百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は116億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億46百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が12億円、修繕引当金が５億98百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は510億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億４百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は409億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億54百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益35億40百万円及び剰余金の配当９億97百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億61百万円増加し、116億88百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は52億94百万円（前年同四半期は８億54百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額58億90百万円及び法人税等の支払額22億36百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益50億60百万円、減価償却費15億11百万円、売上債権の減少額34億57百万円及びたな卸資産の減少額15億27百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は17億86百万円（前年同四半期は16億89百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15億79百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は19億38百万円（前年同四半期は28億85百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入33億60百万円により資金が増加しましたが、長期借入金の返済による支出45億60百万円及び配当金の支払額９億97百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は３億82百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。