第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,126	11,688
受取手形及び売掛金	注１ 27,340	注１ 23,870
商品及び製品	9,923	8,134
仕掛品	362	481
原材料及び貯蔵品	1,993	2,117
その他	2,187	2,339
貸倒引当金	△6	△7
流動資産合計	51,927	48,624
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	30,437	30,626
減価償却累計額	△24,550	△24,697
建物及び構築物（純額）	5,887	5,929
機械装置及び運搬具	89,118	89,274
減価償却累計額	△83,289	△83,739
機械装置及び運搬具（純額）	5,829	5,535
土地	17,549	17,549
建設仮勘定	645	1,580
その他	5,666	5,789
減価償却累計額	△4,489	△4,425
その他（純額）	1,176	1,363
有形固定資産合計	31,089	31,958
無形固定資産
のれん	1,646	1,579
その他	107	97
無形固定資産合計	1,754	1,676
投資その他の資産
投資有価証券	7,179	7,351
退職給付に係る資産	1,341	1,380
繰延税金資産	80	80
その他	664	915
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	9,264	9,726
固定資産合計	42,107	43,362
資産合計	94,035	91,986

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	注１ 23,429	注１ 17,511
短期借入金	注２ 10,590	注２ 10,880
1年内返済予定の長期借入金	2,400	2,400
未払金	2,350	5,025
未払法人税等	2,416	1,625
修繕引当金	382	1,220
その他	616	664
流動負債合計	42,185	39,328
固定負債
長期借入金	8,050	6,850
繰延税金負債	1,912	1,934
退職給付に係る負債	2,574	2,487
環境対策引当金	148	148
修繕引当金	598	－
その他	260	278
固定負債合計	13,544	11,697
負債合計	55,730	51,026
純資産の部
株主資本
資本金	8,800	8,808
資本剰余金	6,047	6,055
利益剰余金	20,746	23,288
自己株式	△26	△36
株主資本合計	35,567	38,116
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	414	479
繰延ヘッジ損益	1	0
為替換算調整勘定	118	107
退職給付に係る調整累計額	△197	△187
その他の包括利益累計額合計	336	399
非支配株主持分	2,401	2,443
純資産合計	38,304	40,959
負債純資産合計	94,035	91,986

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	44,357	48,200
売上原価	35,064	37,767
売上総利益	9,292	10,432
販売費及び一般管理費
運送費	1,777	1,920
その他	3,499	3,696
販売費及び一般管理費合計	5,277	5,616
営業利益	4,015	4,815
営業外収益
受取利息及び配当金	223	97
持分法による投資利益	120	141
その他	144	181
営業外収益合計	488	420
営業外費用
支払利息	47	36
固定資産処分損	162	83
その他	49	54
営業外費用合計	259	175
経常利益	4,243	5,060
税金等調整前四半期純利益	4,243	5,060
法人税等	1,269	1,442
四半期純利益	2,974	3,617
非支配株主に帰属する四半期純利益	81	77
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,892	3,540

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	2,974	3,617
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△81	65
繰延ヘッジ損益	0	△1
為替換算調整勘定	△13	△10
退職給付に係る調整額	△3	9
その他の包括利益合計	△97	63
四半期包括利益	2,876	3,681
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,795	3,603
非支配株主に係る四半期包括利益	81	77

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,243	5,060
減価償却費	1,403	1,511
のれん償却額	67	67
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4	△65
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△64	△47
修繕引当金の増減額（△は減少）	△1,404	239
受取利息及び受取配当金	△223	△97
支払利息	47	36
持分法による投資損益（△は益）	△120	△141
売上債権の増減額（△は増加）	1,409	3,457
たな卸資産の増減額（△は増加）	449	1,527
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,461	△5,890
その他の流動資産の増減額（△は増加）	657	△151
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△554	1,953
その他	△320	△34
小計	3,123	7,427
利息及び配当金の受取額	391	135
利息の支払額	△45	△38
補助金の受取額	100	6
法人税等の支払額	△2,714	△2,236
営業活動によるキャッシュ・フロー	854	5,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,711	△1,579
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
その他	24	△204
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,689	△1,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	289
長期借入れによる収入	－	3,360
長期借入金の返済による支出	△1,200	△4,560
新株予約権の行使による株式の発行による収入	5	16
自己株式の取得による支出	△26	△14
配当金の支払額	△1,069	△997
非支配株主への配当金の支払額	△67	△35
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	△410	－
その他	△16	2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,885	△1,938
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,734	1,561
現金及び現金同等物の期首残高	12,666	10,126
現金及び現金同等物の四半期末残高	注１ 8,932	注１ 11,688

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、取締役（社外取締役を除く）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末26百万円、８千株、当第２四半期連結会計期間末36百万円、12千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

注１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形	170百万円	138百万円
支払手形	1	1

注２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	22,018百万円	22,007百万円
借入実行残高	9,750	9,750
差引額	12,268	12,257

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

注１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
現金及び預金勘定	9,132百万円	11,688百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200	－
現金及び現金同等物	8,932	11,688

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月27日 定時株主総会	普通株式	1,068	29	2017年12月31日	2018年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年８月８日 取締役会	普通株式	995	27	2018年６月30日	2018年９月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	997	27	2018年12月31日	2019年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年８月８日 取締役会	普通株式	1,109	30	2019年６月30日	2019年９月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	78円50銭	95円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,892	3,540
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,892	3,540
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,848	36,942
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	77円97銭	95円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	247	159
（うち新株予約権（千株））	(　247)	(　159)

（注）「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間１千株、当第２四半期連結累計期間８千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2019年８月８日開催の取締役会において、2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,109百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月６日