有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2018年12月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,126	17,867
受取手形及び売掛金	注２ 27,340	注２ 22,635
商品及び製品	9,923	10,263
仕掛品	362	345
原材料及び貯蔵品	1,993	2,083
その他	2,187	1,848
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	51,927	55,038
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	30,437	30,697
減価償却累計額	△24,550	△24,916
建物及び構築物（純額）	5,887	5,781
機械装置及び運搬具	89,118	89,579
減価償却累計額	△83,289	△84,561
機械装置及び運搬具（純額）	5,829	5,018
土地	17,549	17,549
建設仮勘定	645	5,935
その他	5,666	5,765
減価償却累計額	△4,489	△4,575
その他（純額）	1,176	1,189
有形固定資産合計	31,089	35,474
無形固定資産
のれん	1,646	1,512
その他	107	225
無形固定資産合計	1,754	1,737
投資その他の資産
投資有価証券	注１ 7,179	注１ 7,523
退職給付に係る資産	1,341	1,562
繰延税金資産	80	100
その他	注１ 664	注１ 825
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	9,264	10,010
固定資産合計	42,107	47,222
資産合計	94,035	102,261


		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2018年12月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	注２ 23,429	注２ 17,523
短期借入金	注３ 10,590	注３ 10,440
1年内返済予定の長期借入金	2,400	2,400
未払金	2,350	8,313
未払法人税等	2,416	1,925
修繕引当金	382	2,245
その他	616	572
流動負債合計	42,185	43,419
固定負債
社債	－	5,000
長期借入金	8,050	5,650
繰延税金負債	1,912	1,769
退職給付に係る負債	2,574	2,466
環境対策引当金	148	148
修繕引当金	598	－
その他	260	283
固定負債合計	13,544	15,318
負債合計	55,730	58,738
純資産の部
株主資本
資本金	8,800	8,822
資本剰余金	6,047	6,107
利益剰余金	20,746	25,557
自己株式	△26	△36
株主資本合計	35,567	40,450
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	414	590
繰延ヘッジ損益	1	0
為替換算調整勘定	118	113
退職給付に係る調整累計額	△197	△69
その他の包括利益累計額合計	336	634
非支配株主持分	2,401	2,438
純資産合計	38,304	43,522
負債純資産合計	94,035	102,261

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)
売上高	101,199	94,209
売上原価	注１ 79,210	注１ 73,409
売上総利益	21,988	20,800
販売費及び一般管理費
給料	1,159	1,181
運送費	3,889	3,827
容器包装費	1,262	1,213
その他	注２ 4,818	注２ 5,017
販売費及び一般管理費合計	11,130	11,240
営業利益	10,858	9,559
営業外収益
受取利息及び配当金	312	187
持分法による投資利益	158	273
事務分担金	35	118
その他	306	228
営業外収益合計	813	807
営業外費用
支払利息	92	70
為替差損	17	42
固定資産処分損	318	297
その他	44	59
営業外費用合計	473	471
経常利益	11,197	9,896
特別損失
投資有価証券評価損	注３ 890	－
関係会社整理損	注３ 553	－
特別損失合計	1,443	－
税金等調整前当期純利益	9,754	9,896
法人税、住民税及び事業税	2,867	3,143
法人税等調整額	1	△293
法人税等合計	2,869	2,850
当期純利益	6,885	7,045
非支配株主に帰属する当期純利益	147	127
親会社株主に帰属する当期純利益	6,737	6,917

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)
当期純利益	6,885	7,045
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△298	176
繰延ヘッジ損益	2	△1
為替換算調整勘定	△12	△4
退職給付に係る調整額	△269	127
その他の包括利益合計	注１ △578	注１ 297
包括利益	6,306	7,343
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,159	7,215
非支配株主に係る包括利益	147	127

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）


					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,772	5,272	16,072	△0	30,118
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	27	27			55
剰余金の配当			△2,063		△2,063
親会社株主に帰属する当期純利益			6,737		6,737
自己株式の取得				△26	△26
連結子会社株式の取得による持分の増減		746			746
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	27	774	4,673	△26	5,449
当期末残高	8,800	6,047	20,746	△26	35,567



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	712	△1	131	72	914	3,479	34,512
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）							55
剰余金の配当							△2,063
親会社株主に帰属する当期純利益							6,737
自己株式の取得							△26
連結子会社株式の取得による持分の増減							746
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△298	2	△12	△269	△578	△1,077	△1,656
当期変動額合計	△298	2	△12	△269	△578	△1,077	3,792
当期末残高	414	1	118	△197	336	2,401	38,304

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）


					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,800	6,047	20,746	△26	35,567
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	22	22			44
剰余金の配当			△2,107		△2,107
親会社株主に帰属する当期純利益			6,917		6,917
自己株式の取得				△15	△15
自己株式の処分				5	5
連結子会社株式の取得による持分の増減		38			38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	22	60	4,810	△10	4,883
当期末残高	8,822	6,107	25,557	△36	40,450



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	414	1	118	△197	336	2,401	38,304
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）							44
剰余金の配当							△2,107
親会社株主に帰属する当期純利益							6,917
自己株式の取得							△15
自己株式の処分							5
連結子会社株式の取得による持分の増減							38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	176	△1	△4	127	297	36	334
当期変動額合計	176	△1	△4	127	297	36	5,217
当期末残高	590	0	113	△69	634	2,438	43,522

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,754	9,896
減価償却費	3,120	3,196
のれん償却額	134	134
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△39	△48
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△129	△97
修繕引当金の増減額（△は減少）	△856	1,265
受取利息及び受取配当金	△312	△187
支払利息	92	70
持分法による投資損益（△は益）	△158	△273
投資有価証券評価損益（△は益）	890	－
関係会社整理損	553	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,704	4,699
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,194	△420
仕入債務の増減額（△は減少）	2,161	△5,893
その他の流動資産の増減額（△は増加）	177	333
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△295	1,601
その他	△296	4
小計	10,895	14,280
利息及び配当金の受取額	600	366
利息の支払額	△90	△69
補助金の受取額	100	6
関係会社整理損の支払額	△553	－
法人税等の支払額	△3,244	△3,620
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,707	10,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	200	－
有形固定資産の取得による支出	△4,061	△3,322
投資有価証券の取得による支出	△10	△10
関係会社株式の取得による支出	△62	－
その他	△75	△179
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,009	△3,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△290	△150
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△1,000	△0
長期借入れによる収入	－	3,360
長期借入金の返済による支出	△2,400	△5,760
社債の発行による収入	－	4,975
新株予約権の行使による株式の発行による収入	55	44
自己株式の取得による支出	△26	△15
配当金の支払額	△2,065	△2,106
非支配株主への配当金の支払額	△67	△35
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△410	△17
その他	△19	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,224	294
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,539	7,741
現金及び現金同等物の期首残高	12,666	10,126
現金及び現金同等物の期末残高	注１ 10,126	注１ 17,867

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

主要な連結子会社の名称

黒金化成㈱

㈱黒金ファインズ

KH Neochem Singapore Pte. Ltd.

KH Neochem Americas, Inc.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

晟化（上海）貿易有限公司

KH Neochem U. K . Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

主要な会社名

㈱ジェイ・プラス

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（晟化（上海）貿易有限公司、KH Neochem U. K . Ltd.）及び関連会社（曄揚股份有限公司）は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、連結子会社４社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　：３～60年

機械装置及び運搬具：４～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　修繕引当金

　製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　環境対策引当金

　環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理が可能なものは振当処理を行っております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　当社グループは、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。なお、当社グループは取引対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。当社グループは、基本方針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　2022年12月期の期首以後適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が514百万円減少し、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金資産」が22百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が492百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が492百万円減少しております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「受取保険料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険料」に表示していた99百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた62百万円は、「為替差損」17百万円、「その他」44百万円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末26百万円、８千株、当連結会計年度末36百万円、12千株であります。

（連結貸借対照表関係）

注１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年12月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
投資有価証券（株式）	1,404百万円	1,485百万円
投資その他の資産の「その他」（出資金）	6	6

注２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。


	前連結会計年度（2018年12月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
受取手形	170百万円	108百万円
支払手形	1	0

注３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年12月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	22,018百万円	22,013百万円
借入実行残高	9,750	9,750
差引額	12,268	12,263

（連結損益計算書関係）

注１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

　前連結会計年度

（自　2018年１月１日

　　至　2018年12月31日）

　当連結会計年度

（自　2019年１月１日

　　至　2019年12月31日）

△52百万円

9百万円

注２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

　前連結会計年度

（自　2018年１月１日

　　至　2018年12月31日）

　当連結会計年度

（自　2019年１月１日

　　至　2019年12月31日）

822百万円

847百万円

注３　投資有価証券評価損及び関係会社整理損の計上

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当社は、2018年10月25日開催の取締役会において、台湾の合弁会社である曄揚股份有限公司（以下「本合弁会社」という。）を通じて推進してきました可塑剤原料等生産設備建設プロジェクトの中止に向けて必要となる諸手続きを進める方針を決議いたしました。

　これに伴い、本合弁会社に出資しているKH Neochem U.K. Ltd.（非連結子会社）株式に係る投資有価証券評価損890百万円及び関係会社整理損553百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

注１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）	当連結会計年度（自　2019年１月１日至　2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△427百万円	252百万円
税効果調整前	△427	252
税効果額	129	△76
その他有価証券評価差額金	△298	176
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	3	△2
税効果調整前	3	△2
税効果額	△1	0
繰延ヘッジ損益	2	△1
為替換算調整勘定：
当期発生額	△12	△4
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△376	155
組替調整額	△9	27
税効果調整前	△386	182
税効果額	116	△55
退職給付に係る調整額	△269	127
その他の包括利益合計	△578	297

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　　　　（注）１．	36,849,400	100,000	－	36,949,400
合計	36,849,400	100,000	－	36,949,400
自己株式
普通株式　　　　　（注）２．３．	70	8,682	－	8,752
合計	70	8,682	－	8,752

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加100,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加8,682株は、「株式給付信託（BBT）」による取得8,600株及び単元未満株式の買取り82株によるものであります。

３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式8,600株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年３月27日定時株主総会	普通株式	1,068	29	2017年12月31日	2018年３月28日
2018年８月８日取締役会（注）	普通株式	995	27	2018年６月30日	2018年９月７日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2019年３月26日定時株主総会	普通株式	997	利益剰余金	27	2018年12月31日	2019年３月27日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年３月26日

定時株主総会

普通株式

997

利益剰余金

2018年12月31日

2019年３月27日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　　　　（注）１．	36,949,400	80,000	－	37,029,400
合計	36,949,400	80,000	－	37,029,400
自己株式
普通株式　　　　　（注）２．３．	8,752	5,337	1,700	12,389
合計	8,752	5,337	1,700	12,389

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加80,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加5,337株は、「株式給付信託（BBT）」による取得5,200株及び単元未満株式の買取り137株によるものであります。

普通株式の自己株式の株式数の減少1,700株は、「株式給付信託（BBT）」による売却及び給付によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首8,600株、当連結会計年度末12,100株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年３月26日定時株主総会	普通株式	997	27	2018年12月31日	2019年３月27日
2019年８月８日取締役会	普通株式	1,109	30	2019年６月30日	2019年９月６日

（注）上記の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金（2019年３月26日定時株主総会決議分０百万円、2019年８月８日取締役会決議分０百万円）が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2020年３月26日定時株主総会	普通株式	1,110	利益剰余金	30	2019年12月31日	2020年３月27日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年３月26日

定時株主総会

普通株式

1,110

利益剰余金

2019年12月31日

2020年３月27日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

注１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）	当連結会計年度（自　2019年１月１日至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	10,126百万円	17,867百万円
現金及び現金同等物	10,126	17,867

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。また、必要な資金を主に金融機関からの借入や社債及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権回収や与信管理に関する規程等に沿ってリスク軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内に支払期日の到来する債務であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを取引目的とした為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権回収や与信管理に関する規程等に従い、営業債権については、営業部門等において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用しヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、市場リスクに関する規程等に従い実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告等に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年12月31日）


科目	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	10,126	10,126	－
(2）受取手形及び売掛金	27,340	27,340	－
(3）投資有価証券	2,452	2,452	－
資産計	39,920	39,920	－
(1）支払手形及び買掛金	23,429	23,429	－
(2）短期借入金	10,590	10,590	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	2,400	2,400	－
(4）未払金	2,350	2,350	－
(5）未払法人税等	2,416	2,416	－
(7）長期借入金	8,050	8,050	－
負債計	49,236	49,236	－
デリバティブ取引（注）	2	2	－

（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）


科目	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	17,867	17,867	－
(2）受取手形及び売掛金	22,635	22,635	－
(3）投資有価証券	2,716	2,716	－
資産計	43,219	43,219	－
(1）支払手形及び買掛金	17,523	17,523	－
(2）短期借入金	10,440	10,440	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	2,400	2,400	－
(4）未払金	8,313	8,313	－
(5）未払法人税等	1,925	1,925	－
(6）社債	5,000	4,988	△12
(7）長期借入金	5,650	5,650	－
負債計	51,251	51,239	△12
デリバティブ取引（注）	0	0	－

（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(4）未払金、(5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内返済予定の長期借入金、(7）長期借入金

　これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(6）社債

　社債の時価については、日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値に基づき算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


非上場株式	4,726	4,807

区分

前連結会計年度

（2018年12月31日）

当連結会計年度

（2019年12月31日）

非上場株式

4,726

4,807

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
受取手形及び売掛金	27,340	－	－	－
合計	27,340	－	－	－

当連結会計年度（2019年12月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
受取手形及び売掛金	22,635	－	－	－
合計	22,635	－	－	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	10,590	－	－	－	－	－
長期借入金	2,400	2,400	2,400	3,250	－	－
合計	12,990	2,400	2,400	3,250	－	－

当連結会計年度（2019年12月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	10,440	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	5,000	－
長期借入金	2,400	2,400	3,250	－	－	－
合計	12,840	2,400	3,250	－	5,000	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,047	1,361	686
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,047	1,361	686
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	405	499	△94
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	405	499	△94
合計		2,452	1,860	591

当連結会計年度（2019年12月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,230	1,372	857
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,230	1,372	857
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	486	499	△13
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	486	499	△13
合計		2,716	1,871	844

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年12月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	売建
	米ドル		175	－	2
為替予約の振当処理	為替予約取引	外貨建営業債権債務
	売建
	米ドル		2,398	－	（注２）
	ユーロ		75	－	（注２）
	買建
	米ドル		345	－	（注２）
合計			2,995	－	2

注１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

注２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建営業債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建営業債権債務に含めて表示しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	売建
	米ドル		177	－	0
為替予約の振当処理	為替予約取引	外貨建営業債権債務
	売建
	米ドル		1,771	－	（注２）
	ユーロ		84	－	（注２）
	買建
	米ドル		166	－	（注２）
	ユーロ		27	－	（注２）
合計			2,227	－	0

注１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプランを含む）を採用しており、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）


	前連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）		当連結会計年度（自　2019年１月１日至　2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高	5,015	百万円	4,870	百万円
勤務費用	264		264
利息費用	30		29
数理計算上の差異の発生額	79		53
退職給付の支払額	△519		△492
退職給付債務の期末残高	4,870		4,724

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）


	前連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）		当連結会計年度（自　2019年１月１日至　2019年12月31日）
年金資産の期首残高	4,289	百万円	3,953	百万円
期待運用収益	107		98
数理計算上の差異の発生額	△297		208
事業主からの拠出額	125		131
退職給付の支払額	△271		△239
年金資産の期末残高	3,953		4,153

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）		当連結会計年度（自　2019年１月１日至　2019年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	289	百万円	315	百万円
退職給付費用	35		36
退職給付の支払額	△3		△14
制度への拠出額	△5		△5
退職給付に係る負債の期末残高	315		332

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2018年12月31日）		当連結会計年度（2019年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,611	百万円	2,591	百万円
年金資産	△3,953		△4,153
	△1,341		△1,562
非積立型制度の退職給付債務	2,574		2,466
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,232		904

退職給付に係る負債	2,574		2,466
退職給付に係る資産	△1,341		△1,562
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,232		904

（注）簡便法を適用した制度を含めて記載しております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）		当連結会計年度（自　2019年１月１日至　2019年12月31日）
勤務費用	264	百万円	264	百万円
利息費用	30		29
期待運用収益	△107		△98
数理計算上の差異の費用処理額	△9		27
簡便法で計算した退職給付費用	35		36
確定給付制度に係る退職給付費用	213		258

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）		当連結会計年度（自　2019年１月１日至　2019年12月31日）
数理計算上の差異	386	百万円	△182	百万円
合計	386		△182

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年12月31日）		当連結会計年度（2019年12月31日）
未認識数理計算上の差異	283	百万円	100	百万円
合計	283		100

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年12月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
債券	71％	70％
株式	29％	30％
その他	0％	0％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（2018年12月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容


	2015年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名　　　（注）１．
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　550,000株　（注）２．
付与日	2015年２月24日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2015年２月25日　至 2020年７月31日

（注）１．当連結会計年度末において、付与対象者の区分及び人数は、退任取締役１名となっております。

２．株式数に換算して記載しております。なお、2016年６月10日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数


	2015年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	200,000
権利確定	－
権利行使	80,000
失効	－
未行使残	120,000

（注）2016年６月10日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報


	2015年ストック・オプション
権利行使価格（円）	550
行使時平均株価（円）	2,536
付与日における公正な評価単価（円）	－

（注）2016年６月10日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションについては、付与時点において当社は未公開企業であったため、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積りの基礎となる自社の株式の評価額は、類似業種比準方式、配当還元方式及び時価純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　214百万円

②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　158百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2018年12月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	790百万円	758百万円
修繕引当金	295	678
投資有価証券評価損	272	272
関係会社整理損	166	166
減価償却の償却超過額	42	31
たな卸資産評価損	33	20
未払事業税	127	109
その他	435	409
繰延税金資産小計	2,165	2,447
評価性引当額	△148	△133
繰延税金資産合計	2,017	2,314
繰延税金負債
土地時価評価差額	△2,606	△2,606
投資有価証券時価評価差額	△584	△584
退職給付に係る資産	△405	△471
その他有価証券評価差額金	△177	△254
その他	△75	△67
繰延税金負債合計	△3,849	△3,983
繰延税金負債の純額	△1,831	△1,669

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度（2018年12月31日）及び当連結会計年度（2019年12月31日）において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）


日本	アジア	その他の地域	合計
79,498	17,018	4,682	101,199

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
出光興産㈱	11,133	化学品事業
ミヤコ化学㈱	10,361	化学品事業

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）


日本	アジア	その他の地域	合計
74,642	14,944	4,623	94,209

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ミヤコ化学㈱	9,925	化学品事業
出光興産㈱	9,740	化学品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）	当連結会計年度（自　2019年１月１日至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額	971.92円	1,109.88円
１株当たり当期純利益	182.77円	187.09円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	181.62円	186.44円

（注）１．「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度８千株、当連結会計年度12千株）。

また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度５千株、当連結会計年度10千株）。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年12月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	38,304	43,522
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	2,401	2,438
（うち非支配株主持分（百万円））	(2,401)	(2,438)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	35,903	41,084
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	36,940	37,017

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）	当連結会計年度（自　2019年１月１日至　2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,737	6,917
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,737	6,917
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,863	36,975

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	234	129
（うち新株予約権（千株））	( 234)	( 129)

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
ＫＨネオケム㈱	第１回無担保社債	2019年 12月５日	－	5,000	0.240	なし	2024年 12月５日
合計	－	－	－	5,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

－

5,000

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	10,590	10,440	0.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,400	2,400	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,050	5,650	0.5	2021年～2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債　コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）	－	－	－	－
合計	21,040	18,490	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

長期借入金

2,400

3,250

－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	24,245	48,200	71,111	94,209
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	3,201	5,060	7,932	9,896
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	2,266	3,540	5,522	6,917
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	61.35	95.82	149.40	187.09


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	61.35	34.47	53.57	37.70


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
関連会社	㈱ジェイ・プラス	東京都中央区	480	化学品製造・販売	（所有）直接50.0	当社製品の販売	売上	6,094	売掛金	1,745
						資金の借入	資金の借入	（注）３．	短期借入金	840
						製造受託	有償支給原料の購入等	10,382	買掛金未収入金	856 925
						役員の兼務


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
関連会社	㈱ジェイ・プラス	東京都中央区	480	化学品製造・販売	（所有）直接50.0	当社製品の販売	売上	5,814	売掛金	1,380
						資金の借入	資金の借入	（注）３．	短期借入金	690
						製造受託	有償支給原料の購入等	10,213	買掛金未収入金	648 699
						役員の兼務