２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,878	16,237
受取手形	注２ 726	注２ 552
売掛金	注１ 26,080	注１ 21,845
商品及び製品	8,760	9,121
仕掛品	313	255
原材料及び貯蔵品	1,788	1,918
未収入金	注１ 1,900	注１ 1,400
その他	244	421
流動資産合計	48,693	51,752
固定資産
有形固定資産
建物	1,215	1,289
構築物	2,746	2,598
機械及び装置	4,215	3,629
車両運搬具	5	3
工具、器具及び備品	225	331
土地	16,628	16,628
建設仮勘定	559	5,687
その他	734	607
有形固定資産合計	26,329	30,776
無形固定資産
のれん	1,646	1,512
ソフトウエア	82	202
その他	6	4
無形固定資産合計	1,735	1,719
投資その他の資産
投資有価証券	5,741	6,004
関係会社株式	4,308	4,321
長期前払費用	229	291
前払年金費用	1,344	1,442
その他	171	268
投資その他の資産合計	11,795	12,327
固定資産合計	39,860	44,824
資産合計	88,553	96,577

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	注１ 22,343	注１ 16,605
短期借入金	注１,注３ 12,090	注１,注３ 12,240
1年内返済予定の長期借入金	2,400	2,400
未払金	注１ 2,187	注１ 7,998
未払法人税等	2,381	1,789
預り金	325	309
修繕引当金	382	2,245
その他	150	126
流動負債合計	42,259	43,715
固定負債
社債	－	5,000
長期借入金	8,050	5,650
繰延税金負債	2,040	1,844
退職給付引当金	1,978	1,913
環境対策引当金	148	148
修繕引当金	598	－
資産除去債務	80	80
その他	56	71
固定負債合計	12,953	14,708
負債合計	55,212	58,424
純資産の部
株主資本
資本金	8,800	8,822
資本剰余金
資本準備金	5,300	5,322
資本剰余金合計	5,300	5,322
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	18,851	23,453
利益剰余金合計	18,851	23,453
自己株式	△26	△36
株主資本合計	32,925	37,562
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	414	590
繰延ヘッジ損益	1	0
評価・換算差額等合計	415	590
純資産合計	33,340	38,152
負債純資産合計	88,553	96,577

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	注１ 94,111	注１ 87,206
売上原価	注１ 73,922	注１ 68,150
売上総利益	20,189	19,056
販売費及び一般管理費
運送費	3,718	3,675
容器包装費	1,253	1,208
その他	注１ 5,014	注１ 5,220
販売費及び一般管理費合計	9,986	10,103
営業利益	10,202	8,952
営業外収益
受取利息及び配当金	注１ 773	注１ 565
事務分担金	35	118
その他	注１ 235	注１ 178
営業外収益合計	1,044	863
営業外費用
支払利息	注１ 92	注１ 72
為替差損	17	43
固定資産処分損	304	296
その他	注１ 44	注１ 59
営業外費用合計	458	472
経常利益	10,789	9,343
特別損失
関係会社株式評価損	890	－
関係会社整理損	553	－
特別損失合計	1,443	－
税引前当期純利益	9,345	9,343
法人税、住民税及び事業税	2,683	2,904
法人税等調整額	△21	△271
法人税等合計	2,662	2,633
当期純利益	6,683	6,709

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		66,515	83.6	60,700	82.1
Ⅱ　労務費		3,371	4.2	3,611	4.9
Ⅲ　経費	注１	9,669	12.2	9,628	13.0
当期総製造費用		79,556	100.0	73,941	100.0
期首仕掛品たな卸高		252		313
合計		79,808		74,254
期末仕掛品たな卸高		313		255
他勘定振替高	注２	11,045		11,646
当期製品製造原価		68,449		62,352

原価計算の方法

　原価計算の方法は、組別総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

注１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
減価償却費（百万円）	1,818	1,781
修繕費（百万円）	1,942	1,443
修繕引当金繰入額（百万円）	1,353	1,787

注２　他勘定振替高の主なものは、製造受託に伴う製造費用の未収入金振替額であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	8,772	5,272	5,272	14,231	14,231	△0	28,277
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	27	27	27				55
剰余金の配当				△2,063	△2,063		△2,063
当期純利益				6,683	6,683		6,683
自己株式の取得						△26	△26
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	27	27	27	4,619	4,619	△26	4,647
当期末残高	8,800	5,300	5,300	18,851	18,851	△26	32,925

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	712	△1	711	28,988
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				55
剰余金の配当				△2,063
当期純利益				6,683
自己株式の取得				△26
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△298	2	△295	△295
当期変動額合計	△298	2	△295	4,351
当期末残高	414	1	415	33,340

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	8,800	5,300	5,300	18,851	18,851	△26	32,925
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	22	22	22				44
剰余金の配当				△2,107	△2,107		△2,107
当期純利益				6,709	6,709		6,709
自己株式の取得						△15	△15
自己株式の処分						5	5
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	22	22	22	4,602	4,602	△10	4,636
当期末残高	8,822	5,322	5,322	23,453	23,453	△36	37,562

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	414	1	415	33,340
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				44
剰余金の配当				△2,107
当期純利益				6,709
自己株式の取得				△15
自己株式の処分				5
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	176	△1	174	174
当期変動額合計	176	△1	174	4,811
当期末残高	590	0	590	38,152

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産

主として、総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、一般債権についての貸倒引当金は貸倒実績率がないため、当事業年度においては計上しておりません。

(2) 修繕引当金

　製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 環境対策引当金

　環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費……支出時に全額費用として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理が可能なものは振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　当社は、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。なお、当社は取引対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。当社は、基本方針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

(3) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(4) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(5) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」441百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,482百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」2,040百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が441百万円減少しております。

（貸借対照表）

　前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた88百万円は、「ソフトウエア」82百万円、「その他」６百万円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた61百万円は、「為替差損」17百万円、「その他」44百万円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

注１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	3,661百万円	3,104百万円
短期金銭債務	3,204	3,144

注２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
受取手形	159百万円	98百万円

注３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	21,150百万円	21,150百万円
借入実行残高	9,750	9,750
差引額	11,400	11,400

（損益計算書関係）

注１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	9,152百万円	8,828百万円
仕入高	10,382	10,213
その他	82	82
営業取引以外の取引による取引高	499	408

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,990百万円、関連会社株式1,331百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,977百万円、関連会社株式1,331百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	597百万円		577百万円
修繕引当金	295		678
投資有価証券評価損	272		272
関係会社整理損	166		166
減価償却の償却超過額	41		31
未使用修繕部品等否認額	29		34
未払事業税	124		96
原料価格見積精算額	72		30
その他	196		198
繰延税金資産小計	1,797		2,088
評価性引当額	△62		△53
繰延税金資産合計	1,734		2,035
繰延税金負債
土地時価評価差額	△2,606		△2,606
投資有価証券時価評価差額	△584		△584
その他有価証券評価差額金	△177		△254
前払年金費用	△405		△435
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△3,775		△3,880
繰延税金負債の純額	△2,040		△1,844

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.4％		30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△1.4
法人税税額控除	△1.0		△1.3
評価性引当額の増減	△0.1		△0.1
その他	0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		28.2

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,215	170	15	81	1,289	4,074
	構築物	2,746	160	1	306	2,598	19,568
	機械及び装置	4,215	794	0	1,379	3,629	80,713
	車両運搬具	5	－	0	1	3	144
	工具、器具及び備品	225	262	4	151	331	2,524
	土地	16,628	－	－	－	16,628	－
	建設仮勘定	559	6,517	1,388	－	5,687	－
	その他	734	659	70	715	607	1,440
	計	26,329	8,564	1,480	2,636	30,776	108,466
無形 固定資産	のれん	1,646	－	－	134	1,512	－
	ソフトウエア	82	136	－	16	202	－
	その他	6	－	－	1	4	－
	計	1,735	136	－	152	1,719	－

（注）建設仮勘定の増加の主なものは、四日市工場における冷凍機油原料生産設備4,654百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
修繕引当金（流動負債）	382	2,245	382	2,245
修繕引当金（固定負債）	598	－	598	－
環境対策引当金	148	－	－	148

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。