第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,867	12,960
受取手形及び売掛金	22,635	20,580
商品及び製品	10,263	10,517
仕掛品	345	344
原材料及び貯蔵品	2,083	2,266
その他	1,848	1,786
貸倒引当金	△5	△4
流動資産合計	55,038	48,451
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	30,697	31,189
減価償却累計額	△24,916	△25,037
建物及び構築物（純額）	5,781	6,151
機械装置及び運搬具	89,579	95,781
減価償却累計額	△84,561	△84,856
機械装置及び運搬具（純額）	5,018	10,924
土地	17,549	17,549
リース資産	－	221
減価償却累計額	－	△0
リース資産（純額）	－	220
建設仮勘定	5,935	1,443
その他	5,765	5,673
減価償却累計額	△4,575	△4,263
その他（純額）	1,189	1,409
有形固定資産合計	35,474	37,699
無形固定資産
のれん	1,512	1,478
その他	225	297
無形固定資産合計	1,737	1,776
投資その他の資産
投資有価証券	7,523	7,001
退職給付に係る資産	1,562	1,582
繰延税金資産	100	99
その他	825	780
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	10,010	9,461
固定資産合計	47,222	48,937
資産合計	102,261	97,388

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,523	11,862
短期借入金	注１ 10,440	注１ 11,000
1年内返済予定の長期借入金	2,400	2,400
リース債務	－	4
未払金	8,313	9,436
未払法人税等	1,925	625
賞与引当金	27	413
修繕引当金	2,245	2,601
その他	544	627
流動負債合計	43,419	38,971
固定負債
社債	5,000	5,000
長期借入金	5,650	5,050
リース債務	－	262
繰延税金負債	1,769	1,632
退職給付に係る負債	2,466	2,499
環境対策引当金	148	148
その他	283	295
固定負債合計	15,318	14,889
負債合計	58,738	53,860
純資産の部
株主資本
資本金	8,822	8,830
資本剰余金	6,107	6,115
利益剰余金	25,557	25,849
自己株式	△36	△36
株主資本合計	40,450	40,758
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	590	297
繰延ヘッジ損益	0	1
為替換算調整勘定	113	112
退職給付に係る調整累計額	△69	△67
その他の包括利益累計額合計	634	343
非支配株主持分	2,438	2,425
純資産合計	43,522	43,528
負債純資産合計	102,261	97,388

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	24,245	21,026
売上原価	18,433	16,238
売上総利益	5,812	4,787
販売費及び一般管理費
運送費	957	888
その他	1,824	1,871
販売費及び一般管理費合計	2,782	2,759
営業利益	3,030	2,028
営業外収益
受取利息及び配当金	10	10
持分法による投資利益	118	3
その他	141	87
営業外収益合計	270	101
営業外費用
支払利息	20	20
固定資産処分損	48	65
その他	31	12
営業外費用合計	99	99
経常利益	3,201	2,030
税金等調整前四半期純利益	3,201	2,030
法人税等	896	607
四半期純利益	2,304	1,423
非支配株主に帰属する四半期純利益	38	20
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,266	1,403

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	2,304	1,423
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11	△292
繰延ヘッジ損益	△1	1
為替換算調整勘定	△0	△0
退職給付に係る調整額	4	2
その他の包括利益合計	13	△290
四半期包括利益	2,318	1,133
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,279	1,112
非支配株主に係る四半期包括利益	38	20

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社は、2017年12月に公表したとおり、当連結会計年度より生産開始する機能性材料の大型設備投資を行ってまいりました。当該設備投資の実施を契機に生産設備等の使用実態を調査し、また戦略として「将来の機能化学品事業拡大に向けた積極投資」を掲げる第３次中期経営計画（2019年～2021年）の方針を勘案して減価償却方法を再検討した結果、当社の有形固定資産は、基礎化学品設備に比べ長期安定稼働が見込まれる機能化学品設備の簿価の全体に占める割合が過半を大幅に超過して推移することが見込まれていることから、当連結会計年度より定額法により取得価額を耐用年数にわたって均等配分することが、今後の当社の経営実態をより適正に反映すると判断して変更したものであります。

　これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ143百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は36百万円、株式数は12千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

注１　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	22,013百万円	22,010百万円
借入実行残高	9,750	9,750
差引額	12,263	12,260

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
減価償却費	746百万円	776百万円
のれんの償却額	33	33

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	997	27	2018年12月31日	2019年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	1,110	30	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	61円35銭	37円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,266	1,403
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,266	1,403
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,940	37,025
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	61円09銭	37円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	158	82
（うち新株予約権（千株））	(　158)	(　82)

（注）「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間８千株、当第１四半期連結累計期間12千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。