第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,867

10,130

受取手形及び売掛金

22,635

16,717

商品及び製品

10,263

9,924

仕掛品

345

345

原材料及び貯蔵品

2,083

2,024

その他

1,848

2,115

貸倒引当金

△5

△4

流動資産合計

55,038

41,253

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

30,697

31,334

減価償却累計額

△24,916

△25,247

建物及び構築物（純額）

5,781

6,086

機械装置及び運搬具

89,579

96,958

減価償却累計額

△84,561

△84,971

機械装置及び運搬具（純額）

5,018

11,987

土地

17,549

17,549

リース資産

－

221

減価償却累計額

－

△4

リース資産（純額）

－

217

建設仮勘定

5,935

1,595

その他

5,765

6,111

減価償却累計額

△4,575

△4,461

その他（純額）

1,189

1,650

有形固定資産合計

35,474

39,085

無形固定資産

 

 

のれん

1,512

1,411

その他

225

531

無形固定資産合計

1,737

1,943

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,523

7,621

退職給付に係る資産

1,562

1,624

繰延税金資産

100

99

その他

825

738

貸倒引当金

△1

△1

投資その他の資産合計

10,010

10,082

固定資産合計

47,222

51,110

資産合計

102,261

92,364

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

17,523

10,005

短期借入金

注１ 10,440

注１ 10,882

1年内返済予定の長期借入金

2,400

2,400

リース債務

－

4

未払金

8,313

8,770

未払法人税等

1,925

532

賞与引当金

27

399

修繕引当金

2,245

477

その他

544

652

流動負債合計

43,419

34,125

固定負債

 

 

社債

5,000

5,000

長期借入金

5,650

3,850

リース債務

－

260

繰延税金負債

1,769

1,857

退職給付に係る負債

2,466

2,573

環境対策引当金

148

148

修繕引当金

－

445

その他

283

290

固定負債合計

15,318

14,425

負債合計

58,738

48,550

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,822

8,855

資本剰余金

6,107

6,140

利益剰余金

25,557

25,685

自己株式

△36

△69

株主資本合計

40,450

40,612

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

590

721

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

113

77

退職給付に係る調整累計額

△69

△63

その他の包括利益累計額合計

634

735

非支配株主持分

2,438

2,465

純資産合計

43,522

43,813

負債純資産合計

102,261

92,364

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年９月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年９月30日)

売上高

71,111

54,933

売上原価

55,148

43,796

売上総利益

15,962

11,136

販売費及び一般管理費

 

 

運送費

2,849

2,424

その他

5,518

5,207

販売費及び一般管理費合計

8,367

7,631

営業利益

7,595

3,504

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

167

152

持分法による投資利益

212

104

受取補償金

－

127

その他

247

174

営業外収益合計

628

558

営業外費用

 

 

支払利息

53

60

固定資産処分損

168

477

その他

68

141

営業外費用合計

290

679

経常利益

7,932

3,383

税金等調整前四半期純利益

7,932

3,383

法人税等

2,311

969

四半期純利益

5,621

2,414

非支配株主に帰属する四半期純利益

99

61

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,522

2,352

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年９月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年９月30日)

四半期純利益

5,621

2,414

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

63

131

繰延ヘッジ損益

△1

△0

為替換算調整勘定

△9

△36

退職給付に係る調整額

14

6

その他の包括利益合計

67

101

四半期包括利益

5,688

2,515

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,589

2,454

非支配株主に係る四半期包括利益

99

61

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社は、2017年12月に公表したとおり、当連結会計年度より生産開始する機能性材料の大型設備投資を行ってまいりました。当該設備投資の実施を契機に生産設備等の使用実態を調査し、また戦略として「将来の機能化学品事業拡大に向けた積極投資」を掲げる第３次中期経営計画（2019年～2021年）の方針を勘案して減価償却方法を再検討した結果、当社の有形固定資産は、基礎化学品設備に比べ長期安定稼働が見込まれる機能化学品設備の簿価の全体に占める割合が過半を大幅に超過して推移することが見込まれていることから、当連結会計年度より定額法により取得価額を耐用年数にわたって均等配分することが、今後の当社の経営実態をより適正に反映すると判断して変更したものであります。

　これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ759百万円増加しております。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

 

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末36百万円、12千株、当第３四半期連結会計期間末68百万円、28千株であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

注１　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2019年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2020年９月30日）

当座貸越極度額

及び貸出コミットメントの総額

22,013百万円

22,000百万円

借入実行残高

9,750

9,912

差引額

12,263

12,087

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2019年１月１日

至　2019年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2020年１月１日

至　2020年９月30日）

減価償却費

2,344百万円

2,693百万円

のれんの償却額

100

100

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月26日

定時株主総会

普通株式

997

27

2018年12月31日

2019年３月27日

利益剰余金

2019年８月８日

取締役会

普通株式

1,109

30

2019年６月30日

2019年９月６日

利益剰余金

（注）上記の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金（2019年３月26日定時株主総会決議分０百万円、2019年８月８日取締役会決議分０百万円）が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月26日

定時株主総会

普通株式

1,110

30

2019年12月31日

2020年３月27日

利益剰余金

2020年８月７日

取締役会

普通株式

1,113

30

2020年６月30日

2020年９月４日

利益剰余金

（注）上記の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金（2020年３月26日定時株主総会決議分０百万円、2020年８月７日取締役会決議分０百万円）が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2019年１月１日

至　2019年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2020年１月１日

至　2020年９月30日）

(1) １株当たり四半期純利益

149円40銭

63円47銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

5,522

2,352

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

5,522

2,352

普通株式の期中平均株式数（千株）

36,961

37,065

 

 

 

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

148円83銭

63円39銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

142

46

（うち新株予約権（千株））

(　142)

(　46)

（注）「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間９千株、当第３四半期連結累計期間19千株）。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　2020年８月７日開催の取締役会において、2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,113百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月４日