１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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修繕引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
社債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
修繕引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運送費 |
|
|
|
容器包装費 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
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|
|
受取補償金 |
|
|
|
環境対策引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
割増退職金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得 による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得 による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
修繕引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
黒金化成㈱
㈱黒金ファインズ
KH Neochem Singapore Pte. Ltd.
KH Neochem Americas, Inc.
KH Neochem Singapore Pte. Ltd.（休眠会社）は当連結会計年度末において清算手続中であります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
晟化（上海）貿易有限公司
KH Neochem U. K . Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名
㈱ジェイ・プラス
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ：３～60年
機械装置及び運搬具：４～17年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理が可能なものは振当処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
当社グループは、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。なお、当社グループは取引対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。当社グループは、基本方針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社は、2017年12月に公表したとおり、当連結会計年度より生産開始する機能性材料の大型設備投資を行ってまいりました。当該設備投資の実施を契機に生産設備等の使用実態を調査し、また戦略として「将来の機能化学品事業拡大に向けた積極投資」を掲げる第３次中期経営計画（2019年～2021年）の方針を勘案して減価償却方法を再検討した結果、当社の有形固定資産は、基礎化学品設備に比べ長期安定稼働が見込まれる機能化学品設備の簿価の全体に占める割合が過半を大幅に超過して推移することが見込まれていることから、当連結会計年度より定額法により取得価額を耐用年数にわたって均等配分することが、今後の当社の経営実態をより適正に反映すると判断して変更したものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,112百万円増加しております。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において独立掲記していた「環境対策引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「環境対策引当金」148百万円、「その他」283百万円は、「固定負債」の「その他」432百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記していた「事務分担金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「事務分担金」118百万円、「その他」228百万円は、「営業外収益」の「その他」346百万円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記していた「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」42百万円、「その他」59百万円は、「営業外費用」の「その他」102百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△179百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△71百万円、「その他」△107百万円として組み替えております。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末36百万円、12千株、当連結会計年度末68百万円、28千株であります。
注１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
1,485百万円 |
1,424百万円 |
|
投資その他の資産の「その他」（出資金） |
6 |
6 |
注２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
受取手形 |
108百万円 |
10百万円 |
|
支払手形 |
0 |
4 |
注３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 |
22,013百万円 |
21,892百万円 |
|
借入実行残高 |
9,750 |
9,750 |
|
差引額 |
12,263 |
12,142 |
注１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
|
|
△ |
注２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
|
|
|
注１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
252百万円 |
819百万円 |
|
税効果調整前 |
252 |
819 |
|
税効果額 |
△76 |
△247 |
|
その他有価証券評価差額金 |
176 |
571 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△2 |
0 |
|
税効果調整前 |
△2 |
0 |
|
税効果額 |
0 |
△0 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1 |
0 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△4 |
△16 |
|
税効果調整前 |
△4 |
△16 |
|
税効果額 |
－ |
△26 |
|
為替換算調整勘定 |
△4 |
△43 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
155 |
△138 |
|
組替調整額 |
27 |
12 |
|
税効果調整前 |
182 |
△126 |
|
税効果額 |
△55 |
38 |
|
退職給付に係る調整額 |
127 |
△88 |
|
その他の包括利益合計 |
297 |
440 |
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１． |
36,949,400 |
80,000 |
－ |
37,029,400 |
|
合計 |
36,949,400 |
80,000 |
－ |
37,029,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２．３． |
8,752 |
5,337 |
1,700 |
12,389 |
|
合計 |
8,752 |
5,337 |
1,700 |
12,389 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加80,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加5,337株は、「株式給付信託（BBT）」による取得5,200株及び単元未満株式の買取り137株によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少1,700株は、「株式給付信託（BBT）」による売却及び給付によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首8,600株、当連結会計年度末12,100株）が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
997 |
27 |
2018年12月31日 |
2019年３月27日 |
|
2019年８月８日 取締役会 |
普通株式 |
1,109 |
30 |
2019年６月30日 |
2019年９月６日 |
（注）上記の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金（2019年３月26日定時株主総会決議分０百万円、2019年８月８日取締役会決議分０百万円）が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,110 |
利益剰余金 |
30 |
2019年12月31日 |
2020年３月27日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１． |
37,029,400 |
120,000 |
－ |
37,149,400 |
|
合計 |
37,029,400 |
120,000 |
－ |
37,149,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２．３． |
12,389 |
17,790 |
1,800 |
28,379 |
|
合計 |
12,389 |
17,790 |
1,800 |
28,379 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加120,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加17,790株は、「株式給付信託（BBT）」による取得17,700株及び単元未満株式の買取り90株によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少1,800株は、「株式給付信託（BBT）」による売却及び給付によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首12,100株、当連結会計年度末28,000株）が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,110 |
30 |
2019年12月31日 |
2020年３月27日 |
|
2020年８月７日 取締役会 |
普通株式 |
1,113 |
30 |
2020年６月30日 |
2020年９月４日 |
（注）上記の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金（2020年３月26日定時株主総会決議分０百万円、2020年８月７日取締役会決議分０百万円）が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,114 |
利益剰余金 |
30 |
2020年12月31日 |
2021年３月24日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
注１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
17,867百万円 |
9,066百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
17,867 |
9,066 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。また、必要な資金を主に金融機関からの借入や社債及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権回収や与信管理に関する規程等に沿ってリスク軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内に支払期日の到来する債務であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを取引目的とした為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権回収や与信管理に関する規程等に従い、営業債権については、営業部門等において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用しヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、市場リスクに関する規程等に従い実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告等に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
また、リース債務については、重要性が乏しいため注記を省略しております。
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
科目 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
17,867 |
17,867 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
22,635 |
22,635 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
2,716 |
2,716 |
－ |
|
資産計 |
43,219 |
43,219 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
17,523 |
17,523 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
10,440 |
10,440 |
－ |
|
(3）１年内返済予定の長期借入金 |
2,400 |
2,400 |
－ |
|
(4）未払金 |
8,313 |
8,313 |
－ |
|
(5）未払法人税等 |
1,925 |
1,925 |
－ |
|
(6）社債 |
5,000 |
4,988 |
△12 |
|
(7）長期借入金 |
5,650 |
5,650 |
－ |
|
負債計 |
51,251 |
51,239 |
△12 |
|
デリバティブ取引（注） |
0 |
0 |
－ |
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
科目 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
9,066 |
9,066 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
22,058 |
22,058 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
3,546 |
3,546 |
－ |
|
資産計 |
34,671 |
34,671 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
14,263 |
14,263 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
10,550 |
10,550 |
－ |
|
(3）１年内返済予定の長期借入金 |
2,400 |
2,400 |
－ |
|
(4）未払金 |
6,215 |
6,215 |
－ |
|
(5）未払法人税等 |
650 |
650 |
－ |
|
(6）社債 |
5,000 |
4,988 |
△11 |
|
(7）長期借入金 |
3,250 |
3,250 |
－ |
|
負債計 |
42,329 |
42,317 |
△11 |
|
デリバティブ取引（注） |
0 |
0 |
－ |
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(4）未払金、(5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）１年内返済予定の長期借入金、(7）長期借入金
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(6）社債
社債の時価については、日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値に基づき算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
非上場株式 |
4,807 |
4,746 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
受取手形及び売掛金 |
22,635 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
22,635 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
受取手形及び売掛金 |
22,058 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
22,058 |
－ |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
10,440 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,000 |
－ |
|
長期借入金 |
2,400 |
2,400 |
3,250 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,840 |
2,400 |
3,250 |
－ |
5,000 |
－ |
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
10,550 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
5,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,400 |
3,250 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,950 |
3,250 |
－ |
5,000 |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,230 |
1,372 |
857 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,230 |
1,372 |
857 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
486 |
499 |
△13 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
486 |
499 |
△13 |
|
|
合計 |
2,716 |
1,871 |
844 |
|
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
3,132 |
1,383 |
1,749 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,132 |
1,383 |
1,749 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
413 |
499 |
△85 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
413 |
499 |
△85 |
|
|
合計 |
3,546 |
1,882 |
1,663 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
外貨建予定取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
177 |
－ |
0 |
||
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 |
外貨建営業債権債務 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
1,771 |
－ |
（注２） |
||
|
ユーロ |
84 |
－ |
（注２） |
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
166 |
－ |
（注２） |
||
|
ユーロ |
27 |
－ |
（注２） |
||
|
合計 |
2,227 |
－ |
0 |
||
注１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
注２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建営業債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建営業債権債務に含めて表示しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
外貨建予定取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
196 |
－ |
1 |
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
198 |
－ |
△0 |
||
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 |
外貨建営業債権債務 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
2,381 |
－ |
（注２） |
||
|
ユーロ |
46 |
－ |
（注２） |
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
95 |
－ |
（注２） |
||
|
ユーロ |
41 |
－ |
（注２） |
||
|
合計 |
2,959 |
－ |
0 |
||
注１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
注２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建営業債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建営業債権債務に含めて表示しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプランを含む）を採用しており、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
4,870 |
百万円 |
4,724 |
百万円 |
|
勤務費用 |
264 |
|
282 |
|
|
利息費用 |
29 |
|
28 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
53 |
|
171 |
|
|
退職給付の支払額 |
△492 |
|
△177 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
4,724 |
|
5,029 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
3,953 |
百万円 |
4,153 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
98 |
|
103 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
208 |
|
32 |
|
|
事業主からの拠出額 |
131 |
|
139 |
|
|
退職給付の支払額 |
△239 |
|
△80 |
|
|
年金資産の期末残高 |
4,153 |
|
4,348 |
|
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
315 |
百万円 |
332 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
36 |
|
39 |
|
|
退職給付の支払額 |
△14 |
|
△1 |
|
|
制度への拠出額 |
△5 |
|
△5 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
332 |
|
364 |
|
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,591 |
百万円 |
2,825 |
百万円 |
|
年金資産 |
△4,153 |
|
△4,348 |
|
|
|
△1,562 |
|
△1,523 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,466 |
|
2,568 |
|
|
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 |
904 |
|
1,044 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,466 |
|
2,568 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△1,562 |
|
△1,523 |
|
|
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 |
904 |
|
1,044 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含めて記載しております。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
||
|
勤務費用 |
264 |
百万円 |
282 |
百万円 |
|
利息費用 |
29 |
|
28 |
|
|
期待運用収益 |
△98 |
|
△103 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
27 |
|
12 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
36 |
|
39 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
258 |
|
258 |
|
（注）上記の退職給付費用以外に、当連結会計年度において割増退職金106百万円を営業外費用に計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
||
|
数理計算上の差異 |
△182 |
百万円 |
126 |
百万円 |
|
合計 |
△182 |
|
126 |
|
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
100 |
百万円 |
226 |
百万円 |
|
合計 |
100 |
|
226 |
|
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
債券 |
70％ |
71％ |
|
株式 |
30％ |
29％ |
|
その他 |
0％ |
0％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
割引率 |
0.6％ |
0.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5％ |
2.5％ |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
2015年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数 |
普通株式 550,000株 （注） |
|
付与日 |
2015年２月24日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2015年２月25日 至 2020年７月31日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年６月10日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2015年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
120,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
120,000 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
（注）2016年６月10日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
2015年ストック・オプション |
|
権利行使価格（円） |
550 |
|
行使時平均株価（円） |
1,980 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
（注）2016年６月10日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションについては、付与時点において当社は未公開企業であったため、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積りの基礎となる自社の株式の評価額は、類似業種比準方式、配当還元方式及び時価純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －百万円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 171百万円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
758百万円 |
|
790百万円 |
|
修繕引当金 |
678 |
|
358 |
|
投資有価証券評価損 |
272 |
|
272 |
|
関係会社整理損 |
166 |
|
166 |
|
減価償却の償却超過額 |
31 |
|
35 |
|
たな卸資産評価損 |
20 |
|
21 |
|
未払事業税 |
109 |
|
56 |
|
その他 |
409 |
|
338 |
|
繰延税金資産小計 |
2,447 |
|
2,041 |
|
評価性引当額 |
△133 |
|
△115 |
|
繰延税金資産合計 |
2,314 |
|
1,926 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地時価評価差額 |
△2,606 |
|
△2,606 |
|
投資有価証券時価評価差額 |
△584 |
|
△584 |
|
退職給付に係る資産 |
△471 |
|
△459 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△254 |
|
△501 |
|
その他 |
△67 |
|
△87 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,983 |
|
△4,239 |
|
繰延税金負債の純額 |
△1,669 |
|
△2,312 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
法定実効税率 |
（注） |
|
30.2％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.7 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△0.3 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
△0.7 |
|
|
法人税等税額控除 |
|
△3.6 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
△0.3 |
|
|
その他 |
|
0.3 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
26.3 |
（注）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
|
74,642 |
14,944 |
4,623 |
94,209 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ミヤコ化学㈱ |
9,925 |
化学品事業 |
|
出光興産㈱ |
9,740 |
化学品事業 |
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
|
60,892 |
12,748 |
3,691 |
77,332 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
出光興産㈱ |
9,286 |
化学品事業 |
|
ミヤコ化学㈱ |
8,613 |
化学品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
関連会社 |
㈱ジェイ・プラス |
東京都 中央区 |
480 |
化学品製造・販売 |
（所有） 直接50.0 |
当社製品の販売 |
売上 |
5,814 |
売掛金 |
1,380 |
|
資金の借入 |
資金の借入 |
（注）３． |
短期借入金 |
690 |
||||||
|
製造受託 |
有償支給原料の購入等 |
10,213 |
買掛金 未収入金 |
648 699 |
||||||
|
役員の兼務 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
関連会社 |
㈱ジェイ・プラス |
東京都 中央区 |
480 |
化学品製造・販売 |
（所有） 直接50.0 |
当社製品の販売 |
売上 |
4,114 |
売掛金 |
1,481 |
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資金の借入 |
資金の借入 |
（注）３． |
短期借入金 |
800 |
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製造受託 |
有償支給原料の購入等 |
6,705 |
買掛金 未収入金 |
780 895 |
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役員の兼務 |
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（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 価格その他の取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2) 金利については、市場金利を勘案して決定しております。
３．資金の借入については、当社の運転資金として貸付を受けたものであります。取引金額については、短期間での借入・返済を繰り返しているため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,109.88円 |
1,168.62円 |
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１株当たり当期純利益 |
187.09円 |
109.12円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
186.44円 |
109.02円 |
（注）１．「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度12千株、当連結会計年度28千株）。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度10千株、当連結会計年度21千株）。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
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純資産の部の合計額（百万円） |
43,522 |
45,884 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
2,438 |
2,504 |
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（うち非支配株主持分（百万円）） |
(2,438) |
(2,504) |
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普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
41,084 |
43,380 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） |
37,017 |
37,121 |
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
6,917 |
4,046 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
6,917 |
4,046 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
36,975 |
37,079 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
129 |
35 |
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（うち新株予約権（千株）） |
( 129) |
( 35) |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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ＫＨネオケム㈱ |
第１回無担保社債 |
2019年 12月５日 |
5,000 |
5,000 |
0.240 |
なし |
2024年 12月５日 |
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合計 |
－ |
－ |
5,000 |
5,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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－ |
－ |
－ |
5,000 |
－ |
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
10,440 |
10,550 |
0.3 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,400 |
2,400 |
0.4 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
4 |
0.5 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,650 |
3,250 |
0.4 |
2022年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
259 |
0.5 |
2022年～2050年 |
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その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
18,490 |
16,463 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
3,250 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
4 |
4 |
5 |
5 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
21,026 |
37,245 |
54,933 |
77,332 |
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税金等調整前 四半期（当期）純利益（百万円） |
2,030 |
2,421 |
3,383 |
5,627 |
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親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（百万円） |
1,403 |
1,693 |
2,352 |
4,046 |
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１株当たり 四半期（当期）純利益（円） |
37.89 |
45.72 |
63.47 |
109.12 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
37.89 |
7.84 |
17.76 |
45.62 |