２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,237	7,763
受取手形	注２ 552	－
売掛金	注１ 21,845	注１ 21,801
商品及び製品	9,121	7,104
仕掛品	255	248
原材料及び貯蔵品	1,918	1,926
未収入金	注１ 1,400	注１ 1,938
その他	421	94
流動資産合計	51,752	40,877
固定資産
有形固定資産
建物	1,289	1,524
構築物	2,598	2,697
機械及び装置	3,629	10,710
車両運搬具	3	1
工具、器具及び備品	331	416
土地	16,628	16,628
リース資産	－	215
建設仮勘定	5,687	838
その他	607	1,127
有形固定資産合計	30,776	34,160
無形固定資産
のれん	1,512	1,378
ソフトウエア	202	495
その他	4	3
無形固定資産合計	1,719	1,877
投資その他の資産
投資有価証券	6,004	6,834
関係会社株式	4,321	4,321
前払年金費用	1,442	1,556
その他	559	434
投資その他の資産合計	12,327	13,146
固定資産合計	44,824	49,185
資産合計	96,577	90,062

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	注１ 16,605	注１ 13,340
短期借入金	注１,注３ 12,240	注１,注３ 12,350
1年内返済予定の長期借入金	2,400	2,400
リース債務	－	4
未払金	注１ 7,998	注１ 6,022
未払法人税等	1,789	566
預り金	309	305
修繕引当金	2,245	528
その他	126	198
流動負債合計	43,715	35,716
固定負債
社債	5,000	5,000
長期借入金	5,650	3,250
リース債務	－	259
繰延税金負債	1,844	2,507
退職給付引当金	1,913	2,009
修繕引当金	－	659
資産除去債務	80	50
その他	220	68
固定負債合計	14,708	13,805
負債合計	58,424	49,521
純資産の部
株主資本
資本金	8,822	8,855
資本剰余金
資本準備金	5,322	5,355
資本剰余金合計	5,322	5,355
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	23,453	25,237
利益剰余金合計	23,453	25,237
自己株式	△36	△69
株主資本合計	37,562	39,378
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	590	1,162
繰延ヘッジ損益	0	0
評価・換算差額等合計	590	1,162
純資産合計	38,152	40,541
負債純資産合計	96,577	90,062

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	注１ 87,206	注１ 70,845
売上原価	注１ 68,150	注１ 56,283
売上総利益	19,056	14,561
販売費及び一般管理費
運送費	3,675	3,275
容器包装費	1,208	1,091
給料	906	961
その他	注１ 4,314	注１ 4,094
販売費及び一般管理費合計	10,103	9,422
営業利益	8,952	5,138
営業外収益
受取利息及び配当金	注１ 565	注１ 535
受取補償金	－	143
環境対策引当金戻入額	－	94
その他	注１ 297	注１ 188
営業外収益合計	863	961
営業外費用
支払利息	注１ 72	注１ 82
固定資産処分損	296	527
割増退職金	－	106
その他	注１ 103	注１ 84
営業外費用合計	472	801
経常利益	9,343	5,298
税引前当期純利益	9,343	5,298
法人税、住民税及び事業税	2,904	875
法人税等調整額	△271	415
法人税等合計	2,633	1,290
当期純利益	6,709	4,007

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		60,700	82.1	42,751	75.3
Ⅱ　労務費		3,611	4.9	3,725	6.6
Ⅲ　経費	注１	9,628	13.0	10,295	18.1
当期総製造費用		73,941	100.0	56,772	100.0
期首仕掛品たな卸高		313		255
合計		74,254		57,028
期末仕掛品たな卸高		255		248
他勘定振替高	注２	11,646		8,626
当期製品製造原価		62,352		48,153

原価計算の方法

　原価計算の方法は、組別総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

注１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
減価償却費（百万円）	1,781	2,093
修繕費（百万円）	1,443	1,948
修繕引当金繰入額（百万円）	1,787	1,562

注２　他勘定振替高の主なものは、製造受託に伴う製造費用の未収入金振替額であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	8,800	5,300	5,300	18,851	18,851	△26	32,925
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	22	22	22				44
剰余金の配当				△2,107	△2,107		△2,107
当期純利益				6,709	6,709		6,709
自己株式の取得						△15	△15
自己株式の処分						5	5
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	22	22	22	4,602	4,602	△10	4,636
当期末残高	8,822	5,322	5,322	23,453	23,453	△36	37,562

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	414	1	415	33,340
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				44
剰余金の配当				△2,107
当期純利益				6,709
自己株式の取得				△15
自己株式の処分				5
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	176	△1	174	174
当期変動額合計	176	△1	174	4,811
当期末残高	590	0	590	38,152

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	8,822	5,322	5,322	23,453	23,453	△36	37,562
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	33	33	33				66
剰余金の配当				△2,224	△2,224		△2,224
当期純利益				4,007	4,007		4,007
自己株式の取得						△38	△38
自己株式の処分						5	5
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	33	33	33	1,783	1,783	△32	1,816
当期末残高	8,855	5,355	5,355	25,237	25,237	△69	39,378

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	590	0	590	38,152
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				66
剰余金の配当				△2,224
当期純利益				4,007
自己株式の取得				△38
自己株式の処分				5
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	571	0	572	572
当期変動額合計	571	0	572	2,388
当期末残高	1,162	0	1,162	40,541

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産

主として、総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、一般債権についての貸倒引当金は貸倒実績率がないため、当事業年度においては計上しておりません。

(2) 修繕引当金

　製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 環境対策引当金

　環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理が可能なものは振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　当社は、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。なお、当社は取引対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。当社は、基本方針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

(3) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(4) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(5) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　当社は、2017年12月に公表したとおり、当事業年度より生産開始する機能性材料の大型設備投資を行ってまいりました。当該設備投資の実施を契機に生産設備等の使用実態を調査し、また戦略として「将来の機能化学品事業拡大に向けた積極投資」を掲げる第３次中期経営計画（2019年～2021年）の方針を勘案して減価償却方法を再検討した結果、当社の有形固定資産は、基礎化学品設備に比べ長期安定稼働が見込まれる機能化学品設備の簿価の全体に占める割合が過半を大幅に超過して推移することが見込まれていることから、当事業年度より定額法により取得価額を耐用年数にわたって均等配分することが、今後の当社の経営実態をより適正に反映すると判断して変更したものであります。

　これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,112百万円増加しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において独立掲記していた「長期前払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」291百万円、「その他」268百万円は、「投資その他の資産」の「その他」559百万円として組み替えております。

　前事業年度において独立掲記していた「環境対策引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「環境対策引当金」148百万円、「その他」71百万円は、「固定負債」の「その他」220百万円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において独立掲記していた「事務分担金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「事務分担金」118百万円、「その他」178百万円は、「営業外収益」の「その他」297百万円として組み替えております。

　前事業年度において独立掲記していた「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」43百万円、「その他」59百万円は、「営業外費用」の「その他」103百万円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

注１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	3,104百万円	3,464百万円
短期金銭債務	3,144	3,388

注２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
受取手形	98百万円	－百万円

注３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	21,150百万円	21,150百万円
借入実行残高	9,750	9,750
差引額	11,400	11,400

（損益計算書関係）

注１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	8,828百万円	6,805百万円
仕入高	10,213	6,705
その他	82	69
営業取引以外の取引による取引高	408	409

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,990百万円、関連会社株式1,331百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	577百万円		606百万円
修繕引当金	678		358
投資有価証券評価損	272		272
関係会社整理損	166		166
減価償却の償却超過額	31		35
未使用修繕部品等否認額	34		37
未払事業税	96		49
原料価格見積精算額	30		18
その他	198		137
繰延税金資産小計	2,088		1,684
評価性引当額	△53		△29
繰延税金資産合計	2,035		1,654
繰延税金負債
土地時価評価差額	△2,606		△2,606
投資有価証券時価評価差額	△584		△584
その他有価証券評価差額金	△254		△501
前払年金費用	△435		△469
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△3,880		△4,162
繰延税金負債の純額	△1,844		△2,507

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.2％		30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△2.4
法人税等税額控除	△1.3		△3.8
評価性引当額の増減	△0.1		△0.5
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		24.4

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,289	402	71	95	1,524	4,151
	構築物	2,598	386	6	280	2,697	19,693
	機械及び装置	3,629	8,889	68	1,741	10,710	81,151
	車両運搬具	3	－	－	1	1	145
	工具、器具及び備品	331	219	20	113	416	2,512
	土地	16,628	－	－	－	16,628	－
	リース資産	－	221	－	6	215	6
	建設仮勘定	5,687	5,048	9,897	－	838	－
	その他	607	1,684	251	913	1,127	1,455
	計	30,776	16,851	10,314	3,152	34,160	109,116
無形 固定資産	のれん	1,512	－	－	134	1,378	－
	ソフトウエア	202	319	－	25	495	－
	その他	4	－	－	1	3	－
	計	1,719	319	－	161	1,877	－

（注）建設仮勘定の増加の主なものは、四日市工場における冷凍機油原料生産設備2,380百万円であり、機械及び装置の増加並びに建設仮勘定の減少の主なものは、同設備の機械及び装置への振替額6,971百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
修繕引当金（流動負債）	2,245	528	2,245	528
修繕引当金（固定負債）	－	659	－	659
環境対策引当金	148	－	148	0

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。