当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として2021年１月に発出された２度目の緊急事態宣言下において、外出自粛や飲食店等の営業時間短縮など経済活動の抑制が継続されたことにより個人消費が低水準で推移した一方で、国内外における経済政策やワクチン接種進展による経済活動正常化への期待感の高まりがみられ、また、自動車や半導体及び電子部品を中心とした製造業において生産が拡大するなど、業種等により景況感に差がある状況となりました。
足元の４月以降においては、新型コロナウイルスの変異株を中心とした感染再拡大により３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行きに強い不透明感を残した状況で推移しております。
当社グループにおいては引き続き徹底した感染症対策を講じながら事業活動を継続しておりますが、前連結会計年度の後半より徐々に回復していた当社グループ製品への需要が伸長し、価格面においても需給バランスの引き締まりが寄与した結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高238億53百万円（前年同四半期比13.4％増）、営業利益31億68百万円（同56.2％増）、経常利益32億61百万円（同60.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益23億１百万円（同64.1％増）となりました。
事業分野別には、次のとおりであります。
基礎化学品は、溶剤、可塑剤原料ともに堅調な需要を維持しました。また、需給バランスのタイト化による海外市況の高騰により輸出の採算性が向上したことに加え、国内においても価格修正を行ったことが寄与し、販売数量、売上高、利益とも前年同四半期を上回り、売上高113億36百万円（前年同四半期比17.2％増）、営業利益13億57百万円（同180.5％増）となりました。
機能性材料は、冷凍機油原料では前連結会計年度の後半からの需要の回復傾向が継続し、また、前連結会計年度を通じて需要が低迷した化粧品原料においても海外需要に回復の兆しがみられました。その結果、販売数量、売上高、利益とも前年同四半期を上回り、売上高92億99百万円（前年同四半期比11.9％増）、営業利益18億87百万円（同2.7％増）となりました。
電子材料は、半導体や液晶パネル向けを中心に前連結会計年度からの好調な需要が継続しました。また、需給バランスのタイト化による海外市況の高騰を受け国内においても価格修正を行ったことから、販売数量、売上高、利益とも前年同四半期を上回り、売上高30億56百万円（前年同四半期比12.1％増）、営業利益６億12百万円（同39.6％増）となりました。
その他は、売上高１億61百万円（前年同四半期比48.9％減）、営業利益27百万円（同19.9％減）となりました。
（注）上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等を配分しておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は467億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億17百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が18億82百万円、受取手形及び売掛金が10億94百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は522億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億93百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が７億62百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は990億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億11百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は365億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億35百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が10億８百万円、未払金が22億61百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が５億80百万円、コマーシャル・ペーパーが29億99百万円、未払法人税等が３億85百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は154億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億17百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が６億円減少しましたが、リース債務が14億16百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は519億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億52百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は470億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億58百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益23億１百万円及び剰余金の配当11億14百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億47百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。