当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の適用のもと、外出自粛や飲食店等の営業時間短縮など経済活動の抑制が継続されたことにより個人消費が低迷した一方で、ワクチン接種進展による経済活動正常化への期待感の高まりや５Ｇ等の技術やライフスタイルの変化に応じた新たな需要がみられ、また、自動車や半導体及び電子部品などの製造業を中心に前年からの回復がみられるなど、業種等により景況感に差がある状況となりました。
足元の７月以降においては、従来型より感染力が強いとされる変異株の影響によって国内外ともに未だ感染症の収束が見通せず、依然として先行きに強い不透明感を残した状況で推移しております。
当社グループにおいては前年に引き続き徹底した感染症対策を講じながら事業活動を継続しておりますが、前連結会計年度の後半より徐々に回復していた当社グループ製品への需要が大きく伸長し、価格面では需給バランスが引き締まる環境において適切な価格にて販売を行った結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高523億60百万円（前年同四半期比40.6％増）、営業利益78億円（同226.5％増）、経常利益80億65百万円（同233.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益56億42百万円（同233.2％増）となりました。
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（ご参考）第２四半期連結累計期間における主要な業績指標の推移 |
（単位：百万円） |
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連結累計期間 |
2017年12月期 第２四半期 |
2018年12月期 第２四半期 |
2019年12月期 第２四半期 |
2020年12月期 第２四半期 |
2021年12月期 第２四半期 |
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売上高 |
45,514 |
44,357 |
48,200 |
37,245 |
52,360 |
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営業利益 |
5,668 |
4,015 |
4,815 |
2,389 |
7,800 |
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経常利益 |
5,834 |
4,243 |
5,060 |
2,421 |
8,065 |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
4,061 |
2,892 |
3,540 |
1,693 |
5,642 |
事業分野別には、次のとおりであります。
基礎化学品は、溶剤、可塑剤原料ともに当第２四半期連結累計期間を通じて堅調な需要を維持しました。また、需給バランスのタイト化による海外市況の高騰により輸出の採算性が大きく向上したことに加え、国内においても価格の見直しを行ったことが寄与し、販売数量、売上高、利益とも前年同四半期を上回り、売上高255億96百万円（前年同四半期比60.7％増）、営業利益36億53百万円（前年同四半期の19.0倍）となりました。
機能性材料は、冷凍機油原料では前連結会計年度の後半から需要の回復傾向がありましたが、当第２四半期連結累計期間を通じて好調な需要が継続しました。化粧品原料においてはインバウンド需要の低迷は続いているものの一部の海外向け需要に回復の兆しがみられました。その結果、販売数量、売上高、利益とも前年同四半期を上回り、売上高199億９百万円（前年同四半期比31.2％増）、営業利益41億63百万円（同51.1％増）となりました。
電子材料は、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）向けを中心に前連結会計年度からの好調な需要が継続しました。また、需給バランスのタイト化による海外市況の高騰を受け、国内においても価格の見直しを行ったことから、売上高65億32百万円（前年同四半期比16.9％増）、営業利益14億92百万円（同94.6％増）となりました。
その他は、売上高３億21百万円（前年同四半期比41.1％減）、営業利益60百万円（同41.4％減）となりました。
（注）上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等を配分しておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は500億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億26百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が13億15百万円、受取手形及び売掛金が43億50百万円、たな卸資産が４億19百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は521億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億96百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が７億71百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,022億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億22百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は402億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億51百万円増加いたしました。これは主に、未払金が16億31百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が13億84百万円、短期借入金が５億20百万円、１年内返済予定の長期借入金が20億50百万円、未払法人税等が17億77百万円、修繕引当金が７億98百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は117億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億93百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が13億93百万円増加しましたが、長期借入金が32億50百万円、修繕引当金が６億59百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は519億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億58百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は502億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億63百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益56億42百万円及び剰余金の配当11億14百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億15百万円増加し、103億81百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は58億76百万円（前年同四半期は18億７百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額43億26百万円、たな卸資産の増加額３億71百万円及び法人税等の支払額６億20百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益80億46百万円、減価償却費21億17百万円及び仕入債務の増加額13億13百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は26億38百万円（前年同四半期は63億14百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出24億36百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は19億42百万円（前年同四半期は22億31百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額５億19百万円により資金が増加しましたが、長期借入金の返済による支出12億円及び配当金の支払額11億14百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は５億４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。