第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

売上高

(百万円)

94,661

101,199

94,209

77,332

117,110

経常利益

(百万円)

11,906

11,197

9,896

5,627

19,809

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

8,167

6,737

6,917

4,046

13,691

包括利益

(百万円)

8,903

6,306

7,343

4,586

13,955

純資産額

(百万円)

34,512

38,304

43,522

45,884

57,505

総資産額

(百万円)

95,247

94,035

102,261

95,508

122,069

1株当たり純資産額

(円)

842.15

971.92

1,109.88

1,168.62

1,480.27

1株当たり当期純利益

(円)

222.12

182.77

187.09

109.12

368.95

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

220.44

181.62

186.44

109.02

自己資本比率

(%)

32.58

38.18

40.18

45.42

44.99

自己資本利益率

(%)

29.30

20.13

17.97

9.58

27.86

株価収益率

(倍)

12.99

12.60

12.49

25.03

8.62

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

12,971

7,707

10,962

6,931

17,402

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,281

4,009

3,512

11,182

4,395

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

9,338

6,224

294

4,530

5,168

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

12,666

10,126

17,867

9,066

16,934

従業員数

(人)

739

753

808

829

809

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第10期の期首から適用しており、第9期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

4.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

売上高

(百万円)

88,011

94,111

87,206

70,845

109,410

経常利益

(百万円)

11,571

10,789

9,343

5,298

18,783

当期純利益

(百万円)

8,228

6,683

6,709

4,007

13,190

資本金

(百万円)

8,772

8,800

8,822

8,855

8,855

発行済株式総数

(株)

36,849,400

36,949,400

37,029,400

37,149,400

37,149,400

純資産額

(百万円)

28,988

33,340

38,152

40,541

51,298

総資産額

(百万円)

87,027

88,553

96,577

90,062

115,796

1株当たり純資産額

(円)

786.68

902.55

1,030.67

1,092.13

1,382.72

1株当たり配当額

(円)

54.00

54.00

60.00

60.00

75.00

(うち1株当たり中間配当額)

(25.00)

(27.00)

(30.00)

(30.00)

(30.00)

1株当たり当期純利益

(円)

223.77

181.29

181.46

108.08

355.45

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

222.09

180.14

180.83

107.98

自己資本比率

(%)

33.31

37.65

39.50

45.01

44.30

自己資本利益率

(%)

31.62

21.44

18.77

10.19

28.72

株価収益率

(倍)

12.89

12.70

12.87

25.27

8.95

配当性向

(%)

24.13

29.79

33.07

55.51

21.10

従業員数

(人)

600

611

659

673

649

株主総利回り

(%)

238.9

195.9

203.6

240.6

283.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(122.2)

(102.7)

(121.3)

(130.3)

(146.9)

最高株価

(円)

3,220

4,510

3,300

3,025

3,540

最低株価

(円)

1,229

2,122

2,039

1,158

2,322

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第10期の期首から適用しており、第9期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 

2【沿革】

当社(KHネオケム株式会社)は、協和発酵ケミカル株式会社(実質上の存続会社)の事業の承継を目的に、2010年12月8日にケイジェイホールディングス株式会社(形式上の存続会社)として設立いたしました。

協和発酵ケミカル株式会社は、協和醱酵工業株式会社(現協和キリン株式会社)の化学品製造子会社であった大協和石油化学株式会社の事業のうち、誘導品、すなわちオレフィン等の基礎化学原料から化学反応によって生成される各種製品の事業部門を1966年11月1日に基礎化学原料の事業部門から分離し承継した協和油化株式会社として設立されました。

協和油化株式会社は、1991年7月1日に協和醱酵工業株式会社の化学品製造子会社である日本オキソコール株式会社を吸収合併した後、2004年4月1日に、製販一体化による意思決定の効率化や事業責任の明確化を図るため協和醱酵工業株式会社の化学品事業部門(企画管理、販売、研究等の機能を持っていた部門)を吸収分割により承継し、同日に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しております。

2010年10月に投資組合を管理・運営する事業を営む日本産業パートナーズ株式会社と協和発酵キリン株式会社(現協和キリン株式会社)との間で協和発酵ケミカル株式会社の事業の譲渡に関して基本合意がなされ、その譲渡を実行するための特別目的会社として日本産業パートナーズ株式会社により設立されたケイジェイホールディングス株式会社が、2011年3月31日に協和発酵ケミカル株式会社の全株式を協和発酵キリン株式会社から取得し完全子会社とした後、2011年6月1日に協和発酵ケミカル株式会社を吸収合併し、合併直後に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しました。さらに、2012年4月1日には商号を現在のKHネオケム株式会社に変更しております。

このため、以下においては、沿革等の協和発酵ケミカル株式会社(旧協和油化株式会社)からの連続性を有するものについては、協和発酵ケミカル株式会社と当社の内容を合わせて記載しております。

0101010_001.png

 

(協和発酵ケミカル株式会社(実質上の存続会社)の沿革)

1966年11月

協和醱酵工業㈱(現協和キリン㈱)の化学品製造子会社として大協和石油化学㈱の誘導品部門を分離して協和油化㈱を設立(資本金10億円、東京都千代田区)

1970年4月

四日市工場霞ヶ浦製造所が完成しプロピレンを原料とする高圧オキソ法により「ブチルアルデヒド」等の製造を開始

1978年7月

四日市工場内に四日市研究所(現R&D総合センター)を設置

1982年2月

四日市工場において「ブチルアルデヒド」等の製法を高圧オキソ法から低圧オキソ法に転換

1985年1月

有機酸「オクチル酸」を発売

1989年2月

四日市工場がエネルギー管理優良工場として通産大臣賞を受賞

1990年2月

四日市工場が冷却水の省エネルギーで資源エネルギー長官賞を受賞

1991年7月

日本オキソコール㈱を吸収合併したことで生産拠点に千葉工場(千葉県市原市)が加わる。千葉工場では高圧オキソ法により高級アルコール等を製造しており、その製造技術を継承した

1993年7月

代替フロンのための「冷凍機用潤滑油原料」及び金属洗浄用の新溶剤「フロン・エタン代替溶剤」を開発

1997年12月

有機酸「キョーワノイック-N(イソノナン酸)」の製造を開始

1998年12月

千葉工場がISO9002認証を取得

1999年1月

四日市工場がISO9002認証を取得

2000年4月

三菱化学㈱(現三菱ケミカル㈱)との合弁により各種可塑剤の製造及び販売を目的として㈱ジェイ・プラスを設立

2000年7月

四日市工場がISO14001認証を取得

2000年11月

千葉工場がISO14001認証を取得

2002年12月

四日市工場が無災害記録の業種別最長記録を樹立(有機化学工業製品製造業)

2004年4月

協和醱酵工業㈱の化学品事業部門を吸収分割により承継すると共に商号を協和発酵ケミカル㈱に変更し、本店を東京都中央区へ移転

 

協和醱酵工業㈱が保有していた黒金化成㈱、㈱黒金ファインズの株式も承継し、両社が関係会社となる

2007年7月

協和醱酵工業㈱からの株式譲受により Kyowa Hakko Industry (Singapore) Pte. Ltd.(後のKH Neochem Singapore Pte. Ltd.、2021年に清算)が関係会社となる

2007年12月

四日市工場が無災害記録の当時の業種別最長記録を更新(2,342万時間、有機化学工業製品製造業)

2010年1月

協和発酵キリン㈱(現協和キリン㈱)からの株式譲受によりミヤコ化学㈱及び柏木㈱が関係会社となる

2011年1月

ミヤコ化学㈱が柏木㈱を吸収合併

 

米国における化学品の販売等を目的として米国イリノイ州において Kyowa Hakko Chemical Americas, Inc.(現 KH Neochem Americas, Inc.)を設立

 

(当社(形式上の存続会社)の沿革)

2010年12月

協和発酵ケミカル㈱の全株式の取得及び合併を目的としてケイジェイホールディングス㈱を設立(資本金25千円、東京都中央区)

2011年3月

日本産業パートナーズ㈱が管理・運営するファンドや機関投資家等を引受先とする第三者割当増資を実施(資本金120億円)

 

協和発酵キリン㈱(現協和キリン㈱)から協和発酵ケミカル㈱の全株式を取得

2011年4月

中国における化学品の販売等を目的として中国上海市において晟化(上海)貿易有限公司を設立

2011年6月

当社が協和発酵ケミカル㈱を吸収合併すると共に商号を協和発酵ケミカル㈱に変更

2012年4月

商号をKHネオケム㈱に変更

2015年5月

ミヤコ化学㈱の全株式を蝶理㈱へ売却

2015年7月

合弁会社(曄揚股份有限公司)への投資を目的として英国ロンドン市において KH Neochem U.K. Ltd.を設立

2015年9月

台湾中油股份有限公司及び兆豊國際商業銀行股份有限公司との合弁によりイソノニルアルコール等の製造及び販売を目的として曄揚股份有限公司を設立(2020年に清算)

2016年10月

東京証券取引所市場第一部に上場

2019年5月

本社を現在地に移転

2019年10月

新たな研究開発拠点として神奈川県川崎市において「KH i-Lab(KH Neochem innovation Laboratory)」を開設

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(KHネオケム株式会社)、子会社5社及び関連会社1社(2021年12月31日現在)により構成されており、各種石油化学製品の製造・販売を主たる業務としております。「オキソ技術」と呼ばれる製造方法をコア技術として、さまざまな産業分野に特色ある化学製品を提供し、化学の力でより良い明日を実現するため、挑戦を続けています。オキソ技術とはオレフィン(注1)を原料にアルコールや有機酸(注2)の原料となる「アルデヒド」(注3)と呼ばれる化合物を製造するものです。当社グループは1970年にオキソ技術によるアルデヒドの大量生産に成功して以来、生産品目及び生産能力、安定供給体制の充実を図り、溶剤(注4)や可塑剤(注5)原料、機能性材料等の多様な製品群を国内外のユーザーに供給しうるように努めております。

 「基礎化学品」「機能性材料」「電子材料」の3事業分野を柱として、国内のみならずアジア・欧米諸国のユーザーに製品を提供しております。各事業分野の事業内容は以下のとおりであります。

 

(1) 基礎化学品

 様々な産業分野で使われる溶剤、可塑剤原料、樹脂原料等をオキソ技術及びエステル(注6)、グリコールエーテル(注7)製造技術を用いて製造し、販売しております。
 

<主な製品名と概要>

ブタノール、オクタノール、オキソコール900(イソノニルアルコール)、酢酸ブチル、ブチセル

・オクタノールは、幅広く使用されている代表的な可塑剤であるDOP(ジオクチルフタレート)等の原料です。壁紙や床材、自動車部材等の用途向けに販売しております。

・オキソコール900(イソノニルアルコール)は、耐熱性や電気絶縁性に優れた可塑剤であるDINP(ジイソノニルフタレート)の原料です。壁材や床材の他、自動車部品や電線被覆材等の用途向けを中心に販売しております。

・ブタノール、酢酸ブチル、ブチセルは主に塗料の原料となる溶剤で、自動車のボディや建物の外壁、各種缶類の塗装等の用途向けに販売しております。

<主な用途>

 塗料、インキ、シンナー、汎用樹脂、可塑剤、洗浄剤

 

(2) 機能性材料

 基礎化学品分野で培ってきた合成技術を基に開拓された事業分野であり、エアコン・冷蔵庫等の冷凍機油原料、化粧品原料等に用いられる有機酸、高級アルコール(注8)、特殊ジオール(注9)、高機能性高分子材料を製造し、販売しております。
 

<主な製品名と概要>

キョーワノイック-N(イソノナン酸)、オクチル酸、1, 3-ブチレングリコール、トリデカノール、

・キョーワノイック-N(イソノナン酸)とオクチル酸は、成長分野である環境配慮型のエアコン等のコンプレッサー用潤滑油(冷凍機油)の原料であり、当社は高いシェアを有しております。オゾン層破壊物質全廃・温室効果ガス削減といった地球規模での環境問題に対処するため、エアコン等の冷媒は、旧来型の冷媒(特定フロン)からオゾン層保護・温暖化抑制に対応した環境に優しい新型冷媒(代替フロン)への切替が進んでおり、当該製品はその代替フロンに適合する冷凍機油の原料です。当社はさまざまなタイプの冷凍機油に対応できる製品・技術のラインナップを取り揃え大手潤滑油メーカー等に納入しております。

・オクチル酸は、自動車のフロントガラス中間膜樹脂向けの可塑剤原料の用途でも販売しております。

・1, 3-ブチレングリコールは、高い保湿性を持ち、高級化粧品やスキンケア製品の原料となっております。日本、欧州に加え、中国をはじめとしたアジアへの販売にも注力しております。

・トリデカノールは繊維油剤(注10)等に含まれる界面活性剤の原料です。

<主な用途>

潤滑油、高分子材料、粘接着剤、化粧品・トイレタリー、医農薬、界面活性剤

 

(3) 電子材料

 当社の高純度化技術、品質管理技術を融合して、半導体や液晶基板の製造工程に使用される高純度溶剤等を製造し、販売しております。

 

<主な製品名と概要>

PM-P(プロピレングリコールモノメチルエーテル-P)、

PMA-P(プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート-P)

・半導体や液晶ディスプレイの製造工程で必要なフォトレジスト(注11)の材料となる「高純度溶剤」です。

・PMやPMAは塗料や印刷インキの用途向けの溶剤でもありますが、それらの純度を高めることにより半導体等の製造工程でも使用可能な品質にして販売しております。

<主な用途>

半導体、ディスプレイ材料、光学材料

 

(注)1.オレフィンとは

分子内にひとつの二重結合を持つ炭化水素の総称です。石油化学基礎製品であるエチレン、プロピレン等がこれに含まれます。

 

2.有機酸とは

酸の性質を持つ有機化合物の総称です。酢酸、酒石酸などカルボン酸に分類される有機酸が古くから日常生活や生産活動に使われております。当社のイソノナン酸やオクチル酸もカルボン酸の一種です。

 

3.アルデヒドとは

アルコールから水素を1つ除いたアルデヒド基をもつ有機化合物の総称です。アルデヒドに水素添加するとアルコールになります。当社のブタノールはブチルアルデヒドに水素添加して作られております。また、アルデヒドは酸化されるとカルボン酸になります。

 

4.溶剤(ようざい)とは

樹脂や医農薬等の原料などを溶かすものです。塗料の樹脂、インキの樹脂、電子材料の樹脂、医農薬などとして使用されており、最終需要分野は住宅・自動車(塗料)、印刷(インキ)、液晶・半導体(電子材料用樹脂)、医農薬等です。

 

5.可塑剤(かそざい)とは

塩化ビニル樹脂等に柔軟性を与える添加剤です。主に塩化ビニル樹脂に添加して使用されており、最終需要分野は電線被覆材、壁紙・床材・農業用温室ビニル・自動車コーティング材等です。

 

6.エステルとは

酸とアルコールが1分子の水を失って縮合した形の化合物の総称です。工業用途をもつエステルとしては、油脂のほかに香料として食品、化粧品、せっけんなどに添加されているエステル、さらにはポリエステル繊維、ポリエステル樹脂、可塑剤となるフタル酸エステル、溶剤として使われる酢酸エチルなどをあげることができます。

 

7.グリコールエーテルとは

塗料原料等の各種溶剤として使用されます。エチレンオキサイドやプロピレンオキサイドとアルコールを原料とする液体の化合物です。

 

8.高級アルコールとは

炭素数が6個以上のアルコールをいい、合成洗剤、可塑剤等の原料に使用されます。

 

9.ジオールとは

2つの水酸基が異なった炭素原子に結合しているアルコールの総称です。グリコールともいいます。

当社の1, 3-ブチレングリコールはアセトアルデヒドを原料とするジオールです。

 

10.繊維油剤とは

繊維産業の糸をつむぐ、布に織る、染色の各段階の工程で使用される薬剤であり、糸をすべりやすくする、染色時の発色を良くするなどの効果が得られます。

 

11.フォトレジストとは

半導体や液晶ディスプレイに回路を形成する際の(リソグラフィーと呼ばれる)工程で用いられる感光性材料です。高純度溶剤はレジストの溶媒や洗浄剤として使われます。

 

 また、グループ各社の役割は以下のとおりであります。

 

国内法人

当社

グループの中核会社として、各種石油化学製品の研究、製造、販売を行っております。

黒金化成㈱

電子情報分野、医療分野向け高機能有機材料等の受託製造、販売を行っております。

㈱黒金ファインズ

黒金化成㈱の子会社として健康食品原料、医薬原料、工業薬品等の販売を行っております。

㈱ジェイ・プラス

三菱ケミカル㈱との合弁により各種可塑剤の製造及び販売を行っております。

 

海外法人

KH Neochem Americas, Inc.

当社が製造・販売する化学品等の米国等における輸出入、販売、開発及び市場調査を行っております。

晟化(上海)貿易有限公司

当社が製造・販売する化学品等の中国における輸出入、販売及び市場調査を行っております。

 

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_002.png

(注)無印 連結子会社

※1 非連結子会社で持分法非適用会社

※2 関連会社で持分法適用会社

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

黒金化成㈱

愛知県

名古屋市中区

90百万円

電子情報分野、医療分野向け高機能有機材料等の受託製造

70.9

当社が同社に製品を販売

代表取締役社長の派遣

当社が同社より資金を借入

役員の兼務

㈱黒金ファインズ

愛知県

名古屋市中区

10百万円

健康食品原料、医薬原料、工業薬品等の販売

71.0

(61.0)

当社が同社に製品を販売

当社が同社より資金を借入

役員の兼務

KH Neochem Americas, Inc.

米国

イリノイ州

870千米ドル

化学品の輸出入及び販売

100.0

当社が同社に製品を販売

役員の兼務

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ジェイ・プラス

東京都中央区

480百万円

各種可塑剤の製造及び販売

50.0

当社が同社に製品を販売

当社が同社から原料を購入し製造受託

当社が同社より資金を借入

当社が同社に土地を賃貸

役員の兼務

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.前連結会計年度において連結子会社であったKH Neochem Singapore Pte. Ltd.は、当連結会計年度において清算結了しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2021年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

化学品事業

809

合計

809

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

2.当社グループの事業セグメントは単一であるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2021年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

649

39.9

15.6

6,756

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社の事業セグメントは単一であるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

 

(3)労働組合の状況

 提出会社の労働組合の状況は下記のとおりであり、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。

名称   KHネオケム労働組合

組合員数 2021年12月31日現在の組合員数は547名であります。

上部団体 UAゼンセン

 なお、連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。