第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,066	16,934
受取手形及び売掛金	注２ 22,058	注２ 33,186
商品及び製品	8,278	14,562
仕掛品	309	413
原材料及び貯蔵品	2,133	2,909
その他	2,098	2,288
貸倒引当金	△6	△4
流動資産合計	43,938	70,291
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,594	31,704
減価償却累計額及び減損損失累計額	△25,254	△25,823
建物及び構築物（純額）	6,339	5,881
機械装置及び運搬具	97,653	97,790
減価償却累計額及び減損損失累計額	△85,328	△87,267
機械装置及び運搬具（純額）	12,324	10,523
土地	17,549	17,549
リース資産	221	1,573
減価償却累計額	△6	△89
リース資産（純額）	215	1,484
建設仮勘定	848	1,960
その他	6,402	6,442
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,642	△4,670
その他（純額）	1,760	1,772
有形固定資産合計	39,037	39,170
無形固定資産
のれん	1,378	1,243
その他	535	581
無形固定資産合計	1,913	1,825
投資その他の資産
投資有価証券	注１ 8,292	注１ 8,176
退職給付に係る資産	1,523	1,929
繰延税金資産	109	185
その他	注１ 696	注１ 493
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	10,620	10,782
固定資産合計	51,570	51,778
資産合計	95,508	122,069

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	注２ 14,263	25,640
短期借入金	注３ 10,550	注３ 10,210
１年内返済予定の長期借入金	2,400	3,250
リース債務	4	91
未払金	6,215	4,716
未払法人税等	650	6,214
修繕引当金	528	2,302
その他	594	850
流動負債合計	35,206	53,276
固定負債
社債	5,000	5,000
長期借入金	3,250	－
リース債務	259	1,606
繰延税金負債	2,422	1,922
退職給付に係る負債	2,568	2,526
修繕引当金	659	－
その他	258	232
固定負債合計	14,418	11,288
負債合計	49,624	64,564
純資産の部
株主資本
資本金	8,855	8,855
資本剰余金	6,140	6,186
利益剰余金	27,379	38,841
自己株式	△69	△132
株主資本合計	42,305	53,751
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,162	1,022
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	70	42
退職給付に係る調整累計額	△158	102
その他の包括利益累計額合計	1,074	1,166
非支配株主持分	2,504	2,587
純資産合計	45,884	57,505
負債純資産合計	95,508	122,069

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	77,332	117,110
売上原価	注１ 61,187	注１ 84,876
売上総利益	16,144	32,233
販売費及び一般管理費
運送費	3,416	4,469
容器包装費	1,095	1,420
給料	1,241	1,230
その他	注２ 4,748	注２ 5,427
販売費及び一般管理費合計	10,501	12,547
営業利益	5,642	19,685
営業外収益
受取利息及び配当金	168	136
持分法による投資利益	132	258
補助金収入	－	77
受取補償金	143	－
環境対策引当金戻入額	94	－
その他	257	213
営業外収益合計	795	686
営業外費用
支払利息	80	102
固定資産処分損	534	385
割増退職金	106	－
その他	90	74
営業外費用合計	811	562
経常利益	5,627	19,809
特別利益
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩額	－	89
特別利益合計	－	89
特別損失
減損損失	－	注３ 111
特別損失合計	－	111
税金等調整前当期純利益	5,627	19,788
法人税、住民税及び事業税	1,074	6,523
法人税等調整額	406	△599
法人税等合計	1,481	5,924
当期純利益	4,145	13,864
非支配株主に帰属する当期純利益	99	173
親会社株主に帰属する当期純利益	4,046	13,691

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
当期純利益	4,145	13,864
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	571	△139
繰延ヘッジ損益	0	△1
為替換算調整勘定	△43	△27
退職給付に係る調整額	△88	260
その他の包括利益合計	注１ 440	注１ 91
包括利益	4,586	13,955
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,487	13,782
非支配株主に係る包括利益	99	173

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,822	6,107	25,557	△36	40,450
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	33	33			66
剰余金の配当			△2,224		△2,224
親会社株主に帰属する 当期純利益			4,046		4,046
自己株式の取得				△38	△38
自己株式の処分				5	5
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	33	33	1,821	△32	1,855
当期末残高	8,855	6,140	27,379	△69	42,305

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	590	0	113	△69	634	2,438	43,522
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）							66
剰余金の配当							△2,224
親会社株主に帰属する 当期純利益							4,046
自己株式の取得							△38
自己株式の処分							5
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	571	0	△43	△88	440	65	506
当期変動額合計	571	0	△43	△88	440	65	2,361
当期末残高	1,162	0	70	△158	1,074	2,504	45,884

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,855	6,140	27,379	△69	42,305
当期変動額
剰余金の配当			△2,228		△2,228
親会社株主に帰属する 当期純利益			13,691		13,691
自己株式の取得				△62	△62
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		46			46
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	46	11,462	△62	11,445
当期末残高	8,855	6,186	38,841	△132	53,751

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,162	0	70	△158	1,074	2,504	45,884
当期変動額
剰余金の配当							△2,228
親会社株主に帰属する 当期純利益							13,691
自己株式の取得							△62
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							46
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△139	△1	△27	260	91	83	174
当期変動額合計	△139	△1	△27	260	91	83	11,620
当期末残高	1,022	△0	42	102	1,166	2,587	57,505

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,627	19,788
減価償却費	3,737	4,369
減損損失	－	111
のれん償却額	134	134
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	128	17
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△114	△92
修繕引当金の増減額（△は減少）	△1,058	1,114
受取利息及び受取配当金	△168	△136
支払利息	80	102
持分法による投資損益（△は益）	△132	△258
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩額	－	△89
売上債権の増減額（△は増加）	556	△11,089
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,931	△7,076
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,197	11,256
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△262	△132
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,577	△248
その他	92	602
小計	8,933	18,370
利息及び配当金の受取額	382	286
利息の支払額	△82	△98
法人税等の支払額	△2,302	△1,155
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,931	17,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,885	△4,044
無形固定資産の取得による支出	△247	△360
投資有価証券の取得による支出	△11	△11
その他	△38	21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,182	△4,395
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	109	△340
長期借入金の返済による支出	△2,400	△2,400
新株予約権の行使による株式の発行による収入	66	－
自己株式の取得による支出	△38	△62
配当金の支払額	△2,230	△2,229
非支配株主への配当金の支払額	△33	△28
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	－	△15
その他	△4	△92
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,530	△5,168
現金及び現金同等物に係る換算差額	△19	29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,801	7,868
現金及び現金同等物の期首残高	17,867	9,066
現金及び現金同等物の期末残高	注１ 9,066	注１ 16,934

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

主要な連結子会社の名称

黒金化成㈱

㈱黒金ファインズ

KH Neochem Americas, Inc.

　連結子会社であったKH Neochem Singapore Pte. Ltd.は当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

晟化（上海）貿易有限公司

KH Neochem U. K . Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

主要な会社名

㈱ジェイ・プラス

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（晟化（上海）貿易有限公司、KH Neochem U. K . Ltd.）は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　：３～60年

機械装置及び運搬具：４～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　修繕引当金

　製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理が可能なものは振当処理を行っております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　当社グループは、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。なお、当社グループは取引対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。当社グループは、基本方針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（修繕引当金）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2,302百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　製造設備の定期修繕に要する支出見込額について、過去の実績等を勘案して見積り、当連結会計年度末において負担すべき額を算出しております。

　法令等の定めによるもの及び自主的な予防保全として計画的に実施するものについては、過去と同程度の修繕を実施した場合には概ね同程度の工数になると仮定し、取引先からの見積書等により直近の工事単価の変動を勘案して支出見込額を算出しております。また、新設した製造設備の修繕に係る支出見込額については、見積書を入手して修繕引当金を計上しております。

　一方で、定期修繕期間中の点検において検出される追加の修繕項目については、過去の実績等を勘案して予備的に修繕引当金の計上を行っておりますが、想定を超える範囲の修繕を実施すべき事象が検出される可能性があります。また、法令等に基づいて計画的に実施する修繕等についても、発注及び実施までの間に鋼材価格や工賃等の変動が生じる可能性があります。修繕の範囲や工事単価に大幅な変動が生じた場合には、修繕引当金の追加計上又は戻入により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（役員に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、役員の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、役員（社外取締役を除く取締役および執行役員をいい、以下「役員」といいます。）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役および執行役員の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末68百万円、28千株、当連結会計年度末131百万円、49千株であります。

（連結貸借対照表関係）

注１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
投資有価証券（株式）	1,424百万円	1,497百万円
投資その他の資産の「その他」（出資金）	6	6

注２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
受取手形	10百万円	0百万円
支払手形	4	－

注３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	21,892百万円	21,932百万円
借入実行残高	9,750	9,750
差引額	12,142	12,182

（連結損益計算書関係）

注１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
	△18百万円	△95百万円

注２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
	919百万円	1,005百万円

注３　減損損失

　当社グループは、原則として事業用資産については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産、遊休資産、処分予定資産については、それぞれ個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、黒金化成㈱知立工場の一部の建物及び構築物等について使用を停止する予定となったことにより、当該資産について帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額によっておりますが、売却や他の用途への転用が困難な資産であるため備忘価額としております。）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に111百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物86百万円、機械装置及び運搬具24百万円及びその他０百万円であります。

場所	用途	種類
知立工場（愛知県知立市）	遊休資産	建物及び構築物等

　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

注１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	819百万円	△200百万円
税効果調整前	819	△200
税効果額	△247	60
その他有価証券評価差額金	571	△139
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	0	△1
税効果調整前	0	△1
税効果額	△0	0
繰延ヘッジ損益	0	△1
為替換算調整勘定：
当期発生額	△16	35
組替調整額	－	△89
税効果調整前	△16	△54
税効果額	△26	26
為替換算調整勘定	△43	△27
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△138	346
組替調整額	12	26
税効果調整前	△126	373
税効果額	38	△112
退職給付に係る調整額	△88	260
その他の包括利益合計	440	91

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　　　　（注）１．	37,029,400	120,000	－	37,149,400
合計	37,029,400	120,000	－	37,149,400
自己株式
普通株式　　　　　（注）２．３．	12,389	17,790	1,800	28,379
合計	12,389	17,790	1,800	28,379

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加120,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加17,790株は、「株式給付信託（BBT）」による取得17,700株及び単元未満株式の買取り90株によるものであります。

普通株式の自己株式の株式数の減少1,800株は、「株式給付信託（BBT）」による売却及び給付によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首12,100株、当連結会計年度末28,000株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	1,110	30	2019年12月31日	2020年３月27日
2020年８月７日 取締役会	普通株式	1,113	30	2020年６月30日	2020年９月４日

（注）上記の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金（2020年３月26日定時株主総会決議分０百万円、2020年８月７日取締役会決議分０百万円）が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月23日 定時株主総会	普通株式	1,114	利益剰余金	30	2020年12月31日	2021年３月24日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	37,149,400	－	－	37,149,400
合計	37,149,400	－	－	37,149,400
自己株式
普通株式　　　　　（注）１．２．	28,379	21,625	－	50,004
合計	28,379	21,625	－	50,004

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加21,625株は、「株式給付信託（BBT）」による取得21,600株及び単元未満株式の買取り25株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首28,000株、当連結会計年度末49,600株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月23日 定時株主総会	普通株式	1,114	30	2020年12月31日	2021年３月24日
2021年８月５日 取締役会	普通株式	1,114	30	2021年６月30日	2021年９月３日

（注）上記の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金（2021年３月23日定時株主総会決議分０百万円、2021年８月５日取締役会決議分１百万円）が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,671	利益剰余金	45	2021年12月31日	2022年３月25日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

注１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	9,066百万円	16,934百万円
現金及び現金同等物	9,066	16,934

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。また、必要な資金を主に金融機関からの借入や社債及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権回収や与信管理に関する規程等に沿ってリスク軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内に支払期日の到来する債務であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを取引目的とした為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権回収や与信管理に関する規程等に従い、営業債権については、営業部門等において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用しヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、市場リスクに関する規程等に従い実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告等に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	9,066	9,066	－
(2）受取手形及び売掛金	22,058	22,058	－
(3）投資有価証券	3,546	3,546	－
資産計	34,671	34,671	－
(1）支払手形及び買掛金	14,263	14,263	－
(2）短期借入金	10,550	10,550	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	2,400	2,400	－
(4）未払金	6,215	6,215	－
(5）未払法人税等	650	650	－
(6）社債	5,000	4,988	△11
(7）長期借入金	3,250	3,250	－
負債計	42,329	42,317	△11
デリバティブ取引（※２）	0	0	－

（※１）リース債務については、重要性が乏しいため注記を省略しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	16,934	16,934	－
(2）受取手形及び売掛金	33,186	33,186	－
(3）投資有価証券	3,357	3,357	－
資産計	53,478	53,478	－
(1）支払手形及び買掛金	25,640	25,640	－
(2）短期借入金	10,210	10,210	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	3,250	3,250	－
(4）未払金	4,716	4,716	－
(5）未払法人税等	6,214	6,214	－
(6）社債	5,000	4,987	△12
(7）長期借入金	－	－	－
(8）リース債務	1,698	1,698	－
負債計	56,729	56,717	△12
デリバティブ取引（※）	(1)	(1)	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(4）未払金、(5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内返済予定の長期借入金、(7）長期借入金

　これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(6）社債

　社債の時価については、日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値に基づき算定しております。

(8）リース債務

　連結貸借対照表計上額は、流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。

　時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
非上場株式	4,746	4,819

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
受取手形及び売掛金	22,058	－	－	－
合計	22,058	－	－	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
受取手形及び売掛金	33,186	－	－	－
合計	33,186	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	10,550	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	5,000	－	－
長期借入金	2,400	3,250	－	－	－	－
合計	12,950	3,250	－	5,000	－	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	10,210	－	－	－	－	－
社債	－	－	5,000	－	－	－
長期借入金	3,250	－	－	－	－	－
リース債務	91	94	96	98	100	1,216
合計	13,551	94	5,096	98	100	1,216

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	3,132	1,383	1,749
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,132	1,383	1,749
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	413	499	△85
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	413	499	△85
合計		3,546	1,882	1,663

当連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	2,976	1,394	1,581
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,976	1,394	1,581
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	380	499	△118
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	380	499	△118
合計		3,357	1,893	1,463

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	売建
	米ドル		196	－	1
	買建
	米ドル		198	－	△0
為替予約の振当処理	為替予約取引	外貨建営業債権債務
	売建
	米ドル		2,381	－	（注２）
	ユーロ		46	－	（注２）
	買建
	米ドル		95	－	（注２）
	ユーロ		41	－	（注２）
合計			2,959	－	0

注１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

注２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建営業債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建営業債権債務に含めて表示しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	売建
	米ドル		157	－	△0
	買建
	ユーロ		39	－	△0
為替予約の振当処理	為替予約取引	外貨建営業債権債務
	売建
	米ドル		3,540	－	（注２）
	ユーロ		79	－	（注２）
	買建
	米ドル		648	－	（注２）
	ユーロ		49	－	（注２）
合計			4,515	－	△1

注１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

注２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建営業債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建営業債権債務に含めて表示しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプランを含む）を採用しており、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
退職給付債務の期首残高	4,724	百万円	5,029	百万円
勤務費用	282		299
利息費用	28		30
数理計算上の差異の発生額	171		△123
退職給付の支払額	△177		△364
退職給付債務の期末残高	5,029		4,870

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
年金資産の期首残高	4,153	百万円	4,348	百万円
期待運用収益	103		108
数理計算上の差異の発生額	32		222
事業主からの拠出額	139		138
退職給付の支払額	△80		△154
年金資産の期末残高	4,348		4,664

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	332	百万円	364	百万円
退職給付費用	39		38
退職給付の支払額	△1		△6
制度への拠出額	△5		△5
退職給付に係る負債の期末残高	364		390

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,825	百万円	2,734	百万円
年金資産	△4,348		△4,664
	△1,523		△1,929
非積立型制度の退職給付債務	2,568		2,526
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,044		596
退職給付に係る負債	2,568		2,526
退職給付に係る資産	△1,523		△1,929
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,044		596

（注）簡便法を適用した制度を含めて記載しております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
勤務費用	282	百万円	299	百万円
利息費用	28		30
期待運用収益	△103		△108
数理計算上の差異の費用処理額	12		26
簡便法で計算した退職給付費用	39		38
確定給付制度に係る退職給付費用	258		285

（注）上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度において割増退職金106百万円を営業外費用に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
数理計算上の差異	126	百万円	△373	百万円
合計	126		△373

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
未認識数理計算上の差異	226	百万円	△146	百万円
合計	226		△146

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
債券	71％	69％
株式	29％	31％
その他	0％	0％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	790百万円		779百万円
修繕引当金	358		695
投資有価証券評価損	272		272
関係会社整理損	166		166
減価償却の償却超過額	35		70
たな卸資産評価損	21		45
未払事業税	56		307
その他	338		335
繰延税金資産小計	2,041		2,673
評価性引当額	△115		△144
繰延税金資産合計	1,926		2,528
繰延税金負債
土地時価評価差額	△2,606		△2,606
投資有価証券時価評価差額	△584		△584
退職給付に係る資産	△459		△582
その他有価証券評価差額金	△501		△440
その他	△87		△52
繰延税金負債合計	△4,239		△4,266
繰延税金負債の純額	△2,312		△1,737

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.2％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
持分法による投資利益	△0.7
法人税等税額控除	△3.6
評価性引当額の増減	△0.3
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	その他アジア	その他の地域	合計
60,892	5,961	6,787	3,691	77,332

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
出光興産㈱	9,286	化学品事業
ミヤコ化学㈱	8,613	化学品事業

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	その他アジア	その他の地域	合計
87,276	12,400	13,642	3,791	117,110

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．当連結会計年度において中国の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上であるため、別掲しております。前連結会計年度についても、当該表示の変更を反映させております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
出光興産㈱	13,417	化学品事業
ミヤコ化学㈱	10,929	化学品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	㈱ジェイ・プラス	東京都 中央区	480	化学品製造・販売	（所有） 直接50.0	当社製品の販売	売上	4,114	売掛金	1,481
						資金の借入	資金の借入	（注）３．	短期借入金	800
						製造受託	有償支給原料の購入等	6,705	買掛金 未収入金	780 895
						役員の兼務

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	㈱ジェイ・プラス	東京都 中央区	480	化学品製造・販売	（所有） 直接50.0	当社製品の販売	売上	6,022	売掛金	2,068
						資金の借入	資金の借入	（注）３．	短期借入金	460
						製造受託	有償支給原料の購入等	10,524	買掛金 未収入金	1,248 1,295
						役員の兼務

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 価格その他の取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2) 金利については、市場金利を勘案して決定しております。

３．資金の借入については、当社の運転資金として貸付を受けたものであります。取引金額については、短期間での借入・返済を繰り返しているため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	1,168.62円	1,480.27円
１株当たり当期純利益	109.12円	368.95円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	109.02円	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度28千株、当連結会計年度49千株）。

また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度21千株、当連結会計年度40千株）。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	45,884	57,505
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	2,504	2,587
（うち非支配株主持分（百万円））	(2,504)	(2,587)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	43,380	54,917
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	37,121	37,099

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	4,046	13,691
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	4,046	13,691
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,079	37,108
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	35	－
（うち新株予約権（千株））	(   35)	(   －)

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
ＫＨネオケム㈱	第１回無担保社債	2019年 12月５日	5,000	5,000	0.240	なし	2024年 12月５日
合計	－	－	5,000	5,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	5,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	10,550	10,210	0.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,400	3,250	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	4	91	0.2	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,250	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	259	1,606	0.2	2023年～2050年
その他有利子負債 　コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）	－	－	－	－
合計	16,463	15,158	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	94	96	98	100

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	23,853	52,360	83,778	117,110
税金等調整前 四半期（当期）純利益（百万円）	3,351	8,046	14,331	19,788
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（百万円）	2,301	5,642	10,077	13,691
１株当たり 四半期（当期）純利益（円）	62.00	152.01	271.56	368.95

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	62.00	90.01	119.55	97.38