２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,763	15,073
売掛金	注１ 21,801	注１ 32,896
商品及び製品	7,104	13,268
仕掛品	248	331
原材料及び貯蔵品	1,926	2,490
未収入金	注１ 1,938	注１ 2,074
その他	94	200
流動資産合計	40,877	66,335
固定資産
有形固定資産
建物	1,524	1,465
構築物	2,697	2,512
機械及び装置	10,710	9,218
車両運搬具	1	1
工具、器具及び備品	416	364
土地	16,628	16,628
リース資産	215	1,484
建設仮勘定	838	1,923
その他	1,127	1,223
有形固定資産合計	34,160	34,822
無形固定資産
のれん	1,378	1,243
ソフトウエア	495	544
その他	3	2
無形固定資産合計	1,877	1,790
投資その他の資産
投資有価証券	6,834	6,645
関係会社株式	4,321	4,291
前払年金費用	1,556	1,648
その他	434	261
投資その他の資産合計	13,146	12,847
固定資産合計	49,185	49,460
資産合計	90,062	115,796

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	注１ 13,340	注１ 24,469
短期借入金	注１,注２ 12,350	注１,注２ 12,710
１年内返済予定の長期借入金	2,400	3,250
リース債務	4	91
未払金	注１ 6,022	注１ 4,381
未払法人税等	566	5,912
預り金	305	287
修繕引当金	528	2,302
その他	198	411
流動負債合計	35,716	53,816
固定負債
社債	5,000	5,000
長期借入金	3,250	－
リース債務	259	1,606
繰延税金負債	2,507	1,962
退職給付引当金	2,009	2,001
修繕引当金	659	－
資産除去債務	50	29
その他	68	80
固定負債合計	13,805	10,681
負債合計	49,521	64,497
純資産の部
株主資本
資本金	8,855	8,855
資本剰余金
資本準備金	5,355	5,355
資本剰余金合計	5,355	5,355
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	25,237	36,198
利益剰余金合計	25,237	36,198
自己株式	△69	△132
株主資本合計	39,378	50,277
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,162	1,022
繰延ヘッジ損益	0	△0
評価・換算差額等合計	1,162	1,021
純資産合計	40,541	51,298
負債純資産合計	90,062	115,796

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	注１ 70,845	注１ 109,410
売上原価	注１ 56,283	注１ 79,259
売上総利益	14,561	30,151
販売費及び一般管理費
運送費	3,275	4,306
容器包装費	1,091	1,414
給料	961	962
その他	注１ 4,094	注１ 4,698
販売費及び一般管理費合計	9,422	11,381
営業利益	5,138	18,769
営業外収益
受取利息及び配当金	注１ 535	注１ 419
受取補償金	143	－
環境対策引当金戻入額	94	－
その他	注１ 188	注１ 156
営業外収益合計	961	576
営業外費用
支払利息	注１ 82	注１ 105
固定資産処分損	527	382
割増退職金	106	－
その他	注１ 84	注１ 74
営業外費用合計	801	563
経常利益	5,298	18,783
税引前当期純利益	5,298	18,783
法人税、住民税及び事業税	875	6,076
法人税等調整額	415	△483
法人税等合計	1,290	5,592
当期純利益	4,007	13,190

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		42,751	75.3	74,850	83.5
Ⅱ　労務費		3,725	6.6	3,735	4.2
Ⅲ　経費	注１	10,295	18.1	11,023	12.3
当期総製造費用		56,772	100.0	89,609	100.0
期首仕掛品たな卸高		255		248
合計		57,028		89,857
期末仕掛品たな卸高		248		331
他勘定振替高	注２	8,626		10,059
当期製品製造原価		48,153		79,466

原価計算の方法

　原価計算の方法は、組別総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

注１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費（百万円）	2,093	2,523
修繕費（百万円）	1,948	1,492
修繕引当金繰入額（百万円）	1,562	1,895

注２　他勘定振替高の主なものは、製造受託に伴う製造費用の未収入金振替額であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	8,822	5,322	5,322	23,453	23,453	△36	37,562
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	33	33	33				66
剰余金の配当				△2,224	△2,224		△2,224
当期純利益				4,007	4,007		4,007
自己株式の取得						△38	△38
自己株式の処分						5	5
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	33	33	33	1,783	1,783	△32	1,816
当期末残高	8,855	5,355	5,355	25,237	25,237	△69	39,378

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	590	0	590	38,152
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				66
剰余金の配当				△2,224
当期純利益				4,007
自己株式の取得				△38
自己株式の処分				5
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	571	0	572	572
当期変動額合計	571	0	572	2,388
当期末残高	1,162	0	1,162	40,541

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	8,855	5,355	5,355	25,237	25,237	△69	39,378
当期変動額
剰余金の配当				△2,228	△2,228		△2,228
当期純利益				13,190	13,190		13,190
自己株式の取得						△62	△62
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	10,961	10,961	△62	10,898
当期末残高	8,855	5,355	5,355	36,198	36,198	△132	50,277

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,162	0	1,162	40,541
当期変動額
剰余金の配当				△2,228
当期純利益				13,190
自己株式の取得				△62
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△139	△1	△141	△141
当期変動額合計	△139	△1	△141	10,757
当期末残高	1,022	△0	1,021	51,298

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産

主として、総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、一般債権についての貸倒引当金は貸倒実績率がないため、当事業年度においては計上しておりません。

(2) 修繕引当金

　製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理が可能なものは振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　当社は、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。なお、当社は取引対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。当社は、基本方針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

(3) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(4) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(5) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（修繕引当金）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2,302百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1) の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（修繕引当金）」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（役員に対する業績連動型株式報酬制度）

　役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

注１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	3,464百万円	4,419百万円
短期金銭債務	3,388	4,222

注２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	21,150百万円	21,150百万円
借入実行残高	9,750	9,750
差引額	11,400	11,400

（損益計算書関係）

注１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,805百万円	8,281百万円
仕入高	6,705	10,524
その他	69	127
営業取引以外の取引による取引高	409	320

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,960百万円、関連会社株式1,331百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,990百万円、関連会社株式1,331百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	606百万円		604百万円
修繕引当金	358		695
投資有価証券評価損	272		272
関係会社整理損	166		166
減価償却の償却超過額	35		34
未使用修繕部品等否認額	37		24
未払事業税	49		280
原料価格見積精算額	18		－
その他	137		122
繰延税金資産小計	1,684		2,200
評価性引当額	△29		△33
繰延税金資産合計	1,654		2,166
繰延税金負債
土地時価評価差額	△2,606		△2,606
投資有価証券時価評価差額	△584		△584
その他有価証券評価差額金	△501		△440
前払年金費用	△469		△497
その他	△0		－
繰延税金負債合計	△4,162		△4,129
繰延税金負債の純額	△2,507		△1,962

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.2％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4
法人税等税額控除	△3.8
評価性引当額の増減	△0.5
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,524	44	2	100	1,465	4,218
	構築物	2,697	101	0	286	2,512	19,957
	機械及び装置	10,710	591	1	2,081	9,218	82,751
	車両運搬具	1	1	0	1	1	145
	工具、器具及び備品	416	94	1	144	364	2,481
	土地	16,628	－	－	－	16,628	－
	リース資産	215	1,351	－	82	1,484	89
	建設仮勘定	838	2,107	1,022	－	1,923	－
	その他	1,127	1,160	91	972	1,223	1,445
	計	34,160	5,450	1,119	3,670	34,822	111,088
無形 固定資産	のれん	1,378	－	－	134	1,243	－
	ソフトウエア	495	147	－	98	544	－
	その他	3	－	－	1	2	－
	計	1,877	147	－	233	1,790	－

（注）リース資産の増加は、千葉工場における自家発電設備1,351百万円によるものであります。

建設仮勘定の増加の主なものは、四日市工場における品質管理棟及び事務棟建設671百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
修繕引当金（流動負債）	528	2,302	528	2,302
修繕引当金（固定負債）	659	－	659	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。