当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。
そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第２四半期連結累
計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。営業利益以下の利益について
は、当該会計基準等を適用したことによる数値の影響がありませんので、増減額及び前年同期比（％）を記載して
おります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）に対する行動制限の緩和が進み、経済活動正常化の動きが見られた一方で、ウクライナ情勢を受けた世界的な資源価格の高騰、物価上昇圧力に対する各国政策金利の急速な引き上げ、サプライチェーンの混乱継続、中国経済の減速等、景気後退への懸念が徐々に高まる状況となりました。また、我が国経済においては、オミクロン株の感染拡大が一服し、まん延防止等重点措置が解除されたことを受けて、個人消費に持ち直しの動きがみられましたが、不安定な資材調達環境による生産活動の足踏みや物価上昇、新たな変異株による感染再拡大など、依然不透明な環境が継続しております。
このような環境下、当社グループにおいては、地震や大規模定期修繕の期間延長等の影響で当社生産量が低下したことにより販売数量が減少しましたが、原料価格の高騰に対応すべく販売価格の改定を推進した結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高527億36百万円（前年同四半期は523億60百万円）、営業利益64億15百万円（前年同四半期比17.8％減）、経常利益66億44百万円（同17.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益44億10百万円（同21.8％減）となりました。
事業分野別には、次のとおりであります。
機能性材料は、冷凍機油原料については、中国におけるエアコン販売が不動産市場の低迷や主要都市ロックダウンの影響によりやや軟調に推移したことに加え、地震や大規模定期修繕の延長等の影響もあり販売数量は減少しました。化粧品原料においては、国内市場ではまん延防止等重点措置が解除され化粧品需要が徐々に回復しました。その結果、売上高198億12百万円（前年同四半期は199億９百万円）、営業利益35億１百万円（前年同四半期比15.9％減）となりました。
電子材料は、半導体分野におけるデータセンターや自動車向け需要の堅調維持を背景に、売上高69億33百万円（前年同四半期は65億32百万円）、営業利益17億65百万円（前年同四半期比18.3％増）となりました。
基礎化学品は、地震や大規模定期修繕延長等の影響で販売数量は減少しましたが、原料価格上昇に対応して、販売価格改定を推進した結果、売上高255億92百万円（前年同四半期は255億96百万円）、営業利益27億87百万円（前年同四半期比23.7％減）となりました。
その他は、売上高３億98百万円（前年同四半期は３億21百万円）、営業利益48百万円（前年同四半期比19.1％
減）となりました。
（注）上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等を配分しておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は517億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ185億21百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が99億14百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が67億22百万円、棚卸資産が13億30百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は585億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億16百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が71億23百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,103億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ117億４百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は390億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ142億２百万円減少いたしました。これは主に、未払金が33億41百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が102億56百万円、１年内返済予定の長期借入金が32億50百万円、未払法人税等が41億91百万円それぞれ減少したことによるもので
あります。
固定負債は114億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億31百万円増加いたしました。これは主に、修繕引当金が１億99百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は504億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ140億70百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は598億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億66百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益44億10百万円及び剰余金の配当16億71百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ99億14百万円減少し、70億20百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は14億84百万円（前年同四半期は58億76百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額104億42百万円及び法人税等の支払額60億93百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益65億97百万円、減価償却費18億98百万円、売上債権の減少額68億２百万円及び棚卸資産の減少額14億86百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は65億28百万円（前年同四半期は26億38百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出69億70百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は48億87百万円（前年同四半期は19億42百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額２億19百万円により資金が増加しましたが、長期借入金の返済による支出32億円50百万円及び配当金の支払額16億70百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は４億11百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。