第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

（百万円）

101,199

94,209

77,332

117,110

114,880

経常利益

（百万円）

11,197

9,896

5,627

19,809

12,709

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

6,737

6,917

4,046

13,691

8,073

包括利益

（百万円）

6,306

7,343

4,586

13,955

7,950

純資産額

（百万円）

38,304

43,522

45,884

57,505

62,066

総資産額

（百万円）

94,035

102,261

95,508

122,069

131,247

１株当たり純資産額

（円）

971.92

1,109.88

1,168.62

1,480.27

1,601.26

１株当たり当期純利益

（円）

182.77

187.09

109.12

368.95

217.73

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

181.62

186.44

109.02

－

－

自己資本比率

（％）

38.18

40.18

45.42

44.99

45.22

自己資本利益率

（％）

20.13

17.97

9.58

27.86

14.13

株価収益率

（倍）

12.60

12.49

25.03

8.62

12.37

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

7,707

10,962

6,931

17,402

5,131

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△4,009

△3,512

△11,182

△4,395

△10,082

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△6,224

294

△4,530

△5,168

△1,076

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

10,126

17,867

9,066

16,934

10,926

従業員数

（人）

753

808

829

809

825

（注）１．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号 2020 年３月31 日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

（百万円）

94,111

87,206

70,845

109,410

108,477

経常利益

（百万円）

10,789

9,343

5,298

18,783

11,859

当期純利益

（百万円）

6,683

6,709

4,007

13,190

7,711

資本金

（百万円）

8,800

8,822

8,855

8,855

8,855

発行済株式総数

（株）

36,949,400

37,029,400

37,149,400

37,149,400

37,149,400

純資産額

（百万円）

33,340

38,152

40,541

51,298

55,117

総資産額

（百万円）

88,553

96,577

90,062

115,796

125,140

１株当たり純資産額

（円）

902.55

1,030.67

1,092.13

1,382.72

1,487.12

１株当たり配当額

（円）

54.00

60.00

60.00

75.00

85.00

（うち１株当たり中間配当額）

(27.00)

(30.00)

(30.00)

(30.00)

(42.50)

１株当たり当期純利益

（円）

181.29

181.46

108.08

355.45

207.99

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

180.14

180.83

107.98

－

－

自己資本比率

（％）

37.65

39.50

45.01

44.30

44.04

自己資本利益率

（％）

21.44

18.77

10.19

28.72

14.49

株価収益率

（倍）

12.70

12.87

25.27

8.95

12.95

配当性向

（％）

29.79

33.07

55.51

21.10

40.87

従業員数

（人）

611

659

673

649

659

株主総利回り

（％）

81.7

84.9

100.7

118.9

104.9

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(84.0)

(99.2)

(106.6)

(120.2)

(117.2)

最高株価

（円）

4,510

3,300

3,025

3,540

3,280

最低株価

（円）

2,122

2,039

1,158

2,322

2,335

（注）１．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号 2020 年３月31 日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

 

２【沿革】

当社（ＫＨネオケム株式会社）は、協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）の事業の承継を目的に、2010年12月８日にケイジェイホールディングス株式会社（形式上の存続会社）として設立いたしました。

協和発酵ケミカル株式会社は、協和醱酵工業株式会社（現協和キリン株式会社）の化学品製造子会社であった大協和石油化学株式会社の事業のうち、誘導品、すなわちオレフィン等の基礎化学原料から化学反応によって生成される各種製品の事業部門を1966年11月１日に基礎化学原料の事業部門から分離し承継した協和油化株式会社として設立されました。

協和油化株式会社は、1991年７月１日に協和醱酵工業株式会社の化学品製造子会社である日本オキソコール株式会社を吸収合併した後、2004年４月１日に、製販一体化による意思決定の効率化や事業責任の明確化を図るため協和醱酵工業株式会社の化学品事業部門（企画管理、販売、研究等の機能を持っていた部門）を吸収分割により承継し、同日に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しております。

2010年10月に投資組合を管理・運営する事業を営む日本産業パートナーズ株式会社と協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）との間で協和発酵ケミカル株式会社の事業の譲渡に関して基本合意がなされ、その譲渡を実行するための特別目的会社として日本産業パートナーズ株式会社により設立されたケイジェイホールディングス株式会社が、2011年３月31日に協和発酵ケミカル株式会社の全株式を協和発酵キリン株式会社から取得し完全子会社とした後、2011年６月１日に協和発酵ケミカル株式会社を吸収合併し、合併直後に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しました。さらに、2012年４月１日には商号を現在のＫＨネオケム株式会社に変更しております。

このため、以下においては、沿革等の協和発酵ケミカル株式会社（旧協和油化株式会社）からの連続性を有するものについては、協和発酵ケミカル株式会社と当社の内容を合わせて記載しております。

0101010_001.png

 

（協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）の沿革）

1966年11月

協和醱酵工業㈱（現協和キリン㈱）の化学品製造子会社として大協和石油化学㈱の誘導品部門を分離して協和油化㈱を設立（資本金10億円、東京都千代田区）

1970年４月

四日市工場霞ヶ浦製造所が完成しプロピレンを原料とする高圧オキソ法により「ブチルアルデヒド」等の製造を開始

1991年７月

日本オキソコール㈱を吸収合併したことで生産拠点に千葉工場（千葉県市原市）が加わる。千葉工場では高圧オキソ法により高級アルコール等を製造しており、その製造技術を継承した

2000年４月

三菱化学㈱（現三菱ケミカル㈱）との合弁により各種可塑剤の製造及び販売を目的として㈱ジェイ・プラスを設立

2002年12月

四日市工場が無災害記録の業種別最長記録を樹立（有機化学工業製品製造業）

2004年４月

協和醱酵工業㈱の化学品事業部門を吸収分割により承継すると共に商号を協和発酵ケミカル㈱に変更し、本店を東京都中央区へ移転

 

協和醱酵工業㈱が保有していた黒金化成㈱、㈱黒金ファインズの株式も承継し、両社が関係会社となる

2007年７月

協和醱酵工業㈱からの株式譲受により Kyowa Hakko Industry (Singapore) Pte. Ltd.（後のKH Neochem Singapore Pte. Ltd.、2021年に清算）が関係会社となる

2007年12月

四日市工場が無災害記録の当時の業種別最長記録を更新（2,342万時間、有機化学工業製品製造業）

2010年１月

協和発酵キリン㈱（現協和キリン㈱）からの株式譲受によりミヤコ化学㈱及び柏木㈱が関係会社となる

2011年１月

ミヤコ化学㈱が柏木㈱を吸収合併

 

米国における化学品の販売等を目的として米国イリノイ州において Kyowa Hakko Chemical Americas, Inc.（現 KH Neochem Americas, Inc.）を設立

 

（当社（形式上の存続会社）の沿革）

2010年12月

協和発酵ケミカル㈱の全株式の取得及び合併を目的としてケイジェイホールディングス㈱を設立（資本金25千円、東京都中央区）

2011年３月

日本産業パートナーズ㈱が管理・運営するファンドや機関投資家等を引受先とする第三者割当増資を実施（資本金120億円）

 

協和発酵キリン㈱（現協和キリン㈱）から協和発酵ケミカル㈱の全株式を取得

2011年４月

中国における化学品の販売等を目的として中国上海市において晟化（上海）貿易有限公司を設立

2011年６月

当社が協和発酵ケミカル㈱を吸収合併すると共に商号を協和発酵ケミカル㈱に変更

2012年４月

商号をＫＨネオケム㈱に変更

2015年５月

ミヤコ化学㈱の全株式を蝶理㈱へ売却

2015年７月

合弁会社（曄揚股份有限公司）への投資を目的として英国ロンドン市において KH Neochem U.K. Ltd.を設立（2022年に清算）

2015年９月

台湾中油股份有限公司及び兆豊國際商業銀行股份有限公司との合弁によりイソノニルアルコール等の製造及び販売を目的として曄揚股份有限公司を設立（2020年に清算）

2016年10月

東京証券取引所市場第一部に上場

2019年５月

本社を現在地に移転

2019年10月

新たな研究開発拠点として神奈川県川崎市において「KH i-Lab（KH Neochem innovation Laboratory）」を開設

2022年４月

東京証券取引所市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行

 

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＫＨネオケム株式会社）、子会社４社及び関連会社１社（2022年12月31日現在）により構成されており、各種石油化学製品の製造・販売を主たる業務としております。「オキソ技術」と呼ばれる製造方法をコア技術として、さまざまな産業分野に特色ある化学製品を提供しております。オキソ技術とはオレフィン（注１）とオキソガス（注２）を原料にアルデヒド（注３）を製造する技術です。当社グループは1970年にオキソ技術によるアルデヒドの大量生産を開始して以来、アルデヒドを原料にアルコールや有機酸（注４）などの生産品目を拡充し、溶剤（注５）や可塑剤（注６）原料、機能性材料等の多様な製品群を国内外の顧客へ供給しております。

　当社グループの事業分野は、「機能性材料」「電子材料」「基礎化学品」の３分野であり、各事業分野の事業内容は以下のとおりであります。

 

(1) 機能性材料

　エアコン・冷蔵庫等に使用される冷凍機油（注７）の原料、化粧品原料等に用いられる特殊ジオール（注８）、高級アルコール（注９）等を製造し、販売しております。

 

＜主な製品名と概要＞

キョーワノイック－Ｎ（イソノナン酸）、オクチル酸、1, 3-ブチレングリコール

・キョーワノイック－Ｎ（イソノナン酸）とオクチル酸は、エアコン等に使用される冷凍機油の原料に用いられております。オゾン層破壊・温室効果ガスの増加といった地球規模での環境問題に対処するため、エアコン等の冷媒は、オゾン層保護・地球温暖化抑制に対応した環境に優しい冷媒への切り替えが進んでおり、当該製品は環境にやさしい冷媒に適合する冷凍機油の原料です。

・オクチル酸は、冷凍機油の原料の他、自動車や建築用のガラス中間膜樹脂向けの可塑剤原料や金属石鹸等にも用いられております。

・1, 3-ブチレングリコールは、高い保湿性を持ち、高級化粧品やスキンケア製品の原料として用いられております。

＜主な用途＞

潤滑油、粘接着剤、化粧品、医農薬、界面活性剤

 

(2) 電子材料

　半導体や液晶ディスプレイの製造工程で使用される高純度溶剤やフォトレジスト（注10）の原材料を製造し、販売しております。

 

＜主な製品名と概要＞

ＰＭ－Ｐ（プロピレングリコールモノメチルエーテル－Ｐ）、

ＰＭＡ－Ｐ（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート－Ｐ）

・半導体や液晶ディスプレイの製造工程で必要なフォトレジストの原料となる「高純度溶剤」です。

・ＰＭやＰＭＡは、塗料や印刷インキの用途向けの溶剤としても使用されております。

＜主な用途＞

半導体、ディスプレイ材料、光学材料

 

(3) 基礎化学品

　自動車や住宅など様々な産業で使用される溶剤、可塑剤原料、樹脂原料等をオキソ技術及びエステル（注11）、グリコールエーテル（注12）製造技術を用いて製造し、販売しております。

 

＜主な製品名と概要＞

ブタノール、オクタノール、オキソコール900（イソノニルアルコール）、酢酸ブチル、ブチセル

・オクタノールは、壁紙や床材、自動車部材等の幅広い用途に用いられる可塑剤であるＤＯＰ（ジオクチルフタレート）の原料や紙おむつ等に用いられる吸水性樹脂の原料として使用されております。

・オキソコール900（イソノニルアルコール）は、耐熱性や電気絶縁性に優れた可塑剤であるＤＩＮＰ（ジイソノニルフタレート）の原料です。壁材や床材の他、自動車部品や電線被覆材等に使用されております。

・ブタノール、酢酸ブチル、ブチセルは主に塗料用の溶剤で、自動車のボディや建物の外壁、各種缶類の塗装等に使用されております。

＜主な用途＞

　塗料、インキ、シンナー、汎用樹脂、可塑剤、洗浄剤

（注）１．オレフィンとは

分子内にひとつの二重結合を持つ炭化水素の総称です。石油化学基礎製品であるエチレン、プロピレン等がこれに含まれます。

 

２.オキソガスとは

合成ガスともいわれ、水素と一酸化炭素の混合ガスです。

 

３．アルデヒドとは

アルコールから水素を１つ除いたアルデヒド基をもつ有機化合物の総称です。アルデヒドに水素添加するとアルコールになります。当社のブタノールはブチルアルデヒドに水素添加して作られております。また、アルデヒドは酸化されるとカルボン酸になります。

 

４．有機酸とは

酸の性質を持つ有機化合物の総称です。酢酸、クエン酸などカルボン酸に分類される有機酸が古くから日常生活や生産活動に使われております。当社のイソノナン酸やオクチル酸もカルボン酸の一種です。

 

５．溶剤（ようざい）とは

樹脂や医農薬等の原料などを溶かすものです。最終需要分野は住宅・自動車（塗料）、印刷（インキ）、液晶・半導体（電子材料用樹脂）、医農薬等です。

 

６．可塑剤（かそざい）とは

ある材料に柔軟性を与えたり、加工をしやすくしたりするために添加する物質のことです。当社製品を原料として使用する可塑剤は、主に塩化ビニル樹脂に添加して使用されております。最終需要分野は電線被覆材、壁紙・床材・農業用温室ビニル・自動車コーティング材等です。

 

７．冷凍機油とは

エアコンや冷凍庫などにおいて、冷媒を循環するコンプレッサーに使用される特殊な潤滑油です。

 

８．ジオールとは

分子中に2つの水酸基をもつアルコールの総称です。グリコールともいいます。

当社の1, 3-ブチレングリコールはアセトアルデヒドを原料とするジオールです。

 

９．高級アルコールとは

炭素数が６個以上のアルコールをいい、合成洗剤、可塑剤等の原料に使用されます。

 

10. フォトレジストとは

半導体や液晶ディスプレイに回路を形成する工程で用いられる感光性材料です。

 

11.エステルとは

カルボン酸とアルコールが１分子の水を失って縮合した形の化合物の総称です。

 

12.グリコールエーテルとは

エチレンオキサイドやプロピレンオキサイドとアルコールを原料とする化合物の総称です。

 

 

　また、グループ各社の役割は以下のとおりであります。

 

国内法人

当社

グループの中核会社として、各種石油化学製品の研究、製造、販売を行っております。

黒金化成㈱

電子情報分野、医療分野向け高機能有機材料等の受託製造、販売を行っております。

㈱黒金ファインズ

黒金化成㈱の子会社として健康食品原料、医薬原料、工業薬品等の販売を行っております。

㈱ジェイ・プラス

三菱ケミカル㈱との合弁により各種可塑剤の製造及び販売を行っております。

 

海外法人

KH Neochem Americas, Inc.

当社が製造・販売する化学品等の米国等における輸出入、販売、開発及び市場調査を行っております。

晟化（上海）貿易有限公司

当社が製造する化学品等の中国等における輸出入、販売及び市場調査を行っております。

 

 

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_002.png

（注）無印　連結子会社

※１　非連結子会社で持分法非適用会社

※２　関連会社で持分法適用会社

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(％)

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

黒金化成㈱

愛知県

名古屋市中区

90百万円

電子情報分野、医療分野向け高機能有機材料等の受託製造

70.9

当社が同社に製品を販売

代表取締役社長の派遣

当社が同社より資金を借入

役員の兼務

㈱黒金ファインズ

愛知県

名古屋市中区

10百万円

健康食品原料、医薬原料、工業薬品等の販売

71.0

(61.0)

当社が同社に製品を販売

当社が同社より資金を借入

役員の兼務

KH Neochem Americas, Inc.

米国

イリノイ州

870千米ドル

化学品の輸出入及び販売

100.0

当社が同社に製品を販売

役員の兼務

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

㈱ジェイ・プラス

東京都中央区

480百万円

各種可塑剤の製造及び販売

50.0

当社が同社に製品を販売

当社が同社から原料を購入し製造受託

当社と同社との間の資金貸借

当社が同社に土地を賃貸

役員の兼務

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2022年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

化学品事業

825

合計

825

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．当社グループの事業セグメントは単一であるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

2022年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

659

40.0

15.0

7,300

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業セグメントは単一であるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

 

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合の状況は下記のとおりであり、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。

名称　　　ＫＨネオケム労働組合

組合員数　2022年12月31日現在の組合員数は540名であります。

上部団体　ＵＡゼンセン

　なお、連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。