第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,934	10,926
受取手形及び売掛金	注３ 33,186	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	注１,注３ 37,301
商品及び製品	14,562	17,447
仕掛品	413	599
原材料及び貯蔵品	2,909	3,931
その他	2,288	4,040
貸倒引当金	△4	△7
流動資産合計	70,291	74,239
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,704	34,244
減価償却累計額及び減損損失累計額	△25,823	△26,256
建物及び構築物（純額）	5,881	7,987
機械装置及び運搬具	97,790	99,740
減価償却累計額及び減損損失累計額	△87,267	△89,184
機械装置及び運搬具（純額）	10,523	10,555
土地	17,549	17,549
リース資産	1,573	1,689
減価償却累計額	△89	△254
リース資産（純額）	1,484	1,434
建設仮勘定	1,960	5,661
その他	6,442	7,275
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,670	△4,769
その他（純額）	1,772	2,506
有形固定資産合計	39,170	45,693
無形固定資産
のれん	1,243	1,109
その他	581	533
無形固定資産合計	1,825	1,642
投資その他の資産
投資有価証券	注２ 8,176	注２ 6,396
退職給付に係る資産	1,929	2,051
繰延税金資産	185	197
その他	注２ 493	注２ 1,027
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	10,782	9,671
固定資産合計	51,778	57,007
資産合計	122,069	131,247

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,640	注３ 30,359
短期借入金	注４ 10,210	注４ 9,870
１年内返済予定の長期借入金	3,250	－
コマーシャル・ペーパー	－	5,999
リース債務	91	111
未払金	4,716	7,982
未払法人税等	6,214	1,210
修繕引当金	2,302	637
その他	850	注５ 587
流動負債合計	53,276	56,758
固定負債
社債	5,000	5,000
リース債務	1,606	1,544
繰延税金負債	1,922	2,537
退職給付に係る負債	2,526	2,388
役員株式給付引当金	50	122
修繕引当金	－	660
その他	181	169
固定負債合計	11,288	12,422
負債合計	64,564	69,180
純資産の部
株主資本
資本金	8,855	8,855
資本剰余金	6,186	6,186
利益剰余金	38,841	43,663
自己株式	△132	△222
株主資本合計	53,751	58,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,022	570
繰延ヘッジ損益	△0	△25
為替換算調整勘定	42	90
退職給付に係る調整累計額	102	229
その他の包括利益累計額合計	1,166	864
非支配株主持分	2,587	2,718
純資産合計	57,505	62,066
負債純資産合計	122,069	131,247

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	117,110	注１ 114,880
売上原価	注２ 84,876	注２ 90,434
売上総利益	32,233	24,445
販売費及び一般管理費
運送費	4,469	4,294
容器包装費	1,420	1,071
給料	1,230	1,275
その他	注３ 5,427	注３ 5,347
販売費及び一般管理費合計	12,547	11,989
営業利益	19,685	12,456
営業外収益
受取利息及び配当金	136	289
持分法による投資利益	258	450
補助金収入	77	－
その他	213	213
営業外収益合計	686	953
営業外費用
支払利息	102	86
支払分担金	－	181
固定資産処分損	385	386
その他	74	46
営業外費用合計	562	700
経常利益	19,809	12,709
特別利益
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩額	89	－
投資有価証券売却益	－	237
子会社清算益	－	95
特別利益合計	89	333
特別損失
減損損失	注４ 111	－
投資有価証券評価損	－	注５ 992
事故関連損失	－	注６ 414
特別損失合計	111	1,407
税金等調整前当期純利益	19,788	11,634
法人税、住民税及び事業税	6,523	2,628
法人税等調整額	△599	753
法人税等合計	5,924	3,382
当期純利益	13,864	8,252
非支配株主に帰属する当期純利益	173	179
親会社株主に帰属する当期純利益	13,691	8,073

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益	13,864	8,252
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△139	△451
繰延ヘッジ損益	△1	△24
為替換算調整勘定	△27	47
退職給付に係る調整額	260	127
その他の包括利益合計	注１ 91	注１ △301
包括利益	13,955	7,950
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	13,782	7,771
非支配株主に係る包括利益	173	179

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,855	6,140	27,379	△69	42,305
当期変動額
剰余金の配当			△2,228		△2,228
親会社株主に帰属する 当期純利益			13,691		13,691
自己株式の取得				△62	△62
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		46			46
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	46	11,462	△62	11,445
当期末残高	8,855	6,186	38,841	△132	53,751

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,162	0	70	△158	1,074	2,504	45,884
当期変動額
剰余金の配当							△2,228
親会社株主に帰属する 当期純利益							13,691
自己株式の取得							△62
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							46
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△139	△1	△27	260	91	83	174
当期変動額合計	△139	△1	△27	260	91	83	11,620
当期末残高	1,022	△0	42	102	1,166	2,587	57,505

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,855	6,186	38,841	△132	53,751
当期変動額
剰余金の配当			△3,250		△3,250
親会社株主に帰属する 当期純利益			8,073		8,073
自己株式の取得				△89	△89
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,822	△89	4,732
当期末残高	8,855	6,186	43,663	△222	58,483

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,022	△0	42	102	1,166	2,587	57,505
当期変動額
剰余金の配当							△3,250
親会社株主に帰属する 当期純利益							8,073
自己株式の取得							△89
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△451	△24	47	127	△301	130	△171
当期変動額合計	△451	△24	47	127	△301	130	4,561
当期末残高	570	△25	90	229	864	2,718	62,066

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	19,788	11,634
減価償却費	4,369	4,159
減損損失	111	－
のれん償却額	134	134
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17	100
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△92	△177
修繕引当金の増減額（△は減少）	1,114	△1,004
受取利息及び受取配当金	△136	△289
支払利息	102	86
持分法による投資損益（△は益）	△258	△450
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩額	△89	－
売上債権の増減額（△は増加）	△11,089	△4,057
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,076	△3,943
仕入債務の増減額（△は減少）	11,256	4,542
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△237
投資有価証券評価損益（△は益）	－	992
子会社清算損益（△は益）	－	△95
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△132	△1,711
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△248	3,291
その他	602	△909
小計	18,370	12,066
利息及び配当金の受取額	286	618
利息の支払額	△98	△85
法人税等の支払額	△1,155	△7,467
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,402	5,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,044	△10,402
無形固定資産の取得による支出	△360	△92
投資有価証券の取得による支出	△11	△141
投資有価証券の売却による収入	－	547
その他	21	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,395	△10,082
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△340	△340
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△0	5,999
長期借入金の返済による支出	△2,400	△3,250
自己株式の取得による支出	△62	△89
配当金の支払額	△2,229	△3,250
非支配株主への配当金の支払額	△28	△48
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	△15	－
その他	△92	△96
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,168	△1,076
現金及び現金同等物に係る換算差額	29	18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,868	△6,008
現金及び現金同等物の期首残高	9,066	16,934
現金及び現金同等物の期末残高	注１ 16,934	注１ 10,926

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

主要な連結子会社の名称

黒金化成㈱

㈱黒金ファインズ

KH Neochem Americas, Inc.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

晟化（上海）貿易有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

　なお、非連結子会社であったKH Neochem U.K. Ltd.は当連結会計年度において清算結了したため、非連結子会社から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

主要な会社名

㈱ジェイ・プラス

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（晟化（上海）貿易有限公司）は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

なお、持分法を適用していない非連結子会社であったKH Neochem U.K. Ltd.は当連結会計年度において清算結了したため、持分法を適用していない非連結子会社から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　棚卸資産

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　：３～60年

機械装置及び運搬具：４～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　修繕引当金

　製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員に対する当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社グループは、機能性材料、電子材料、基礎化学品及びその他の各事業分野において、製品の製造及び販売並びに商品の販売を行っております。当該履行義務は、主として顧客へ製品及び商品を引き渡した時点で当該製品及び商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しております。

　具体的には、国内販売においては顧客に納入した時点で、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

　有償受給取引のうち、顧客に支払われる支給品の対価が受託品と別個の財又はサービスに対するものでないと判断したものについては、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

　製品及び商品の販売のうち、当社グループの役割が代理人に該当すると判断したものについては、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

　なお、顧客へ支払う対価にあたる販売手数料の一部については、取引価格から減額する方法で測定しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理が可能なものは振当処理を行っております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　当社グループは、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。なお、当社グループは取引対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。当社グループは、基本方針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（修繕引当金）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
修繕引当金	2,302	1,298

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　製造設備の定期修繕に要する支出見込額について、過去の実績等を勘案して見積り、当連結会計年度末において負担すべき額を算出しております。

　法令等の定めによるもの及び自主的な予防保全として計画的に実施するものについては、過去と同程度の修繕を実施した場合には概ね同程度の工数になると仮定し、取引先からの見積書等により直近の工事単価の変動を勘案して支出見込額を算出しております。また、新設した製造設備の修繕に係る支出見込額については、見積書を入手して修繕引当金を計上しております。

　一方で、定期修繕期間中の点検において検出される追加の修繕項目については、過去の実績等を勘案して予備的に修繕引当金の計上を行っておりますが、想定を超える範囲の修繕を実施すべき事象が検出される可能性があります。また、法令等に基づいて計画的に実施する修繕等についても、発注及び実施までの間に鋼材価格や工賃等の変動が生じる可能性があります。修繕の範囲や工事単価に大幅な変動が生じた場合には、修繕引当金の追加計上又は戻入により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

・有償受給取引に係る収益認識

　有償受給取引の一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に支払われる支給品の対価が受託品と別個の財又はサービスに対するものではないため、純額で収益を認識しております。

・代理人取引に係る収益認識

　代理人取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識しております。

・販売手数料に係る収益認識

　販売手数料について、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、当該顧客又は別の顧客から受け取る対価と別個の財又はサービスに対するものでない場合には、取引価格から減額しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。

　ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は5,637百万円減少し、売上原価は5,137百万円減少し、販売費及び一般管理費は499百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響もありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（ASC第842号「リース」の適用）

　米国会計基準を適用している在外連結子会社においてASC第842号「リース」（以下、ASC第842号）を当連結会計年度より適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。ASC第842号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めていた「役員株式給付引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた232百万円は、「役員株式給付引当金」50百万円、「その他」181百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△92百万円は、「コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）」△0百万円、「その他」△92百万円として組み替えております。

（追加情報）

（役員に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、役員の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、役員（社外取締役を除く取締役および執行役員をいい、以下「役員」といいます。）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役および執行役員の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末131百万円、49千株、当連結会計年度末221百万円、85千株であります。

（連結貸借対照表関係）

注１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

注２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
投資有価証券（株式）	1,497百万円	1,548百万円
投資その他の資産の「その他」（出資金）	6	6

注３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形	0百万円	0百万円
支払手形	－	1

注４　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	21,932百万円	21,994百万円
借入実行残高	9,750	9,750
差引額	12,182	12,244

注５　流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
契約負債	33百万円

（連結損益計算書関係）

注１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

注２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
	△95百万円	△70百万円

注３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
	1,005百万円	871百万円

注４　減損損失

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、原則として事業用資産については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産、遊休資産、処分予定資産については、それぞれ個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、黒金化成㈱知立工場の一部の建物及び構築物等について使用を停止する予定となったことにより、当該資産について帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額によっておりますが、売却や他の用途への転用が困難な資産であるため備忘価額としております。）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に111百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物86百万円、機械装置及び運搬具24百万円及びその他０百万円であります。

場所	用途	種類
知立工場（愛知県知立市）	遊休資産	建物及び構築物等

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

注５　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

注６　事故関連損失

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　2022 年４月４日に発生した四日市工場（三重県四日市市）における当社社員の死亡事故に伴う、定期修繕作業の一時的な停止による追加費用等を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

注１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△200百万円	△409百万円
組替調整額	－	△237
税効果調整前	△200	△646
税効果額	60	195
その他有価証券評価差額金	△139	△451
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1	△35
税効果調整前	△1	△35
税効果額	0	10
繰延ヘッジ損益	△1	△24
為替換算調整勘定：
当期発生額	35	47
組替調整額	△89	－
税効果調整前	△54	47
税効果額	26	－
為替換算調整勘定	△27	47
退職給付に係る調整額：
当期発生額	346	241
組替調整額	26	△59
税効果調整前	373	182
税効果額	△112	△55
退職給付に係る調整額	260	127
その他の包括利益合計	91	△301

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	37,149,400	－	－	37,149,400
合計	37,149,400	－	－	37,149,400
自己株式
普通株式　　　　　（注）１．２．	28,379	21,625	－	50,004
合計	28,379	21,625	－	50,004

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加21,625株は、「株式給付信託（BBT）」による取得21,600株及び単元未満株式の買取り25株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首28,000株、当連結会計年度末49,600株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月23日 定時株主総会	普通株式	1,114	30	2020年12月31日	2021年３月24日
2021年８月５日 取締役会	普通株式	1,114	30	2021年６月30日	2021年９月３日

（注）上記の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金（2021年３月23日定時株主総会決議分０百万円、2021年８月５日取締役会決議分１百万円）が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,671	利益剰余金	45	2021年12月31日	2022年３月25日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	37,149,400	－	－	37,149,400
合計	37,149,400	－	－	37,149,400
自己株式
普通株式　　　　　（注）１．２．	50,004	35,940	－	85,944
合計	50,004	35,940	－	85,944

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加35,940株は、「株式給付信託（BBT）」による取得35,900株及び単元未満株式の買取り40株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首49,600株、当連結会計年度末85,500株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,671	45	2021年12月31日	2022年３月25日
2022年８月４日 取締役会	普通株式	1,578	42.5	2022年６月30日	2022年９月２日

（注）上記の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金（2022年３月24日定時株主総会決議分２百万円、2022年８月４日取締役会決議分３百万円）が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,578	利益剰余金	42.5	2022年12月31日	2023年３月27日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

注１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	16,934百万円	10,926百万円
現金及び現金同等物	16,934	10,926

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。また、必要な資金を主に金融機関からの借入や社債及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権回収や与信管理に関する規程等に沿ってリスク軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内に支払期日の到来する債務であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを取引目的とした為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権回収や与信管理に関する規程等に従い、営業債権については、営業部門等において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用しヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、市場リスクに関する規程等に従い実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告等に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券（※２）	3,357	3,357	－
資産計	3,357	3,357	－
社債	5,000	4,987	△12
リース債務	1,698	1,698	－
負債計	6,698	6,685	△12
デリバティブ取引（※３）	(1)	(1)	－

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	4,819

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券（※２）	2,421	2,421	－
資産計	2,421	2,421	－
社債	5,000	4,967	△32
リース債務	1,655	1,654	△1
負債計	6,655	6,622	△33
デリバティブ取引（※３）	(37)	(37)	－

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	3,974

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	16,934	－	－	－
受取手形及び売掛金	33,186	－	－	－
合計	50,121	－	－	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	10,926	－	－	－
受取手形及び売掛金	37,301	－	－	－
合計	48,227	－	－	－

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	10,210	－	－	－	－	－
社債	－	－	5,000	－	－	－
長期借入金	3,250	－	－	－	－	－
リース債務	91	94	96	98	100	1,216
合計	13,551	94	5,096	98	100	1,216

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,870	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	5,999	－	－	－	－	－
社債	－	5,000	－	－	－	－
リース債務	111	107	110	106	106	1,113
合計	15,981	5,107	110	106	106	1,113

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,421	－	－	2,421
資産計	2,421	－	－	2,421
デリバティブ取引
通貨関連	－	37	－	37
負債計	－	37	－	37

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	4,967	－	4,967
リース債務	－	1,654	－	1,654
負債計	－	6,622	－	6,622

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	2,976	1,394	1,581
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,976	1,394	1,581
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	380	499	△118
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	380	499	△118
合計		3,357	1,893	1,463

当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	2,043	1,106	937
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,043	1,106	937
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	378	499	△121
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	378	499	△121
合計		2,421	1,605	816

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	547	237	22
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	547	237	22

３．減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　なお、その他有価証券の減損損失の額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
－百万円	992百万円

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	売建
	米ドル		157	－	△0
	買建
	ユーロ		39	－	△0
為替予約の振当処理	為替予約取引	外貨建営業債権債務
	売建
	米ドル		3,540	－	（注）
	ユーロ		79	－	（注）
	買建
	米ドル		648	－	（注）
	ユーロ		49	－	（注）
合計			4,515	－	△1

注．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建営業債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建営業債権債務に含めて表示しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	売建
	米ドル		207	－	△0
	買建
	米ドル		553	－	△36
	ユーロ		45	－	△0
為替予約の振当処理	為替予約取引	外貨建営業債権債務
	売建
	米ドル		2,985	－	（注）
	ユーロ		168	－	（注）
	買建
	米ドル		931	－	（注）
	ユーロ		117	－	（注）
合計			5,009	－	△37

注．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建営業債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建営業債権債務に含めて表示しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプランを含む）を採用しており、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高	5,029	百万円	4,870	百万円
勤務費用	299		288
利息費用	30		29
数理計算上の差異の発生額	△123		△603
過去勤務費用の発生額	－		35
退職給付の支払額	△364		△214
退職給付債務の期末残高	4,870		4,406

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
年金資産の期首残高	4,348	百万円	4,664	百万円
期待運用収益	108		116
数理計算上の差異の発生額	222		△325
事業主からの拠出額	138		139
退職給付の支払額	△154		△109
年金資産の期末残高	4,664		4,485

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	364	百万円	390	百万円
退職給付費用	38		42
退職給付の支払額	△6		△10
制度への拠出額	△5		△6
退職給付に係る負債の期末残高	390		416

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,734	百万円	2,434	百万円
年金資産	△4,664		△4,485
	△1,929		△2,051
非積立型制度の退職給付債務	2,526		2,388
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	596		337
退職給付に係る負債	2,526		2,388
退職給付に係る資産	△1,929		△2,051
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	596		337

（注）簡便法を適用した制度を含めて記載しております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
勤務費用	299	百万円	288	百万円
利息費用	30		29
期待運用収益	△108		△116
数理計算上の差異の費用処理額	26		△59
簡便法で計算した退職給付費用	38		42
確定給付制度に係る退職給付費用	285		184

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
過去勤務費用	－	百万円	35	百万円
数理計算上の差異	△373		△217
合計	△373		△182

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
未認識過去勤務費用	－	百万円	35	百万円
未認識数理計算上の差異	△146		△363
合計	△146		△328

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
債券	69％	72％
株式	31％	28％
その他	0％	0％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
割引率	0.6％	1.6％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	779百万円		738百万円
修繕引当金	695		391
投資有価証券評価損	272		3
関係会社整理損	166		－
減価償却の償却超過額	70		56
棚卸資産評価損	45		58
未払事業税	307		80
その他	335		400
繰延税金資産小計	2,673		1,730
評価性引当額	△144		△161
繰延税金資産合計	2,528		1,569
繰延税金負債
土地時価評価差額	△2,606		△2,606
投資有価証券時価評価差額	△584		△401
退職給付に係る資産	△582		△619
その他有価証券評価差額金	△440		△245
その他	△52		△36
繰延税金負債合計	△4,266		△3,909
繰延税金負債の純額	△1,737		△2,340

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2021年12月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）
	事業分野				合計
	機能性材料	電子材料	基礎化学品	その他
顧客との契約から生じる収益	46,158	13,684	54,265	771	114,880
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	46,158	13,684	54,265	771	114,880

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	33,186百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	37,301
契約負債(期首残高)	153
契約負債(期末残高)	33

　顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「受取手形、売掛金及び契約資産」と表示しております。また、契約負債は、「流動負債」の「その他」に含めて表示しており、主に輸出販売に関連して製品及び商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金であります。

　なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。

　(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	その他アジア	その他の地域	合計
87,276	12,400	13,642	3,791	117,110

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
出光興産㈱	13,417	化学品事業
ミヤコ化学㈱	10,929	化学品事業

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	その他アジア	その他の地域	合計
90,810	11,155	7,970	4,944	114,880

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
出光興産㈱	13,772	化学品事業
ミヤコ化学㈱	12,460	化学品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	㈱ジェイ・プラス	東京都 中央区	480	化学品製造・販売	（所有） 直接50.0	当社製品の販売	売上	6,022	売掛金	2,068
						資金の借入	資金の借入	（注）２．	短期借入金	460
						製造受託	有償支給原料の購入等	10,524	買掛金 未収入金	1,248 1,295
						役員の兼務

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	㈱ジェイ・プラス	東京都 中央区	480	化学品製造・販売	（所有） 直接50.0	当社製品の販売	売上	7,138	売掛金	4,015
						資金の借入	資金の借入	（注）２．	短期借入金	120
						製造受託	有償支給原料の購入等	12,485	買掛金 未収入金	1,672 1,785
						役員の兼務

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 価格その他の取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2) 金利については、市場金利を勘案して決定しております。

２．資金の借入については、当社の運転資金として貸付を受けたものであります。取引金額については、短期間での借入・返済を繰り返しているため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	1,480.27円	1,601.26円
１株当たり当期純利益	368.95円	217.73円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度49千株、当連結会計年度85千株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度40千株、当連結会計年度71千株）。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	57,505	62,066
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	2,587	2,718
（うち非支配株主持分（百万円））	(2,587)	(2,718)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	54,917	59,348
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	37,099	37,063

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	13,691	8,073
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	13,691	8,073
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,108	37,077

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
ＫＨネオケム㈱	第１回無担保社債	2019年 12月５日	5,000	5,000	0.24	なし	2024年 12月５日
合計	－	－	5,000	5,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	5,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	10,210	9,870	0.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,250	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	91	111	0.7	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,606	1,544	0.3	2024年～2050年
その他有利子負債 　コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）	－	5,999	0.0	－
合計	15,158	17,525	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	107	110	106	106

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	29,858	52,736	82,878	114,880
税金等調整前 四半期（当期）純利益（百万円）	5,058	6,597	8,396	11,634
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（百万円）	3,376	4,410	5,611	8,073
１株当たり 四半期（当期）純利益（円）	91.00	118.91	151.33	217.73

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	91.00	27.89	32.40	66.40