２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,073	9,834
売掛金	注１ 32,896	注１ 37,093
商品及び製品	13,268	15,591
仕掛品	331	490
原材料及び貯蔵品	2,490	3,431
未収入金	注１ 2,074	注１ 3,655
その他	200	302
流動資産合計	66,335	70,399
固定資産
有形固定資産
建物	1,465	3,417
構築物	2,512	2,712
機械及び装置	9,218	9,502
車両運搬具	1	2
工具、器具及び備品	364	856
土地	16,628	16,628
リース資産	1,484	1,386
建設仮勘定	1,923	5,487
その他	1,223	1,430
有形固定資産合計	34,822	41,423
無形固定資産
のれん	1,243	1,109
ソフトウエア	544	492
その他	2	1
無形固定資産合計	1,790	1,603
投資その他の資産
投資有価証券	6,645	4,847
関係会社株式	4,291	4,240
前払年金費用	1,648	1,825
その他	261	799
投資その他の資産合計	12,847	11,712
固定資産合計	49,460	54,740
資産合計	115,796	125,140

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	注１ 24,469	注１ 29,286
短期借入金	注１,注２ 12,710	注１,注２ 12,870
１年内返済予定の長期借入金	3,250	－
コマーシャル・ペーパー	－	5,999
リース債務	91	94
未払金	注１ 4,381	注１ 7,593
未払法人税等	5,912	1,117
預り金	287	337
修繕引当金	2,302	637
その他	411	122
流動負債合計	53,816	58,059
固定負債
社債	5,000	5,000
リース債務	1,606	1,512
繰延税金負債	1,962	2,532
退職給付引当金	2,001	2,075
役員株式給付引当金	50	122
修繕引当金	－	660
資産除去債務	29	29
その他	29	31
固定負債合計	10,681	11,962
負債合計	64,497	70,022
純資産の部
株主資本
資本金	8,855	8,855
資本剰余金
資本準備金	5,355	5,355
資本剰余金合計	5,355	5,355
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	36,198	40,584
利益剰余金合計	36,198	40,584
自己株式	△132	△222
株主資本合計	50,277	54,573
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,022	570
繰延ヘッジ損益	△0	△25
評価・換算差額等合計	1,021	544
純資産合計	51,298	55,117
負債純資産合計	115,796	125,140

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	注１ 109,410	注１ 108,477
売上原価	注１ 79,259	注１ 86,279
売上総利益	30,151	22,197
販売費及び一般管理費
運送費	4,306	4,123
容器包装費	1,414	1,066
給料	962	994
その他	注１ 4,698	注１ 4,572
販売費及び一般管理費合計	11,381	10,756
営業利益	18,769	11,441
営業外収益
受取利息及び配当金	注１ 419	注１ 893
その他	注１ 156	注１ 200
営業外収益合計	576	1,093
営業外費用
支払利息	注１ 105	注１ 90
支払分担金	－	181
固定資産処分損	382	381
その他	注１ 74	21
営業外費用合計	563	674
経常利益	18,783	11,859
特別利益
投資有価証券売却益	－	237
子会社清算益	－	95
特別利益合計	－	333
特別損失
投資有価証券評価損	－	992
事故関連損失	－	414
特別損失合計	－	1,407
税引前当期純利益	18,783	10,785
法人税、住民税及び事業税	6,076	2,297
法人税等調整額	△483	775
法人税等合計	5,592	3,073
当期純利益	13,190	7,711

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		74,850	83.5	83,779	83.0
Ⅱ　労務費		3,735	4.2	3,929	3.9
Ⅲ　経費	注１	11,023	12.3	13,182	13.1
当期総製造費用		89,609	100.0	100,890	100.0
期首仕掛品棚卸高		248		331
合計		89,857		101,222
期末仕掛品棚卸高		331		490
他勘定振替高	注２	10,059		16,236
当期製品製造原価		79,466		84,495

原価計算の方法

　原価計算の方法は、組別総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

注１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費（百万円）	2,523	2,352
修繕費（百万円）	1,492	2,196
修繕引当金繰入額（百万円）	1,895	2,207

注２　他勘定振替高の主なものは、製造受託に伴う製造費用の未収入金振替額であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	8,855	5,355	5,355	25,237	25,237	△69	39,378
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,855	5,355	5,355	25,237	25,237	△69	39,378
当期変動額
剰余金の配当				△2,228	△2,228		△2,228
当期純利益				13,190	13,190		13,190
自己株式の取得						△62	△62
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	10,961	10,961	△62	10,898
当期末残高	8,855	5,355	5,355	36,198	36,198	△132	50,277

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,162	0	1,162	40,541
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,162	0	1,162	40,541
当期変動額
剰余金の配当				△2,228
当期純利益				13,190
自己株式の取得				△62
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△139	△1	△141	△141
当期変動額合計	△139	△1	△141	10,757
当期末残高	1,022	△0	1,021	51,298

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	8,855	5,355	5,355	36,198	36,198	△132	50,277
会計方針の変更による累積的影響額				△75	△75		△75
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,855	5,355	5,355	36,123	36,123	△132	50,201
当期変動額
剰余金の配当				△3,250	△3,250		△3,250
当期純利益				7,711	7,711		7,711
自己株式の取得						△89	△89
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	4,461	4,461	△89	4,371
当期末残高	8,855	5,355	5,355	40,584	40,584	△222	54,573

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,022	△0	1,021	51,298
会計方針の変更による累積的影響額				△75
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,022	△0	1,021	51,222
当期変動額
剰余金の配当				△3,250
当期純利益				7,711
自己株式の取得				△89
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△451	△24	△476	△476
当期変動額合計	△451	△24	△476	3,895
当期末残高	570	△25	544	55,117

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産

主として、総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、一般債権についての貸倒引当金は貸倒実績率がないため、当事業年度においては計上しておりません。

(2) 修繕引当金

　製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員に対する当社株式等の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、機能性材料、電子材料、基礎化学品及びその他の各事業分野において、製品の製造及び販売並びに商品の販売を行っております。当該履行義務は、主として顧客へ製品及び商品を引き渡した時点で当該製品及び商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しております。

　具体的には、国内販売においては顧客に納入した時点で、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

　有償受給取引のうち、顧客に支払われる支給品の対価が受託品と別個の財又はサービスに対するものでないと判断したものについては、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

　製品及び商品の販売のうち、当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

　なお、顧客へ支払う対価にあたる販売手数料の一部については、取引価格から減額する方法で測定しております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理が可能なものは振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　当社は、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。なお、当社は取引対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。当社は、基本方針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

(3) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(4) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（修繕引当金）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
修繕引当金	2,302	1,298

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1) の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（修繕引当金）」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。ただし、国内販売においては顧客に納入した時点で、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

・有償受給取引に係る収益認識

　有償受給取引の一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に支払われる支給品の対価が受託品と別個の財又はサービスに対するものではないため、純額で収益を認識しております。

・代理人取引に係る収益認識

　代理人取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識しております。

・販売手数料に係る収益認識

　販売手数料について、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、当該顧客又は別の顧客から受け取る対価と別個の財又はサービスに対するものでない場合には、取引価格から減額しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は3,957百万円減少し、売上原価は3,566百万円減少し、販売費及び一般管理費は500百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ109百万円増加しております。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は75百万円減少しております。

　当事業年度の１株当たり当期純利益は2.04円増加しておりますが、１株当たり純資産額に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において「固定負債」の「その他」に含めていた「役員株式給付引当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた80百万円は、「役員株式給付引当金」50百万円、「その他」29百万円として組み替えております。

（追加情報）

（役員に対する業績連動型株式報酬制度）

　役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

注１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	4,419百万円	7,087百万円
短期金銭債務	4,222	4,807

注２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	21,150百万円	21,150百万円
借入実行残高	9,750	9,750
差引額	11,400	11,400

（損益計算書関係）

注１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	8,281百万円	9,958百万円
仕入高	10,524	12,485
その他	127	16
営業取引以外の取引による取引高	320	677

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　　前事業年度（2021年12月31日）

　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	2,960
関連会社株式	1,331
計	4,291

　　当事業年度（2022年12月31日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	2,909
関連会社株式	1,331
計	4,240

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	604百万円		626百万円
修繕引当金	695		391
投資有価証券評価損	272		3
関係会社整理損	166		－
減価償却の償却超過額	34		23
未使用修繕部品等否認額	24		38
未払事業税	280		71
その他	122		174
繰延税金資産小計	2,200		1,330
評価性引当額	△33		△57
繰延税金資産合計	2,166		1,272
繰延税金負債
土地時価評価差額	△2,606		△2,606
投資有価証券時価評価差額	△584		△401
その他有価証券評価差額金	△440		△245
前払年金費用	△497		△551
繰延税金負債合計	△4,129		△3,804
繰延税金負債の純額	△1,962		△2,532

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2021年12月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2022年12月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,465	2,115	－	164	3,417	4,382
	構築物	2,512	462	5	256	2,712	20,076
	機械及び装置	9,218	2,088	0	1,804	9,502	84,342
	車両運搬具	1	2	0	0	2	144
	工具、器具及び備品	364	670	0	179	856	2,592
	土地	16,628	－	－	－	16,628	－
	リース資産	1,484	－	－	97	1,386	186
	建設仮勘定	1,923	8,903	5,339	－	5,487	－
	その他	1,223	1,235	106	922	1,430	1,365
	計	34,822	15,478	5,451	3,425	41,423	113,090
無形 固定資産	のれん	1,243	－	－	134	1,109	－
	ソフトウエア	544	94	－	146	492	－
	その他	2	－	－	1	1	－
	計	1,790	94	－	281	1,603	－

（注）建設仮勘定の増加の主なものは、千葉工場における冷凍機油原料生産設備4,580百万円であります。

建物の増加並びに建設仮勘定の減少の主なものは、四日市工場における品質管理棟及び事務棟建設への振替額2,053百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
修繕引当金（流動負債）	2,302	637	2,302	637
修繕引当金（固定負債）	－	660	－	660
役員株式給付引当金	50	71	－	122

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。