第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,926	5,808
受取手形、売掛金及び契約資産	37,301	31,523
商品及び製品	17,447	17,326
仕掛品	599	519
原材料及び貯蔵品	3,931	3,724
その他	4,040	2,217
貸倒引当金	△7	△5
流動資産合計	74,239	61,114
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	34,244	34,346
減価償却累計額及び減損損失累計額	△26,256	△26,546
建物及び構築物（純額）	7,987	7,799
機械装置及び運搬具	99,740	100,626
減価償却累計額及び減損損失累計額	△89,184	△90,241
機械装置及び運搬具（純額）	10,555	10,385
土地	17,549	17,549
リース資産	1,689	1,776
減価償却累計額	△254	△346
リース資産（純額）	1,434	1,430
建設仮勘定	5,661	7,745
その他	7,275	7,495
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,769	△4,998
その他（純額）	2,506	2,496
有形固定資産合計	45,693	47,405
無形固定資産
のれん	1,109	1,041
その他	533	571
無形固定資産合計	1,642	1,613
投資その他の資産
投資有価証券	6,396	6,958
退職給付に係る資産	2,051	2,096
繰延税金資産	197	199
その他	1,027	1,095
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	9,671	10,347
固定資産合計	57,007	59,366
資産合計	131,247	120,480

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	30,359	18,475
短期借入金	注１ 9,870	注１ 10,617
コマーシャル・ペーパー	5,999	5,999
リース債務	111	152
未払金	7,982	5,863
未払法人税等	1,210	1,400
修繕引当金	637	1,378
その他	587	652
流動負債合計	56,758	44,539
固定負債
社債	5,000	5,000
リース債務	1,544	1,501
繰延税金負債	2,537	2,739
退職給付に係る負債	2,388	2,371
役員株式給付引当金	122	164
修繕引当金	660	－
その他	169	178
固定負債合計	12,422	11,955
負債合計	69,180	56,495
純資産の部
株主資本
資本金	8,855	8,855
資本剰余金	6,186	6,203
利益剰余金	43,663	45,164
自己株式	△222	△267
株主資本合計	58,483	59,955
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	570	994
繰延ヘッジ損益	△25	11
為替換算調整勘定	90	123
退職給付に係る調整累計額	229	205
その他の包括利益累計額合計	864	1,335
非支配株主持分	2,718	2,693
純資産合計	62,066	63,985
負債純資産合計	131,247	120,480

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	52,736	57,814
売上原価	40,488	47,289
売上総利益	12,247	10,524
販売費及び一般管理費
運送費	2,058	2,044
その他	3,773	3,987
販売費及び一般管理費合計	5,832	6,032
営業利益	6,415	4,492
営業外収益
受取利息及び配当金	158	76
持分法による投資利益	170	226
保険解約返戻金	－	90
その他	186	86
営業外収益合計	514	480
営業外費用
支払利息	45	40
固定資産処分損	220	298
支払解決金	－	100
その他	19	31
営業外費用合計	285	471
経常利益	6,644	4,501
特別利益
投資有価証券売却益	237	－
子会社清算益	95	－
特別利益合計	333	－
特別損失
事故関連損失	注１ 379	－
特別損失合計	379	－
税金等調整前四半期純利益	6,597	4,501
法人税等	2,082	1,372
四半期純利益	4,515	3,128
非支配株主に帰属する四半期純利益	104	48
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,410	3,079

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	4,515	3,128
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△384	424
繰延ヘッジ損益	0	37
為替換算調整勘定	66	33
退職給付に係る調整額	△20	△24
その他の包括利益合計	△339	470
四半期包括利益	4,176	3,599
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,071	3,550
非支配株主に係る四半期包括利益	104	48

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,597	4,501
減価償却費	1,898	2,229
のれん償却額	67	67
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	72	△15
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△88	△81
修繕引当金の増減額（△は減少）	△84	80
受取利息及び受取配当金	△158	△76
支払利息	45	40
持分法による投資損益（△は益）	△170	△226
売上債権の増減額（△は増加）	6,802	5,822
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,486	527
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,442	△12,010
投資有価証券売却損益（△は益）	△237	－
子会社清算損益（△は益）	△95	－
その他の流動資産の増減額（△は増加）	618	1,862
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,565	△1,877
その他	△572	△278
小計	7,305	564
利息及び配当金の受取額	317	356
利息の支払額	△44	△43
法人税等の支払額	△6,093	△1,203
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,484	△325
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,970	△3,926
投資有価証券の売却による収入	537	－
無形固定資産の取得による支出	△61	△79
投資有価証券の取得による支出	△32	△2
その他	△0	203
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,528	△3,805
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	219	744
長期借入金の返済による支出	△3,250	－
自己株式の取得による支出	△89	△49
配当金の支払額	△1,670	△1,577
非支配株主への配当金の支払額	△48	△51
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△4
その他	△48	△45
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,887	△984
現金及び現金同等物に係る換算差額	16	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,914	△5,117
現金及び現金同等物の期首残高	16,934	10,926
現金及び現金同等物の四半期末残高	注１ 7,020	注１ 5,808

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（役員に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、役員の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、役員（社外取締役を除く取締役および執行役員をいい、以下「役員」といいます。）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役および執行役員の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末221百万円、85千株、当第２四半期連結会計期間末266百万円、105千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

注１　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	21,994百万円	22,037百万円
借入実行残高	9,750	9,807
差引額	12,244	12,229

（四半期連結損益計算書関係）

注１　事故関連損失

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　2022年４月４日に発生した四日市工場（三重県四日市市）における当社社員の死亡事故に伴う、定期修繕作業の一時的な停止による追加費用等を計上しております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

注１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）
現金及び預金勘定	7,020百万円	5,808百万円
現金及び現金同等物	7,020	5,808

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,671	45	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月４日 取締役会	普通株式	1,578	42.5	2022年６月30日	2022年９月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,578	42.5	2022年12月31日	2023年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月４日 取締役会	普通株式	1,671	45	2023年６月30日	2023年９月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）
	事業分野				合計
	機能性材料	電子材料	基礎化学品	その他
顧客との契約から生じる収益	19,812	6,933	25,592	398	52,736
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	19,812	6,933	25,592	398	52,736

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）
	事業分野				合計
	機能性材料	電子材料	基礎化学品	その他
顧客との契約から生じる収益	25,213	6,001	26,149	449	57,814
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	25,213	6,001	26,149	449	57,814

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	118円91銭	83円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,410	3,079
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,410	3,079
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,092	37,060

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間56千株、当第２四半期連結累計期間88千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年８月４日開催の取締役会において、2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,671百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月８日