文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第３四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等による企業業績や雇用情勢の改善に加え、訪日外国人旅行客の増加等により、景気は緩やかな回復基調で推移しています。ただし、中国経済をはじめとする新興国の景気減速懸念や米国における新政権への移行等、海外経済における不確実性が高まり、依然として先行きの不透明な状況にあります。
飲食業界におきましては、原材料価格の高騰や人手不足に伴う人件費等のコスト上昇等があるものの、全体の売上高は前年をやや上回る水準で推移しております。(出所：一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査 平成28年12月度結果報告」)
このような事業環境のもと、当社は、“食の世界をつなぐ”を経営理念として、出店開業・運営支援サイトである「飲食店.COM」をはじめとするインターネットメディア事業を運営してまいりました。「飲食店.COM」においては、積極的なSEO対策やインターネット広告、ユーザーの口コミ、オウンドメディア(Foodist Media)等による認知度向上により、平成28年12月末時点における登録ユーザー数が107千件と順調に増加するとともに、重要な経営指標である有料ユ－ザ－数(注1)についても、5.1千件と順調に増加しております。また、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者(注2)についても、3,270社と、順調に増加しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は754,817千円、営業利益は316,439千円、経常利益は289,314千円、四半期純利益は182,172千円となりました。
(注) １．当該事業年度において、「飲食店.COM 店舗物件探し」「求人＠飲食店.COM」「飲食店.COM 厨房備品購入」の有料サービスを利用したユーザーアカウント数を記載しております。
２．当該事業年度末時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。
当第３四半期会計期間末の総資産は1,918,542千円となり、前事業年度末に比べて1,142,217千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
(資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,854,310千円となり前事業年度末に比べて1,134,043千円増加しました。主な増加要因は、公募増資等による現金及び預金の増加1,142,851千円等であります。主な減少要因は、税金還付による未収入金の減少3,071千円等であります。固定資産は64,232千円となり、前事業年度末に比べて8,173千円増加しました。以上の結果、総資産は1,918,542千円(前事業年度比1,142,217千円増加)となっております。
(負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は202,692千円となり前事業年度末に比べて15,662千円減少しました。主な増加要因は、受注増加に伴う前受金の増加22,029千円、賞与引当金の増加18,064千円等であります。主な減少要因は、法人税支払いによる未払法人税等の減少44,576千円、消費税支払いによる未払消費税等の減少2,888千円等であります。固定負債は7,274千円となり、前事業年度末に比べて47千円増加しました。以上の結果、総負債は209,966千円(前事業年度比15,614千円減少)となっております。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は1,708,576千円となり前事業年度末に比べて1,157,832千円増加しました。主な要因は、新規上場時の新株発行等による資本金及び資本剰余金の増加975,660千円によるものであります。
(売上高)
売上高は754,817千円となりました。内訳は、運営サービス554,383千円、出退店サービス145,228千円、その他サービス55,204千円であります。
(売上総利益)
売上原価は69,647千円となりました。これは主に、自社サービスの開発や制作に係る人件費であります。この結果、売上総利益は、685,170千円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、368,731千円となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は316,439千円となりました。
(経常利益)
営業外費用は、27,179千円となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズ上場に伴う成功報酬費用等であります。この結果、経常利益は289,314千円となりました。
(四半期純利益)
法人税等は107,142千円となりました。この結果、四半期純利益は182,172千円となりました。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題については重要な変更はありません。
該当事項はありません。