【注記事項】
(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第3四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

当第3四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

2,903千円

 

 

(株主資本等関係)

当第3四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年9月29日付で東京証券取引所マザーズに上場し、平成28年9月28日を払込期日とする一般募集(ブックビルディングによる募集)により、新株式400,000株の発行を行いました。

その結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ386,400千円増加しております。

また、平成28年10月28日を払込期日とする第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ101,430千円増加しております。

以上の結果、当第3四半期会計期間末において資本金が499,830千円、資本剰余金が487,830千円となっております。

 

 

(金融商品関係)

該当事項はありません

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第3四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

当社はインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

当第3四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

71.07円

(算定上の基礎)

 

  四半期純利益金額(千円)

182,172

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

182,172

  普通株式の期中平均株式数(株)

2,563,000

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

69.01円

(算定上の基礎)

 

  四半期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

76,740

    (うち新株予約権) (株)

(76,740)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.当社は、平成28年7月16日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2.当社は、平成28年9月29日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第3四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割) 

当社は、平成29年2月7日開催の取締役会において、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、平成29年4月1日付で株式分割を行うことを決議いたしました。

 

(1)株式分割の割合及び時期

平成29年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割いたします。

 

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数  2,905,000株

株式分割により増加する株式数 5,810,000株

株式分割後の発行済株式総数    8,715,000株

 

(3)株式分割の効力発生日

平成29年4月1日

 

(4)1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が当第3四半期累計期間の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

当第3四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

23.69円

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

22.97円

 

 

(5)新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、効力発生日と同時に新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

 

調整前行使価額

調整後行使価額

第1回新株予約権

145円

49円

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。