【注記事項】

(会計方針の変更)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第８号　平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却費は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 　至  平成30年12月31日)
減価償却費	2,273	千円
のれん償却費	19,564	千円

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

配当に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	11.18円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	298,423
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	298,423
普通株式の期中平均株式数(株)	26,687,659
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11.04円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数(株)	320,745
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、平成31年２月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

 １．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とし、また株式報酬として交付する株式へ充当するため。

 ２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　　400,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.49％)

(3) 株式の取得価額の総額　200百万円(上限)

(4) 取得期間　　　　　　　2019年２月12日～2019年３月29日

(5) 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における立会内市場買付

２ 【その他】

該当事項はありません。