【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、広告及び関連サービスによる収入については、広告掲載期間にわたり履行義務が充足される主な取引は、広告掲載期間に応じて収益を認識することとしております。インターネット調査、広告主に対するメール配信サービス等によるマーケィングに関する収入については、顧客にサービスが提供される時点において履行義務が充足されることから、一時点において収益を認識することとしております。M＆A仲介、人材紹介サービス等による成功報酬による収入については、仲介が成約した時点において履行義務が充足されることから、一時点において収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りについて、当第１四半期連結会計期間末において入手可能な情報に基づいて実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、前第３四半期連結会計期間以降、徐々に回復の方向に向かっておりましたが、2021年７月に入って感染者数が急増し、東京都に対して４回目の緊急事態宣言が発出され、その他地域にもまん延防止等重点措置が公示される等、先行きは不透明となっております。
その一方で、日本においても新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進捗していることから、当連結会計年度下半期後半より徐々に回復するものと考え、前連結会計年度末の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。
しかしながら、ワクチンの接種状況や変異株の流行など、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却費は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
４．広告及び関連サービスは、主に求人広告の掲載、店舗物件情報の掲載並びに関連するサービスによる収入であります。
５．マーケティングは、主にインターネット調査、メール配信サービスによる収入であります。
６．成功報酬は、主に事業譲渡及び株式譲渡のM&A仲介、居抜き譲渡のサポートサービス、人材紹介サービスによる収入であります。
７．その他は、主に求職者に対するメール配信サービス、業務用の厨房備品の販売、月額課金サービスによる収入であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。