第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第14期
|
第15期
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
売上高
|
(千円)
|
－
|
1,377,304
|
1,787,527
|
2,014,534
|
1,188,620
|
経常利益又は経常損失（△）
|
(千円)
|
－
|
570,411
|
687,288
|
557,199
|
△156,442
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
|
(千円)
|
－
|
364,066
|
438,596
|
287,111
|
△177,790
|
包括利益
|
(千円)
|
－
|
364,066
|
438,596
|
287,111
|
△177,790
|
純資産額
|
(千円)
|
－
|
2,162,547
|
2,405,523
|
2,711,524
|
2,505,194
|
総資産額
|
(千円)
|
－
|
2,561,687
|
2,836,193
|
3,098,659
|
2,731,856
|
１株当たり純資産
|
(円)
|
－
|
81.26
|
90.47
|
101.79
|
94.39
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
－
|
13.88
|
16.42
|
10.78
|
△6.69
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
13.49
|
16.26
|
10.77
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
－
|
84.4
|
84.8
|
87.5
|
91.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
－
|
18.4
|
19.2
|
11.2
|
△6.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
94.48
|
35.14
|
18.83
|
－
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
－
|
444,221
|
449,774
|
397,592
|
△405,977
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
－
|
△153,081
|
△103,239
|
△67,400
|
△28,039
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
－
|
△17,002
|
△198,857
|
7,470
|
△51,147
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
－
|
2,173,546
|
2,321,224
|
2,658,887
|
2,173,723
|
従業員数
|
(名)
|
－
|
70
|
85
|
106
|
118
|
(注) １．第15期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第15期、第16期及び第17期の売上高には、消費税等は含んでおりません。第18期の売上高には、免税事業者に該当する連結子会社に限り、税込方式を採用しており、消費税等が含まれております。
３．従業員数は就業人員数(契約社員を含んでおります。)であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．2017年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割及び2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第16期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
７．第18期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第14期
|
第15期
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
売上高
|
(千円)
|
1,052,263
|
1,377,304
|
1,631,457
|
1,759,066
|
1,072,254
|
経常利益 又は経常損失（△）
|
(千円)
|
423,445
|
574,157
|
695,905
|
570,087
|
△57,244
|
当期純利益 又は当期純損失（△）
|
(千円)
|
264,527
|
367,823
|
450,652
|
259,867
|
△180,739
|
持分法を適用した
場合の投資利益
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
資本金
|
(千円)
|
499,830
|
503,552
|
505,763
|
510,517
|
510,517
|
発行済株式総数
|
(株)
|
2,905,000
|
8,866,950
|
26,860,950
|
26,893,800
|
26,893,800
|
純資産額
|
(千円)
|
1,790,823
|
2,166,303
|
2,421,335
|
2,700,092
|
2,490,813
|
総資産額
|
(千円)
|
2,093,479
|
2,541,085
|
2,821,054
|
3,045,845
|
2,691,224
|
１株当たり純資産
|
(円)
|
205.49
|
81.40
|
91.06
|
101.36
|
93.84
|
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
－ (－)
|
－ (－)
|
－ (－)
|
－ (－)
|
－ (－)
|
１株当たり当期純利益 又は１株あたり当期純損失(△)
|
(円)
|
11.10
|
14.02
|
16.87
|
9.76
|
△6.80
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
10.77
|
13.63
|
16.70
|
9.74
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
85.5
|
85.2
|
85.8
|
88.6
|
92.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
22.6
|
18.6
|
19.6
|
10.2
|
△7.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
42.03
|
93.52
|
34.20
|
20.80
|
－
|
配当性向
|
(％)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
従業員数
|
(名)
|
48
|
62
|
75
|
93
|
104
|
株主総利回り
|
(％)
|
100.0
|
93.7
|
41.2
|
14.5
|
28.1
|
（比較数値：東証株価
指数）
|
(100.0)
|
(113.4)
|
(105.2)
|
(92.7)
|
(129.1)
|
最高株価
|
(円)
|
4,520 (※１) 1,445
|
5,289 (※２) 1,763
|
1,343
|
681
|
436
|
最低株価
|
(円)
|
2,330 (※１) 1,300
|
1,030 (※２) 1,295
|
461
|
148
|
158
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員数(契約社員を含んでおります。)であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、第14期から第18期まで無配のため記載しておりません。
５．2016年７月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割、2017年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割及び2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６．第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期以降の持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第16期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
８．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
９．第18期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
10．最高・最低株価は、2017年９月29日より東京証券取引所第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
11．当社株式は、2016年９月29日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。
12．※１は、株式分割（2017年４月１日、１株→３株）による権利落ち後の株価であります。
13．※２は、株式分割（2018年４月１日、１株→３株）による権利落ち後の株価であります。
２ 【沿革】
当社の会社設立以来の沿革は、以下のとおりであります。
年月
|
概要
|
2003年４月
|
インターネットによる情報提供サイトの企画・運営を主たる事業目的として、東京都大田区蒲田に株式会社シンクロ・フードを設立
|
2003年９月
|
飲食店の出店開業・運営支援サイト「飲食店.COM」を開設
|
2005年３月
|
店舗のデザイン会社を探すことができるマッチングサイト「店舗デザイン.COM」を開設
|
2005年４月
|
東京都渋谷区広尾に本社移転
|
2005年９月
|
飲食店のニューオープン情報を提供するサイト「飲食店PR.COM」を開設
|
2005年11月
|
インテリア業界の求人情報サイト「求人＠インテリアデザイン」を開設
|
2006年10月
|
飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」を開設
|
2007年４月
|
東京都渋谷区恵比寿に本社移転
|
2007年９月
|
居抜き店舗物件の買取査定サイト「居抜き情報.COM」を開設
|
2011年４月
|
飲食店.COMに厨房備品が購入できるコーナー「厨房備品購入」を開設
|
2011年５月
|
飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」の「関西版」を開設
|
2011年８月
|
飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」のスマートフォン版を開設
|
2013年４月
|
大阪府大阪市北区に大阪支社を設置
|
2013年７月
|
東京都渋谷区恵比寿南に本社移転
|
2013年９月
|
飲食店.COMに食材仕入先を探すことができるコーナー「食材仕入先探し」を開設
|
2015年５月
|
食の世界をつなぐWEBマガジン「Foodist Media(フーディストメディア)」を創刊
|
2015年６月
|
レコメンド方式の飲食求人iOSアプリ「Foodist JOB(フーディストジョブ)」をリリース
|
2015年10月
|
店舗物件情報サイト「飲食店.COM 店舗物件探し」の「関西版」を開設
|
2016年３月
|
飲食店に特化した食材発注ツール「PlaceOrders(プレイスオーダーズ)」をリリース
|
2016年９月
|
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
|
2016年11月
|
位置情報を活用して地図で飲食店物件を探せるiOSアプリ「飲食店.COM 物件ナビ」をリリース
|
2016年12月
|
飲食店のM&Aをサポートする「飲食M&A by飲食店.COM」をリリース
|
|
飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」の「東海版」を開設
|
2017年６月
|
愛知県名古屋市中村区に名古屋支社を設置
|
2017年９月
|
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
|
2018年３月
|
株式会社ウィット(現・連結子会社)の発行済株式を100％取得し子会社化
|
2018年４月
|
外国人特化の飲食店の求人情報サイト「Food Job Japan」を開設
|
2018年６月
|
顔認証勤怠管理「飲食店タイムカード」スマホアプリの提供開始
|
2018年９月
|
店舗物件情報サイト「飲食店.COM 店舗物件探し」の「九州版」を開設
|
2019年１月
|
食材食材発注ツール「PlaceOrders」のリニューアル及び有料プラン提供開始
|
2020年３月
|
食材受注管理システム「ReceiveOrders」をリリース
|
2020年５月
|
月額定額制サービス「飲食店.COM プレミアム」をリリース
|
2020年８月
|
株式会社ニコシゴト(現・連結子会社)の発行済株式を100％取得し子会社化
|
|
キッチンカーシェア・マッチングサイト「モビマル」の提供開始
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社３社(株式会社ウィット、株式会社シンクロ・キャリア及び株式会社ニコシゴト)より構成されており、主力サイトである「飲食店.COM」を中心として、飲食店出店・開業者及び飲食店運営者と、飲食店に関わる各事業者とを繋ぐマッチングサービスを提供しているメディアプラットフォーム企業であります。
事業内容は、メディアプラットフォーム事業、M&A仲介事業及び人材紹介事業の３つの区分において運営しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
区分
|
主な事業の内容
|
主要な会社名
|
メディアプラットフォーム事業
|
「飲食店.COM」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービス
|
株式会社シンクロ・フード、株式会社ニコシゴト
|
M&A仲介事業
|
飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介及び、飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービス
|
株式会社ウィット
|
人材紹介事業
|
飲食店及び給食事業者等を含む飲食周辺領域の事業者に対して、求職者を紹介する人材紹介サービス
|
株式会社シンクロ・キャリア
|
（注）１．当社グループは、飲食店向けに「飲食店.COM」サイト内に特別店舗物件の閲覧や詳細検索利用ができるプレミアムサービスを提供しており、その対価として飲食店から月額定額料金を収受しております。
２．食材仕入事業者は、無料で飲食店からの問合せを受けることが可能です。紹介が成功した場合、当社グループは、食材仕入事業者から成功報酬を収受しております。
３．不動産事業者は、ユーザーにおいて売却希望のある物件の情報提供を当社グループから受けることが可能となっております。当社グループが提供した情報によってユーザーと不動産事業者との間で売買契約が成立したことを条件として、当社グループは、売主であるユーザーからサービス利用料を収受しております。
４．当社グループは、広告主に対して「飲食店.COM」等のサイト内の広告掲載やメールマガジン広告を提供しており、その対価として広告料金を収受しております。
５．厨房販売事業者は、ユーザーに対して直接商品を納品しております。
６．売主と買主との間で事業・株式譲渡が成立したことを条件として、当社グループは、売主及び買主であるユーザーからサービス利用料を収受しております。
７．副業支援サービスは株式会社ニコシゴトが運営しております。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社ウィット
|
東京都渋谷区
|
7,500
|
M&A仲介事業
|
100.0
|
事務所の賃借取引 役員の兼任 有
|
株式会社シンクロ・キャリア
|
東京都渋谷区
|
46,000
|
人材紹介事業
|
100.0
|
ユーザーの送客 事務所の賃借取引 役員の兼任 有
|
株式会社ニコシゴト
|
東京都渋谷区
|
9,000
|
メディアプラットフォーム事業
|
100.0
|
業務委託 事務所の賃借取引 役員の兼任 有
|
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当している会社はありません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
メディアプラットフォーム事業
|
105
|
〔－〕
|
M&A仲介事業
|
6
|
〔－〕
|
人材紹介事業
|
7
|
〔－〕
|
合計
|
118
|
〔－〕
|
(注) １．従業員数は就業人員数(契約社員を含んでおります。)であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．従業員数が12名増加しております。主な理由は、新卒採用等に伴う期中増加です。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
104
|
32.0
|
4.78
|
5,313
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
メディアプラットフォーム事業
|
104
|
〔－〕
|
合計
|
104
|
〔－〕
|
(注) １．従業員数は就業人員数(契約社員を含んでおります。)であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が11名増加しております。主な理由は、新卒採用等に伴う期中増加です。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
