１．資産の評価基準及び評価方法
関係会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産
定率法を採用しておりますが、2016年４月１日以後に取得する建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
・無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用期間(３年)に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基準となる重要事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末において、繰延税金資産を8,368千円計上しております。
(2) 識別した科目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行い、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末において、有形固定資産を48,042千円、無形固定資産を2,775千円計上しております。
(2) 識別した科目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、当事業年度においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから減損損失を認識しておりません。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、当事業年度における2021年１月に発出された２回目の緊急事態宣言の影響は、2020年４月に発出された１回目の緊急事態宣言時より影響額が低く、第１四半期会計期間を底として、第３四半期会計期間以降、徐々に回復の方向に向かっております。2021年４月に３回目の緊急事態宣言が発出され、影響があると考えられるものの、2022年３月期下半期後半より徐々に回復するものと考え、当事業年度末時点において入手可能な情報に加えて、当事業年度末時点の業績状況を踏まえて、見積りをしております。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表より適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表）
前事業年度において独立掲記していました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務（区分掲記されたものを除く）
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.4％、当事業年度54.8％、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度43.6％、当事業年度45.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社の連結子会社である株式会社シンクロ・キャリアについて、関係会社株式評価損を計上しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社の連結子会社である株式会社ウィット及び株式会社ニコシゴトについて、関係会社株式評価損を計上しております。
※４ 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社の連結子会社である株式会社シンクロ・キャリア及び株式会社ニコシゴトについて、財務状況等を勘案し、貸倒引当金繰入額を計上しております。
関係会社株式（子会社株式）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表上額は次の通りです。
(単位：千円)
(注)前事業年度及び当事業年度において、関係会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損をそれぞれ94,949千円、114,256千円計上しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注１）評価性引当額が41,289千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損を34,985千円を追加的に認識したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注１）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。