##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数1社

連結子会社の名称　　株式会社ウィット

株式会社ニコシゴトは当連結会計年度に清算しました。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

・その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ・有形固定資産

定率法を採用しておりますが、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　２～15年

##### ・無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(３年)に基づく定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、顧客との契約について下記の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループにおける各サービスの収益認識基準は次のとおりであります。
１．広告及び関連サービス
主に求人広告の掲載及び店舗物件情報の掲載、並びに広告掲載の効果を高めるサ―ビスによる収入であります。
求人広告の掲載及び店舗物件情報の掲載等のサービスは、広告掲載期間に応じて履行義務が充足されることから、広告掲載期間に応じて収益を認識することとしております。また、広告掲載の効果を高めるサ―ビスのうち企業広告ぺージを上位に表示するサービス等は、上位に表示された時点で履行義務が充足されることから、表示時点で収益を認識することとしております。
２．マーケティング
主に飲食店に関するインターネット調査並びに「飲食店ドットコム」会員向けのメール配信サービスによる収入であります。
インターネット調査については、調査完了時点において履行義務が充足されることから、調査報告実施時点において収益を認識することとしております。「飲食店ドットコム」会員に対するメール配信サービスについては、メール配信時において履行義務が充足されることから、メール配信時点において収益を認識することとしております。
３．成功報酬
主に「飲食店ドットコム」におけるマッチングサービス、キッチンカーシェア・マッチング事業における出店料収入並びに子会社におけるM&A仲介事業であります。
マッチングサービスは、顧客へのマッチング時点において履行義務が充足されることから、マッチング時点で収益を認識することとしております。出店料収入はキッチンカー出店完了時点において履行義務が充足されることから、出店完了時点で収益を認識することとしております。M&A仲介事業は事業譲渡又は株式譲渡の完了時点において履行義務が充足されることから、事業譲渡完了時点又は株式譲渡完了時点で収益を認識することとしております。
４．その他
主に求職者に対するメール配信サービス、月額課金サービスによる収入であります。
求職者に対するメール配信サ―ビスは、メール配信時点において履行義務が充足されることから、メール配信時において収益を認識することとしております。月額課金サービスは、利用期間において顧客へのプラットフォームサービスの提供を行うことを履行義務として識別し、月額利用料を各月の収益として計上しております。
収益は、値引額を差し引いた純額で測定しています。また、当社グループのサービスは、１年を超える重要な取引はなく、当該履行義務に関する対価は、顧客の選択した決済手段に従って、１年以内のうちに受領しています。なお、これらの収益には重大な変動対価の見積もり及び重大な金融要素は含まれておりません。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

| 前連結会計年度
繰延税金資産 | 22,275

(2) 識別した科目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行い、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）　(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

※２　棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
商品 | 550 | 千円 | － | 千円
貯蔵品 | 1,069 | 〃 | － | 〃

※３　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 42,255 | 千円 | 19,328 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）　(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
役員報酬 | 126,061 | 千円 | 110,895 | 千円
給与及び手当 | 550,194 | 〃 | 721,726 | 〃
広告宣伝費 | 120,952 | 〃 | 202,385 | 〃
貸倒引当金繰入額 | △51 | 〃 | △436 | 〃

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
発行済株式数 |  |  |  |
普通株式 | 26,893,800 | － | － | 26,893,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注) | 362,137 | － | 69,530 | 292,607

(注) 普通株式の自己株式の減少69,530株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第２回新株予約権 | － | － | － | － | － | 863
合計 | － | － | － | － | 863

(注) 上記の新株予約権は全てストック・オプションとしての新株予約権であります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
発行済株式数 |  |  |  |
普通株式 | 26,893,800 | － | － | 26,893,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注) | 292,607 | － | 90,800 | 201,807

(注) 普通株式の自己株式の減少90,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第２回新株予約権 | － | － | － | － | － | 858
合計 | － | － | － | － | 858

(注) 上記の新株予約権は全てストック・オプションとしての新株予約権であります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金 | 3,087,912 | 千円 | 3,933,568 | 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △50,060 | 〃 | △50,061 | 〃
現金及び現金同等物 | 3,037,851 | 千円 | 3,883,507 | 千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金は原則として自己資金で賄っており、資金運用においては短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金並びにその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約にかかるものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場株式であり企業の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金、並びに未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、事業部及び管理部が取引先の状況を定期的にモニタニングし、取引相手ごとに期日及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券について、定期的に投資先の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持すること等により流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

#### 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」並びに「未払消費税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
敷金及び保証金 | 114,611 | 113,794 | △817
資産計 | 114,611 | 113,794 | △817

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
敷金及び保証金 | 71,326 | 70,493 | △832
資産計 | 71,326 | 70,493 | △832

(注)市場価格のない株式等は上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円)
非上場株式（投資有価証券） | 13,353

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
敷金及び保証金 | 44,057 | 2,152 | 61,356 | 7,045
資産計 | 44,057 | 2,152 | 61,356 | 7,045

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
敷金及び保証金 | 244 | 2,679 | 61,356 | 7,045
資産計 | 244 | 2,679 | 61,356 | 7,045

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 113,794 | － | 113,794
資産計 | － | 113,794 | － | 113,794

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 70,493 | － | 70,493
資産計 | － | 70,493 | － | 70,493

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会社年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 24,165千円 | 32,044千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会社年度
新株予約権戻入益 | 1千円 | 5千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第２回新株予約権
決議年月日 | 2017年５月９日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 当社監査役　１名 当社従業員　40名
株式の種類及び付与数 (注１、２) | 普通株式　290,100株
付与日 | 2017年５月24日
権利確定条件 | (注)３
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2019年７月１日～2024年５月23日

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており株式分割後の株式数に換算して記載しております。

３．権利確定条件は次のとおりであります。

①新株予約権者は、当社の2019年３月期又は2020年３月期のいずれかの期における営業利益が680百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を、当該営業利益を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月１日(以下、「権利行使開始日」という。)から行使することができる。

なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

②新株予約権の行使にあたっては、以下の区分に従って、各新株予約権者に割当てられ、行使可能となった権利の一部又は全部を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(ⅰ)権利行使開始日以降、割当てられた本新株予約権の３分の１について行使することができる。

(ⅱ)権利行使開始日から１年が経過する日以降、割当てられた本新株予約権の３分の２について行使することができる。

(ⅲ)権利行使開始日から２年が経過する日以降、割当てられた本新株予約権のすべてについて行使することができる。

(ⅳ)上記各期間における行使可能な権利の累計数は、当該期間以前の期間に既に行使した部分を含むものとする。

③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④新株予約権の相続は、新株予約権の法定相続人に限りこれを認める。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

| 第２回新株予約権
決議年月日 | 2017年５月９日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 258,900
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | 1,500
未行使残 | 257,400

(注) 2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

##### ② 単価情報

| 第２回新株予約権
決議年月日 | 2017年５月９日
権利行使価格(円) | 446
行使時平均株価(円) | －
付与日における公正な評価単価(円) | －

(注) 2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　 －千円

②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円

７．譲渡制限付株式報酬の内容

#### (1) 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

① 譲渡制限付株式報酬の内容

| 第２回譲渡制限付 株式報酬 (対象取締役向け) | 第３回譲渡制限付 株式報酬 (対象取締役向け) | 第４回譲渡制限付 株式報酬 (対象取締役向け) | 第４回譲渡制限付 株式報酬 (従業員向け)
付与対象者の 区分及び人数 | 取締役(社外取締役を除く)２名 | 取締役(社外取締役を除く)２名 | 取締役(社外取締役を除く)３名 | 従業員１名
付与数 | 普通株式　31,800株 | 普通株式　53,700株 | 普通株式　85,300株 | 普通株式　5,500株
付与日 | 2020年７月22日 | 2021年７月21日 | 2022年７月22日 | 2022年７月22日
譲渡制限期間 | 自　2020年７月22日 至　2050年７月21日 | 自　2021年７月21日 至　2051年７月20日 | 自　2022年７月22日 至　2052年７月21日 | 自　2022年７月22日 至　2023年３月14日
解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 ・譲渡制限期間中に、対象取締役が任期満了その他の正当な事由により退任又は退職した場合の取扱い ① 譲渡制限の解除時期 対象取締役が、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも任期満了その他の正当な事由により退任又は退職した場合(死亡による場合を含む)には、当該退任又は退職した直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。 ② 譲渡制限の解除対象となる株式数 ①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、第17回定時株主総会の開催日を含む月の翌月から当該退任又は退職の日を含む月までの月数を12で除した数(その数が１を超える場合は、１とする。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる)とする。 ・当社による無償取得 対象取締役が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点において本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。また、譲渡制限期間満了時点又は上記①で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。 | 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役を兼務しない執行役員又は使用人のいずれかの地位(対象従業員が当社子会社の取締役である場合は、当該子会社の取締役の地位とし、対象従業員が当社子会社の従業員である場合は、当該子会社の使用人の地位とし、以下同じとする。)にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 ・当社による無償取得 譲渡制限期間満了時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。また、対象従業員が、譲渡制限期間中に取締役を兼務しない執行役員又は使用人のいずれの地位をも退任又は退職した場合、対象従業員の退任又は退職の直後の時点をもって、本割当株式の全部について、当社は当然に無償で取得する。
付与日における公正な評価単価(円) | 365 | 379 | 388 | 388

② 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在した譲渡制限付株式を対象とし、記載しております。

| 第２回譲渡制限付株式報酬 (対象取締役向け) | 第３回譲渡制限付株式報酬 (対象取締役向け) | 第４回譲渡制限付 株式報酬 (対象取締役向け) | 第４回譲渡制限付 株式報酬 (従業員向け)
譲渡制限解除前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 31,800 | 53,700 | － | －
付与 | － | － | 85,300 | 5,500
失効(無償取得) | － | － | － | －
譲渡制限解除 | － | － | － | 5,500
未解除残 | 31,800 | 53,700 | 85,300 | －

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒損失否認 | 866 | 千円 | 684 | 千円
貸倒引当金 | 3,377 | 〃 | 2,203 | 〃
未払事業税 | 8,061 | 〃 | 12,857 | 〃
資産除去債務 | 7,062 | 〃 | 6,903 | 〃
減価償却超過額 | 281 | 〃 | 347 | 〃
株式報酬費用 | 8,227 | 〃 | 17,386 | 〃
投資有価証券評価損 | 3,062 | 〃 | 4,300 | 〃
未払給与 | － | 〃 | 5,539 | 〃
税務上の繰越欠損金 | 9,686 | 〃 | 65 | 〃
その他 | 3,900 | 〃 | 674 | 〃
繰延税金資産小計 | 44,526 | 千円 | 50,964 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △3,123 | 〃 | － | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △15,709 | 〃 | △28,652 | 〃
評価性引当額小計 | △18,832 | 〃 | △28,652 | 〃
繰延税金資産合計 | 25,693 | 千円 | 22,312 | 千円

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金負債 |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △3,417 | 千円 | △5,031 | 千円
繰延税金負債合計 | △3,417 | 千円 | △5,031 | 千円
繰延税金資産純額 | 22,275 | 千円 | 17,280 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.13 | 〃 | 0.16 | 〃
住民税均等割等 | 1.09 | 〃 | 0.83 | 〃
法人税の特別控除 | △0.04 | 〃 | △4.65 | 〃
評価性引当額の増減 | △6.47 | 〃 | 1.49 | 〃
その他 | △0.34 | 〃 | 0.09 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.99 | ％ | 28.55 | ％

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

報告セグメント毎の収益について「広告及び関連サービス」、「マーケティング」、「成功報酬」、「その他」に分解しています。

報告セグメントの収益と、財又はサービスの種類別に分解した売上高及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
メディア プラットフォーム事業 | M&A仲介 事業 | その他 事業
財又はサービスの種類別の売上 |  |  |  |
広告及び関連サービス | 1,490,490 | － | － | 1,490,490
マーケティング | 91,564 | － | － | 91,564
成功報酬 | 24,097 | 141,614 | 2,418 | 168,129
その他 | 208,035 | － | 117 | 208,153
顧客との契約から生じる収益 | 1,814,188 | 141,614 | 2,535 | 1,958,338
収益の認識時期 |  |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 574,712 | 141,614 | 2,535 | 718,862
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,239,475 | － | － | 1,239,475
顧客との契約から生じる収益 | 1,814,188 | 141,614 | 2,535 | 1,958,338

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
メディア プラットフォーム事業 | M&A仲介 事業
財又はサービスの種類別の売上 |  |  |
広告及び関連サービス | 2,198,240 | － | 2,198,240
マーケティング | 70,366 | － | 70,366
成功報酬 | 101,895 | 201,159 | 303,055
その他 | 358,542 | － | 358,542
顧客との契約から生じる収益 | 2,729,044 | 201,159 | 2,930,204
収益の認識時期 |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 1,026,222 | 201,159 | 1,227,382
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,702,822 | － | 1,702,822
顧客との契約から生じる収益 | 2,729,044 | 201,159 | 2,930,204

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　３．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約負債は次のとおりです。なお、当社グループにおいて、契約資産はありません。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 66,448 | 101,617
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 101,617 | 146,895
契約負債（期首残高） | 137,309 | 194,467
契約負債（期末残高） | 194,467 | 252,370

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。

② 残存する履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。