1.資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
・関係会社株式・・・移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び仕掛品・・・個別法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しておりますが、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
②無形固定資産
顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(6年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
・貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間(6年)において均等償却しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約から生じる収益について、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社における各サービスの収益認識基準は次のとおりであります。
1.広告及び関連サービス
主に求人広告の掲載及び店舗物件情報の掲載、並びに広告掲載の効果を高めるサ―ビスによる収入であります。
求人広告の掲載及び店舗物件情報の掲載等のサービスは、広告掲載期間に応じて履行義務が充足されることから、広告掲載期間に応じて収益を認識することとしております。また、広告掲載の効果を高めるサ―ビスのうち企業広告ぺージを上位に表示するサービス等は、上位に表示された時点で履行義務が充足されることから、表示時点で収益を認識することとしております。
2.マーケティング
主に飲食店に関するインターネット調査並びに「飲食店ドットコム」会員向けのメール配信サービスによる収入であります。
インターネット調査については、調査完了時点において履行義務が充足されることから、調査報告実施時点において収益を認識することとしております。「飲食店ドットコム」会員に対するメール配信サービスについては、メール配信時において履行義務が充足されることから、メール配信時点において収益を認識することとしております。
3.成功報酬
主に「飲食店ドットコム」におけるマッチングサービス、キッチンカーシェア・マッチング事業における出店料収入並びに居抜き譲渡のサポートサービスであります。
マッチングサービスは、顧客へのマッチング時点において履行義務が充足されることから、マッチング時点で収益を認識することとしております。出店料収入はキッチンカー出店完了時点において履行義務が充足されることから、出店完了時点で収益を認識することとしております。居抜き譲渡のサポートサービスは居抜き譲渡の完了時点において履行義務が充足されることから、譲渡完了時点で収益を認識することとしております。
4.その他
主に求職者に対するメール配信サービス、月額課金サービス、物品の販売による収入であります。
求職者に対するメール配信サ―ビスは、メール配信時点において履行義務が充足されることから、メール配信時において収益を認識することとしております。月額課金サービスは、利用期間において顧客へのプラットフォームサービスの提供を行うことを履行義務として識別し、月額利用料を各月の収益として計上しております。物品の販売は、物品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は、値引額を差し引いた純額で測定しています。また、当社のサービスは、1年を超える重要な取引はなく、当該履行義務に関する対価は、顧客の選択した決済手段に従って、1年以内のうちに受領しています。なお、これらの収益には重大な変動対価の見積もり及び重大な金融要素は含まれておりません。
(重要な会計上の見積り)
・のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
① メディアプラットフォーム事業に係るのれん
(単位:千円)
② メディアプラットフォーム事業に係る顧客関連資産
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
(損益計算書)
前事業年度において、経費の主な内訳として表示していた「消耗品費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より経費の主な内訳として記載しておりません。なお、前事業年度の「消耗品費」は1,828千円です。
※1 棚卸資産の内訳
※2 関係会社に対する金銭債権・債務(区分掲記されたものを除く)
※1 関係会社との取引高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.6%、当事業年度58.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.4%、当事業年度41.9%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(2024年3月31日)
関係会社株式(子会社株式)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
当事業年度(2025年3月31日)
関係会社株式(子会社株式)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)当事業年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前事業年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 2財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。