【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数   1

連結子会社の名称  株式会社ウィット

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

・有価証券

その他有価証券

  市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法

・棚卸資産

  商品及び仕掛品・・・個別法による原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

・有形固定資産

定率法を採用しておりますが、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

6~15年

工具、器具及び備品

2~15年

 

・無形固定資産

顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(6年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

・貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間(6年)において均等償却しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、顧客との契約から生じる収益について、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

 

当社グループにおける各サービスの収益認識基準は次のとおりであります。
1.広告及び関連サービス
 主に求人広告の掲載及び店舗物件情報の掲載、並びに広告掲載の効果を高めるサ―ビスによる収入であります。
 求人広告の掲載及び店舗物件情報の掲載等のサービスは、広告掲載期間に応じて履行義務が充足されることから、広告掲載期間に応じて収益を認識することとしております。また、広告掲載の効果を高めるサ―ビスのうち企業広告ぺージを上位に表示するサービス等は、上位に表示された時点で履行義務が充足されることから、表示時点で収益を認識することとしております。
 
2.マーケティング
 主に飲食店に関するインターネット調査並びに「飲食店ドットコム」会員向けのメール配信サービスによる収入であります。
 インターネット調査については、調査完了時点において履行義務が充足されることから、調査報告実施時点において収益を認識することとしております。「飲食店ドットコム」会員に対するメール配信サービスについては、メール配信時において履行義務が充足されることから、メール配信時点において収益を認識することとしております。
 
3.成功報酬
 主に「飲食店ドットコム」におけるマッチングサービス、キッチンカーシェア・マッチング事業における出店料収入並びに子会社におけるM&A仲介事業であります。
 マッチングサービスは、顧客へのマッチング時点において履行義務が充足されることから、マッチング時点で収益を認識することとしております。出店料収入はキッチンカー出店完了時点において履行義務が充足されることから、出店完了時点で収益を認識することとしております。M&A仲介事業は事業譲渡又は株式譲渡の完了時点において履行義務が充足されることから、事業譲渡完了時点又は株式譲渡完了時点で収益を認識することとしております。
 
4.その他
 主に求職者に対するメール配信サービス、月額課金サービス、物品の販売による収入であります。
 求職者に対するメール配信サ―ビスは、メール配信時点において履行義務が充足されることから、メール配信時において収益を認識することとしております。月額課金サービスは、利用期間において顧客へのプラットフォームサービスの提供を行うことを履行義務として識別し、月額利用料を各月の収益として計上しております。物品の販売は、物品の引渡時点で収益を認識しております。
 
 収益は、値引額を差し引いた純額で測定しています。また、当社グループのサービスは、1年を超える重要な取引はなく、当該履行義務に関する対価は、顧客の選択した決済手段に従って、1年以内のうちに受領しています。なお、これらの収益には重大な変動対価の見積もり及び重大な金融要素は含まれておりません。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

・のれん及び顧客関連資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 ① メディアプラットフォーム事業及びM&A仲介事業に係るのれん

                                (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

メディアプラットフォーム事業

207,964

48,898

M&A仲介事業

7,654

5,817

 

 

 ② メディアプラットフォーム事業に係る顧客関連資産

                                (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

メディアプラットフォーム事業

103,197

55,185

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候について、事業譲受時の事業計画と実績の比較により判定し、減損の兆候があると認められる場合には、のれん及び顧客関連資産の算定の基礎となる事業計画の将来計画に基づいて、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

なお、将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、実際の業績が見積りと異なる場合、減損処理が必要となる可能性があります。
 のれん及び顧客関連資産における将来キャッシュ・フローの見積における重要な仮定は、将来の売上高、営業損益、既存顧客減少率及び割引率を用いております。
 当連結会計年度において、減損損失を計上しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※3減損損失」に記載しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リース会計に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) (3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

 

※2 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

商品

千円

1,570

千円

仕掛金

13,339

 

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

27,136

千円

37,567

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

 至  2025年3月31日)

給与及び手当

830,469

千円

992,579

千円

広告宣伝費

231,420

211,860

貸倒引当金繰入額

3,620

9,496

 

 

※3 減損損失

①減損損失を認識した主な資産
 当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

東京本社(東京都渋谷区)

その他

(内装建築.com)

のれん

66,149

東京本社(東京都渋谷区)

その他

(農業ジョブ)

のれん

52,997

東京本社(東京都渋谷区)

その他

(農業ジョブ)

顧客関連資産

28,672

東京本社(東京都渋谷区)

その他

(農業ジョブ)

ソフトウエア

14,399

 

②減損損失を認識するに至った経緯
 メディアプラットフォーム事業において、内装建築.comの「のれん」、農業ジョブの保有する固定資産及び「のれん」について、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

③資産のグルーピングの方法
 事業用資産については減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。

④回収可能価額の算定方法
 回収可能価額の算定方法については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを13.8%で割り引いて算出しておりますが、将来キャッシュ・フローを見込めない資産についてはゼロとして算出しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

 至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

1,989

千円

△189

千円

 組替調整額

  法人税等及び税効果調整前

1,989

△189

  法人税等及び税効果額

△609

57

  その他有価証券評価差額金

1,379

△131

その他の包括利益合計

1,379

△131

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(株)

増加

(株)

減少

(株)

当連結会計年度末

(株)

普通株式

26,893,800

109,200

27,003,000

 

(変動事由の概要)

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 109,200株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(株)

増加

(株)

減少

(株)

当連結会計年度末

(株)

普通株式

201,807

21

3,095

198,733

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加 21株

譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少 3,095株

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

第2回新株予約権

486

合計

486

 

(注) 上記の新株予約権は全てストック・オプションとしての新株予約権であります。

 

4.配当に関する事項

  (1)配当金支払額

    該当事項はありません。

 

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の

種類

配当の

原資

配当金の

総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

268,042

10.00

2024年3月31日

2024年6月26日

 

  (注) 1株当たり配当額には記念配当5.00円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(株)

増加

(株)

減少

(株)

当連結会計年度末

(株)

普通株式

27,003,000

2,120,000

29,123,000

 

(変動事由の概要)

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加

120,000

新株の発行による増加

2,000,000

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(株)

増加

(株)

減少

(株)

当連結会計年度末

(株)

普通株式

198,733

163,300

34,191

327,842

 

(変動事由の概要)

2025年2月14日の取締役会決議による自己株式の取得

163,300

譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少

34,191

 

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

  (1)配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の

総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

268,042

10.00

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(注) 1株当たり配当額には記念配当5.00円が含まれております。

 

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の

種類

配当の

原資

配当金の

総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

431,927

15.00

2025年3月31日

2025年6月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

4,194,297

千円

4,997,759

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△50,062

△50,062

現金及び現金同等物

4,144,235

千円

4,947,696

千円

 

 

 

※2  現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

流動資産

7,980

千円

固定資産

171,531

のれん

248,700

顧客関連資産

118,379

流動負債

35,344

固定負債

36,247

 事業譲受の取得価額

475,000

現金及び現金同等物

 差引:事業譲受による支出

475,000

 

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

  オペレーティング・リース取引

 (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

39,954

千円

39,954

千円

1年超

146,500

106,546

合計

186,455

千円

146,500

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、必要な資金は原則として自己資金で賄っており、資金運用においては短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金並びにその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

 敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約にかかるものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
 投資有価証券は、非上場株式であり企業の信用リスクに晒されております。
 営業債務である買掛金及び未払金、並びに未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが1年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
 営業債権については、与信管理規程に従い、事業部及び管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
 投資有価証券について、定期的に投資先の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
 各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持すること等により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」並びに「未払消費税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

敷金及び保証金

106,470

104,174

△2,295

資産計

106,470

104,174

△2,295

 

 (注)市場価格のない株式等は上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

非上場株式(投資有価証券)

15,141

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

敷金及び保証金

114,797

109,766

△5,030

資産計

114,797

109,766

△5,030

 

 (注)市場価格のない株式等は上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

非上場株式(投資有価証券)

14,952

 

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

 

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

 

(千円)

敷金及び保証金

424

99,000

7,045

資産計

424

99,000

7,045

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

 

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

 

(千円)

敷金及び保証金

424

107,327

7,045

資産計

424

107,327

7,045

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品

 前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

104,174

104,174

資産計

104,174

104,174

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

109,766

109,766

資産計

109,766

109,766

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の

株式報酬費用

10,573千円

6,769千円

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

新株予約権戻入益

8千円

86千円

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 

第2回新株予約権

決議年月日

2017年5月9日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名
当社監査役 1名

当社従業員 40名

株式の種類及び付与数

(注1、2)

普通株式 290,100株

付与日

2017年5月24日

権利確定条件

(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2019年7月1日~2024年5月23日

 

 (注) 1.株式数に換算して記載しております。

2.2018年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており株式分割後の株式数に換算して記載しております。

3.権利確定条件は次のとおりであります。

①新株予約権者は、当社の2019年3月期又は2020年3月期のいずれかの期における営業利益が680百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を、当該営業利益を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月1日(以下、「権利行使開始日」という。)から行使することができる。

なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

②新株予約権の行使にあたっては、以下の区分に従って、各新株予約権者に割当てられ、行使可能となった権利の一部又は全部を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(ⅰ)権利行使開始日以降、割当てられた本新株予約権の3分の1について行使することができる。

(ⅱ)権利行使開始日から1年が経過する日以降、割当てられた本新株予約権の3分の2について行使することができる。

(ⅲ)権利行使開始日から2年が経過する日以降、割当てられた本新株予約権のすべてについて行使することができる。

(ⅳ)上記各期間における行使可能な権利の累計数は、当該期間以前の期間に既に行使した部分を含むものとする。

③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④新株予約権の相続は、新株予約権の法定相続人に限りこれを認める。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第2回新株予約権

決議年月日

2017年5月9日

権利確定前(株)

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

  前連結会計年度末

145,800

  権利確定

  権利行使

120,000

  失効

25,800

  未行使残

 

(注) 2018年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第2回新株予約権

決議年月日

2017年5月9日

権利行使価格(円)

446

行使時平均株価(円)

565

付与日における公正な評価単価(円)

 

(注) 2018年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.譲渡制限付株式報酬の内容

 (1) 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

① 譲渡制限付株式報酬の内容

 

第2回譲渡制限付

株式報酬

(対象取締役向け)

第3回譲渡制限付

株式報酬

(対象取締役向け)

第4回譲渡制限付

株式報酬

(対象取締役向け)

第6回譲渡制限付

株式報酬

(従業員向け)

付与対象者の

区分及び人数

取締役(社外取締役を除く)2名

取締役(社外取締役を除く)2名

取締役(社外取締役を除く)3名

従業員7名

付与数

普通株式 31,800株

普通株式 53,700株

普通株式 85,300株

普通株式 34,191株

付与日

2020年7月22日

2021年7月21日

2022年7月22日

2024年7月26日

譲渡制限期間

自 2020年7月22日

至 2050年7月21日

自 2021年7月21日

至 2051年7月20日

自 2022年7月22日

至 2052年7月21日

自 2024年7月26日

至 2026年7月26日

解除条件

対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

・譲渡制限期間中に、対象取締役が任期満了その他の正当な事由により退任又は退職した場合の取扱い

① 譲渡制限の解除時期

対象取締役が、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも任期満了その他の正当な事由により退任又は退職した場合(死亡による場合を含む)には、当該退任又は退職した直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
② 譲渡制限の解除対象となる株式数

①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、第17回定時株主総会の開催日を含む月の翌月から当該退任又は退職の日を含む月までの月数を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる)とする。
・当社による無償取得

対象取締役が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点において本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。また、譲渡制限期間満了時点又は上記①で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。

対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役を兼務しない執行役員又は使用人のいずれかの地位(対象従業員が当社子会社の取締役である場合は、当該子会社の取締役の地位とし、対象従業員が当社子会社の従業員である場合は、当該子会社の使用人の地位とし、以下同じとする。)にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

・当社による無償取得

譲渡制限期間満了時点において、当該時点の直後をもって、当該時点の直後において乙が保有する本譲渡制限が解除されていない本株式の全部について、当然にこれを無償で取得する。

また、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点において本割当株式の全部を当然に無償で取得する。

付与日における公正な評価単価(円)

365

379

388

528

 

 

 

② 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在した譲渡制限付株式を対象とし、記載しております。

 

第2回譲渡制限付株式報酬

(対象取締役向け)

第3回譲渡制限付株式報酬

(対象取締役向け)

第4回譲渡制限付

株式報酬

(対象取締役向け)

第6回譲渡制限付

株式報酬

(従業員向け)

譲渡制限解除前(株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

31,800

53,700

85,300

  付与

34,191

  失効(無償取得)

  譲渡制限解除

  未解除残

31,800

53,700

85,300

34,191

 

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒損失否認

2,765

千円

1,974

千円

貸倒引当金

2,533

3,505

未払事業税

11,360

13,746

資産除去債務

9,785

10,083

減価償却超過額

168

4,514

株式報酬費用

19,920

22,639

投資有価証券評価損

4,362

4,490

未払給与

1,024

2,072

資産調整勘定

123,678

96,214

フリーレント賃料

4,095

3,286

その他

920

1,081

繰延税金資産小計

180,614

千円

163,608

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△24,282

評価性引当額小計

△24,282

繰延税金資産合計

156,332

千円

163,608

千円

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金負債

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△7,185

千円

△6,404

千円

未収還付事業税

△208

顧客関連資産

△32,447

△17,270

その他有価証券評価差額金

△609

△567

繰延税金負債合計

△40,450

千円

△24,241

千円

繰延税金資産純額

115,881

千円

139,366

千円

 

(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

2.評価性引当額が24,282千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.12

住民税均等割

0.76

法人税の特別控除

△4.97

評価性引当額の増減

△2.63

のれん償却額

1.13

減損損失

3.95

税率変更による影響額

△0.28

その他

△0.03

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.68

 

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な処理の確定)

 2024年1月31日に行われた株式会社Life Labからの事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

 この結果、顧客関連資産35,600千円、繰延税金負債10,900千円を新たに識別し、顧客関連資産は6年から7年にわたって均等償却しております。暫定的に算出されたのれんの金額91,644千円は会計処理の確定により24,699千円減少し、66,944千円となりました。なお、のれんの償却年数に変更はありません。

 また、前連結会計年度末の顧客関連資産は34,214千円増加し、のれんは23,670千円、繰延税金資産は11,325千円、利益剰余金は780千円それぞれ減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は販売費及び一般管理費が356千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しており、また、法人税等調整額が424千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が780千円減少しております。

 

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

報告セグメント毎の収益について「広告及び関連サービス」、「マーケティング」、「成功報酬」、「その他」に分解しています。

報告セグメントの収益と、財又はサービスの種類別に分解した売上高及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

メディア
プラットフォーム事業

M&A仲介
事業

財又はサービスの種類別の売上

 

 

 

 

広告及び関連サービス

2,622,388

2,622,388

マーケティング

74,021

74,021

成功報酬

211,661

172,166

383,827

その他

498,230

24,166

522,397

顧客との契約から生じる収益

3,406,302

196,333

3,602,635

収益の認識時期

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

1,425,978

177,730

1,603,709

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,980,323

18,602

1,998,926

顧客との契約から生じる収益

3,406,302

196,333

3,602,635

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

メディア
プラットフォーム事業

M&A仲介
事業

財又はサービスの種類別の売上

 

 

 

 

広告及び関連サービス

2,705,756

2,705,756

マーケティング

85,936

85,936

成功報酬

230,753

291,734

△6

522,482

その他

603,010

34,311

637,321

顧客との契約から生じる収益

3,625,456

326,046

△6

3,951,497

収益の認識時期

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

1,570,005

296,301

△6

1,866,300

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,055,451

29,745

2,085,196

顧客との契約から生じる収益

3,625,456

326,046

△6

3,951,497

 

(注)「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去であります。

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 3.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約負債は次のとおりです。なお、当社グループにおいて、契約資産はありません。

                                   (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

146,895

171,524

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

171,524

181,151

契約負債(期首残高)

252,370

309,349

契約負債(期末残高)

309,349

332,450

 

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。

 

② 残存する履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。