### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 2,267,816 | ※２ 1,766,965
売掛金 | ※１ 111,792 | ※１ 140,195
商品 | 72,859 | 71,519
原材料及び貯蔵品 | 59,309 | 71,137
前払費用 | 103,300 | 107,403
関係会社短期貸付金 | ※１,※２ 13,000 | ※１,※２ 6,000
その他 | ※１ 161,301 | ※１ 196,071
流動資産合計 | 2,789,378 | 2,359,292
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 6,989,690 | ※２ 6,699,544
構築物 | 602,535 | 597,978
レンタル衣裳 | 164,665 | 225,406
車両運搬具 | 53,184 | 40,087
工具、器具及び備品 | 206,188 | 233,957
土地 | ※２ 1,133,218 | ※２ 1,133,218
建設仮勘定 | 45,604 | 367,339
有形固定資産合計 | 9,195,088 | 9,297,531
無形固定資産 |  |
のれん | 8,002,466 | 7,202,219
ソフトウエア | 64,933 | 53,494
その他 | 8,399 | 5,642
無形固定資産合計 | 8,075,799 | 7,261,356
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | ※２ 355,140 | ※２ 350,452
長期貸付金 | 126,795 | 106,404
長期前払費用 | 38,850 | 66,994
繰延税金資産 | 519,632 | －
差入保証金 | ※２ 779,252 | ※２ 788,680
投資その他の資産合計 | 1,819,670 | 1,312,531
固定資産合計 | 19,090,558 | 17,871,419
資産合計 | 21,879,937 | 20,230,711

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 463,955 | ※１ 543,270
短期借入金 | ※２,※３ 2,000,000 | ※２,※３ 1,500,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,610,448 | ※２ 11,555,312
未払金 | ※１ 662,852 | ※１ 689,231
未払法人税等 | 6,281 | 16,201
未払消費税等 | 383,558 | 390,376
契約負債 | 1,227,608 | 1,281,631
賞与引当金 | 37,941 | 110,003
その他 | 196,830 | 137,567
流動負債合計 | 6,589,477 | 16,223,594
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 12,874,988 | 983,600
関係会社事業損失引当金 | 427 | －
繰延税金負債 | － | 193,258
資産除去債務 | 1,159,174 | 1,127,608
固定負債合計 | 14,034,590 | 2,304,466
負債合計 | 20,624,068 | 18,528,061
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100,000 | 100,000
資本剰余金 |  |
その他資本剰余金 | 6,150,000 | 6,150,000
資本剰余金合計 | 6,150,000 | 6,150,000
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △5,001,475 | △4,554,694
利益剰余金合計 | △5,001,475 | △4,554,694
株主資本合計 | 1,248,524 | 1,695,305
新株予約権 | 7,344 | 7,344
純資産合計 | 1,255,869 | 1,702,650
負債純資産合計 | 21,879,937 | 20,230,711

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） | 当事業年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
売上高 | ※１ 10,139,203 | ※１ 15,429,209
売上原価 | ※１ 4,547,214 | ※１ 6,672,442
売上総利益 | 5,591,988 | 8,756,766
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 6,484,436 | ※１,※２ 7,655,616
営業利益又は営業損失（△） | △892,447 | 1,101,150
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 3,444 | ※１ 5,045
受取配当金 | ※１ 150,098 | ※１ 100,200
為替差益 | 16,388 | 26,544
助成金収入 | ※３ 474,522 | ※３ 241,223
その他 | ※１ 31,890 | ※１ 39,960
営業外収益合計 | 676,344 | 412,973
営業外費用 |  |
支払利息 | 241,159 | 251,131
関係会社貸倒引当金繰入額 | ※４ 15,550 | ※４ 55,842
その他 | 10,001 | 10,627
営業外費用合計 | 266,711 | 317,602
経常利益又は経常損失（△） | △482,814 | 1,196,521
特別利益 |  |
事業譲渡益 | － | 25,000
関係会社事業損失引当金戻入額 | 10,957 | 427
特別利益合計 | 10,957 | 25,427
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 2,098 | 20,015
関係会社株式評価損 | － | 10,688
特別損失合計 | 2,098 | 30,704
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △473,954 | 1,191,245
法人税、住民税及び事業税 | 6,281 | 31,574
法人税等調整額 | △44,219 | 712,890
法人税等合計 | △37,937 | 744,464
当期純利益又は当期純損失（△） | △436,017 | 446,780

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 100,000 | 6,150,000 | 6,150,000 | △4,565,458 | △4,565,458 | 1,684,541 | 7,344 | 1,691,886
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） | － | － | － | △436,017 | △436,017 | △436,017 | － | △436,017
当期変動額合計 | － | － | － | △436,017 | △436,017 | △436,017 | － | △436,017
当期末残高 | 100,000 | 6,150,000 | 6,150,000 | △5,001,475 | △5,001,475 | 1,248,524 | 7,344 | 1,255,869

当事業年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 100,000 | 6,150,000 | 6,150,000 | △5,001,475 | △5,001,475 | 1,248,524 | 7,344 | 1,255,869
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 | － | － | － | 446,780 | 446,780 | 446,780 | － | 446,780
当期変動額合計 | － | － | － | 446,780 | 446,780 | 446,780 | － | 446,780
当期末残高 | 100,000 | 6,150,000 | 6,150,000 | △4,554,694 | △4,554,694 | 1,695,305 | 7,344 | 1,702,650

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

前事業年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

１．資産の評価基準および評価方法

（1）有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準および評価方法

①商品

a.婚礼衣裳

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）

b.その他

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）

②原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ３年～20年
構築物 | ３年～20年
車両運搬具 | ２年～６年
レンタル衣裳 | ２年～８年
工具、器具及び備品 | ２年～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、のれんについては15年、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態および経営成績等を勘案し、投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１．資産の評価基準および評価方法

（1）有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）棚卸資産の評価基準および評価方法

①商品

a.婚礼衣裳

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）

b.その他

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）

②原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ３年～20年
構築物 | ３年～20年
車両運搬具 | ２年～６年
レンタル衣裳 | ２年～８年
工具、器具及び備品 | ２年～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、のれんについては15年、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

４.収益及び費用の計上基準

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３.重要な会計方針　（13）収益」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

１.固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

固定資産の減損会計を適用するに当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として拠点を基礎として資産のグルーピングを行っております。これらの固定資産の帳簿価額のうち、減損の兆候のある拠点のセグメント別金額は下記のとおりであります。なお、減損損失の計上はありません。

（単位：千円）

| 有形固定資産
ブライダル事業 | 324,788
レストラン特化型事業 | －
合計 | 324,788

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

のれんについては、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは中期の事業計画を基礎に算出しており、事業計画の主要な仮定は、将来の受注組数および１組あたりのゲスト数であります。また、新型コロナウイルス感染症による収益悪化による影響は、2022年12月末まで継続すると想定しており、その後の回復を前提に見積りを行っております。

③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響

主要な仮定である将来の受注組数または1 組あたりのゲスト数が計画を大幅に下回った場合や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による収益悪化の影響が収束予測時期を超過して継続する場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。

２.繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）　519,632千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニング等に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは中期の事業計画を基礎としておりますが、繰延税金資産の算出に当たっては翌事業年度の事業計画に基づく課税所得およびタックス・プランニング等により回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画および翌事業年度の事業計画の主要な仮定は、受注組数および１組あたりのゲスト数であります。当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、繰延税金資産の回収可能性について検討を行いましたが、繰延税金資産の回収可能性に変更は生じておりません。

③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３.新型コロナウイルス感染症の影響

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

建物　　　　　　　　　6,989,690千円

有形固定資産（その他）1,072,178千円

土地　　　　　　　　　1,133,218千円

のれん　　　　　　　　8,002,466千円

無形固定資産（その他）　 73,333千円

繰延税金資産（純額）　　519,632千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。新型コロナウイルス感染症の影響が、2023年12月末まで継続すると想定しており、その後の回復を前提に繰延税金資産の回収可能性、有形固定資産および無形固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。

今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響等には不確実要素も多いため、仮定に変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１.固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

固定資産の減損会計を適用するに当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として拠点を基礎として資産のグルーピングを行っております。これらの固定資産の帳簿価額のうち、減損の兆候のある拠点のセグメント別金額は下記のとおりであります。なお、減損損失の計上はありません。

（単位：千円）

| 有形固定資産
ブライダル事業 | 1,165,465
レストラン特化型事業 | －
合計 | 1,165,465

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

のれんについては、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは中期の事業計画を基礎に算出しており、事業計画の主要な仮定は、将来の受注組数および１組あたりのゲスト数であります。また、新型コロナウイルス感染症による収益悪化による影響は、2023年12月末まで継続すると想定しており、その後の回復を前提に見積りを行っております。

③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響

主要な仮定である将来の受注組数または1 組あたりのゲスト数が計画を大幅に下回った場合や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による収益悪化の影響が収束予測時期を超過して継続する場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。

２.繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　　　286,126千円

繰延税金負債　　　　　△479,384千円

繰延税金資産（純額）　△193,258千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニング等に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは中期の事業計画を基礎としておりますが、繰延税金資産の算出に当たっては翌事業年度の事業計画に基づく課税所得およびタックス・プランニング等により回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画および翌事業年度の事業計画の主要な仮定は、受注組数および１組あたりのゲスト数であります。当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、繰延税金資産の回収可能性について検討を行いましたが、繰延税金資産の回収可能性に変更は生じておりません。

③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３.新型コロナウイルス感染症の影響

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

建物　　　　　　　　　6,699,544千円

有形固定資産（その他）1,464,768千円

土地　　　　　　　　　1,133,218千円

のれん　　　　　　　　7,202,219千円

無形固定資産（その他）　 59,136千円

繰延税金資産（純額）　△193,258千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。新型コロナウイルス感染症の影響が、2023年12月末まで継続すると想定しており、その後の回復を前提に繰延税金資産の回収可能性、有形固定資産および無形固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。

今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響等には不確実要素も多いため、仮定に変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

前事業年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

該当事項ありません。

当事業年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、当該会計方針の変更が当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

なお、当該会計方針の変更が当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

種類 | 第１回新株予約権
付与日 | 2017年７月７日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　　　　　３ 当社使用人　　　　　２ 当社子会社取締役　　３
付与数(株) | 9,067
権利行使期間 | 2017年７月７日から2027年７月６日
権利確定条件 | 当社の普通株式の１株当たりの価額が125,000円を上回る場合等、割当契約に定める諸条件の達成により権利行使可能となります。ただし、割当日から行使期間の最終日までの間において当社普通株式の１株当たりの価額が50,000円を一度でも下回った場合、本新株予約権は行使できないものとなっております。

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模およびその変動状況

①ストック・オプションの数

| 前事業年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | 9,067 | 9,067
付与 | － | －
行使 | － | －
失効 | － | －
満期消滅 | － | －
未確定残 | 9,067 | 9,067

②単価情報

| 前事業年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
権利行使価格(円) | 50,000 | 50,000
行使時平均株価(円) | － | －

２．採用している会計処理の概要
権利確定日以前の会計処理

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

権利確定日後の会計処理

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権 | 242,599千円 | 307,090千円
短期金銭債務 | 251,600 | 300,161

※２　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
現金及び預金 | 1,407,115千円 | 1,651,818千円
引出制限条項付預金 | 693,668 | －
関係会社短期貸付金 | 13,000 | 6,000
建物 | 3,463,201 | 3,099,294
土地 | 1,133,218 | 1,133,218
関係会社株式 | 351,167 | 340,479
差入保証金 | 23,279 | 23,279
計 | 7,084,651 | 6,254,089

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
短期借入金 | 2,000,000千円 | 1,500,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 1,610,448 | 11,538,912
長期借入金 | 11,874,988 | －
計 | 15,485,437 | 13,038,912

※３　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
コミットメントラインの総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円
貸出実行残高 | 1,000,000 | 1,000,000
差引額 | － | －

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） | 当事業年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 179,778千円 | 246,792千円
売上原価および販売費及び一般管理費 | 1,892,029 | 2,873,193
営業取引以外の取引による取引高 | 170,261 | 124,421

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度35％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） | 当事業年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
従業員給与 | 1,131,600千円 | 1,567,202千円
賞与引当金繰入額 | 23,041 | 66,603
広告宣伝費 | 840,023 | 906,970
減価償却費 | 1,050,216 | 1,054,553
地代家賃 | 900,842 | 892,526
のれん償却額 | 800,246 | 800,246

※３　助成金収入の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

営業外収益に計上した助成金収入は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い、政府及び各自治体からの要請に伴う店舗の営業時間の短縮等に基づく休業助成金であります。

当事業年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

営業外収益に計上した助成金収入は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い、政府及び各自治体からの要請に伴う店舗の営業時間の短縮等に基づく休業助成金であります。

※４　関係会社貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

関係会社貸倒引当金繰入額は関係会社（ISLAND LABEL HAWAII,INC.）への貸付金および未収利息

に対するものであります。

当事業年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

関係会社貸倒引当金繰入額は関係会社（ISLAND LABEL HAWAII,INC.）への貸付金および未収利息

に対するものであります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2021年12月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式351,167千円、関連会社株式3,973千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年12月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式346,479千円、関連会社株式3,973千円）は、市場価格がない株式のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 13,128千円 | 38,062千円
減価償却超過額 | 956,760 | 1,033,182
資産除去債務 | 401,075 | 390,153
関係会社株式評価損 | 128,314 | 132,012
固定資産評価差額 | 178,387 | 162,367
税務上の繰越欠損金 | 797,967 | －
その他 | 117,227 | 132,771
繰延税金資産小計 | 2,592,859 | 1,888,547
評価性引当額 | △1,518,438 | △1,602,421
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,518,438 | △1,602,421
繰延税金資産合計 | 1,074,421 | 286,126
繰延税金負債 |  |
資産除去債務 | △185,680 | △157,119
固定資産評価差額 | △369,109 | △322,265
繰延税金負債合計 | △554,789 | △479,384
繰延税金資産の純額 | 519,632 | △193,258

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率 | －％ | 34.6％
（調整） |  |
住民税均等割 | － | 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △2.9
のれん償却額 | － | 23.2
評価性引当額の増減 | － | 7.1
その他 | － | △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 62.5

前事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　23.売上収益」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

前事業年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　36.後発事象」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額及び減損損失累計額
有形固定資産 | 建物 | 6,989,690 | 615,116 | 59,964 | 845,298 | 6,699,544 | 4,933,233 (391,863)
| 構築物 | 602,535 | 63,022 | 152 | 67,427 | 597,978 | 342,909 (14,981)
| レンタル衣裳 | 164,665 | 206,334 | 6,783 | 138,809 | 225,406 | 498,697 (7,866)
| 車両運搬具 | 53,184 | 2,483 | － | 15,580 | 40,087 | 61,844 (6,051)
| 工具、器具及び備品 | 206,188 | 129,286 | 653 | 100,864 | 233,957 | 595,578 (25,535)
| 土地 | 1,133,218 | － | － | － | 1,133,218 | －
| 建設仮勘定 | 45,604 | 349,922 | 28,187 | － | 367,339 | －
| 計 | 9,195,088 | 1,366,165 | 95,740 | 1,167,980 | 9,297,531 | 6,432,263 (446,298)
無形固定資産 | のれん | 8,002,466 | － | － | 800,246 | 7,202,219 | －
| ソフトウエア | 64,933 | 13,345 | － | 24,785 | 53,494 | －
| その他 | 8,399 | 1,615 | 3,775 | 596 | 5,642 | －
| 計 | 8,075,799 | 14,961 | 3,775 | 825,628 | 7,261,356 | －

（注）１．建物の当期増加額の主なものは以下のとおりであります。

葵庭園　　　　　　　　　　　　　　　　 515,909 千円

２．構築物の当期増加額の主なものは以下のとおりであります。

葵庭園　　　　　　　　　　　　　　　　 61,699 千円

３．レンタル衣裳の当期増加額は、衣裳の取得によるもの 206,334 千円であります。

４．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは以下のとおりであります。

葵庭園　　　　　　　　　　　　　　　　 50,120 千円

ザ・ロイヤル・ダイナスティ　　　　　　　 14,092 千円

アマンダンヒルズ　　　　　　　　　　　 6,287 千円

アマンダンブルー鎌倉　　　　　　　　　 6,137 千円

三瀧荘　　　　　　　　　　　　　　　　 5,972 千円

５．建設仮勘定の当期増加額の主なものは、翌期出店予定のキラナリゾート沖縄　サザンチャペル

及びアマンダンブルー青島の建築によるもの326,875千円であります。

６．建設仮勘定の当期減少額の主なものは葵庭園完成に伴う建物他への振替による

減少25,298千円であります。

７．「減価償却累計額及び減損損失累計額」欄の()は内数で、期末減損損失累計額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 37,941 | 110,003 | 37,941 | 110,003
貸倒引当金 | 184,444 | 55,842 | － | 240,287
関係会社事業損失引当金 | 427 | － | 427 | －

（注）１．貸倒引当金の「当期増加額」は、主に関係会社貸付金に対するものであります。

２．関係会社事業損失引当金の「当期減少額」は、ISLAND LABEL HAWAII,INC.に対するものであります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。