文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「Rock your life 世の中に元気を与え続ける会社でありたい」という企業理念を掲げております。私たちは、常に自己改革をし、激変する世の中に新しい価値を創造し続けることを目指しております。さめた世の中といわれる時代にあって、私たちは熱く仕事に熱中し、スタッフ一人一人が自分自身や、自分の仕事に対してプライドを持てる会社にすることが私たちの願いです。私たちがいきいきと輝いていることが顧客を幸せにし、顧客が幸せになることがさらに私たちを幸せにするという好循環を生み出すものと確信しております。
(2）経営戦略の現状と見通し
当社グループは、継続的安定的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、新規出店に係る設備投資と多店舗化による経営効率の改善の両面についてバランスを保ちながら収益拡大を図る『拡大均衡政策』をとっております。
今後の見通しについては、ホテルや専門式場が既存施設のリニューアルを通じて、ゲストハウス・ウエディングへ進出するほか、異業種からブライダルマーケットに新規参入するなど、業界における競合状況が一段と厳しくなることが予想されます。
当社グループは、他社との差別化を図るため、以下のとおり、①出店戦略、②人事戦略を中長期的な事業戦略として掲げ、地域特性にあわせた個性ある挙式・披露宴会場の出店、多店舗展開によるスケールメリットを活用した効率的経営、人材育成を通じて挙式・披露宴におけるサービスの維持・向上を目指しております。
①出店戦略
多店舗展開と付加価値サービスの維持・向上を両立させるため、優秀な人材の採用、教育および資金繰りの両面を考慮しながら、下記の方針で挙式・披露宴会場ならびにドレスショップの出店を推進してまいります。
(挙式・披露宴会場)
人口25万人程度の商圏規模を有するエリアを対象に、地域特性、ロケーション、出店に係る管理面ならびに採算面での諸条件等を総合的に勘案し、出店候補地の選定を行っております。基本的には挙式・披露宴会場を貸し切る１会場１バンケット(披露宴会場)とし、モノリスタイプまたはアマンダンタイプを優先的に出店する方針としております。
(ドレスショップ)
当社は２つのブランドで店舗展開を行っており、NOVARESE(ノバレーゼ)は全国主要都市に限定し、ecruspose(エクリュスポーゼ)は積極的に全国に展開する方針としております。
②人事戦略
顧客サービスの充実を図るため、優秀な人材の採用と教育研修を徹底してまいります。特に、新規出店に伴う計画採用とジョブローテーションの実施による組織の活性化、目標設定とその実現を通じた従業員のモチベーション向上など、付加価値の高いサービスの提供を実現するための諸施策を実施してまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上収益、営業利益、営業活動によるキャッシュ・フローであります。
(4)経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現状の経営環境について、短期的には新型コロナウイルス感染症の影響により、特にゲスト数が減少する等の影響を受けておりますが、少人数施行に対応したオペレーションの見直し等を行い、様々なニーズに対応できる体制を構築しております。
中長期的には将来人口推計によると、当社グループがターゲットとしている年齢層（20歳代後半から30歳代）は年々減少傾向にあり、また、同世代の未婚率は逆に上昇する傾向にあるなど、当社グループを取り巻くブライダルマーケット全体の縮小が懸念されております。
しかしながら、結婚情報誌が一般顧客に認知されたこと、また、インターネットを活用した結婚情報サイトが充実したこと、さらには消費者のライフスタイルが多様化したことにより、個性を重視した婚礼スタイルである「ゲストハウス・ウエディング」が広く支持を集めております。
一方、ホテルや専門式場が既存施設のリニューアルを通じて、ゲストハウス・ウエディングへ進出するほか、低価格を喧伝する婚礼スタイルの市場が拡大するなど、業界における競合状況および価格競争は一段と厳しくなっております。
このような状況のもと、当社グループは事業上の課題として、①戦略的な店舗展開、②認知度向上のためのプロモーション戦略、③事業展開の多様化、④人材の確保と育成、⑤衛生管理、⑥リスクマネジメント、コンプライアンス、財務上の課題として、⑦財務基盤の強化を重要な課題として認識し、具現化に向けた方策に取り組んでおります。
①戦略的な店舗展開
当社グループは、出店候補地については、商圏規模、地域特性、ロケーションなどの立地条件と店舗採算を総合的に勘案し決定しておりますが、中でもロケーションによって店舗収益が左右されることから、これを最も重要視して、当該事業用地の物件に係る情報収集チャネルの拡大、迅速な対応を通じて戦略的な店舗展開を推進してまいります。また、従前より取り組んでまいりました歴史的建造物を挙式・披露宴会場に再生する事業についても、引き続き推進してまいります。
②認知度向上のためのプロモーション戦略
当社グループは、店舗の稼働率を高めるため、認知度向上のプロモーション戦略を重要な課題として考えております。この課題に対応するため、ブライダル情報誌やグルメ情報誌などのマスメディア、地域を限定したテレビコマーシャル、インターネットを活用した結婚情報サイトおよびレストラン情報サイトによるプロモーション活動に加え、潜在顧客層への当社ブランドの更なる認知度向上による顧客の発掘を目的に、一般向けイベント「純白の森ナイトミュージアム」を行うなど、多様なプロモーション活動を推進してまいります。
③事業展開の多様化
当社グループは、多様化する顧客ニーズへの対応を図るとともに、潜在化する顧客ニーズを喚起できる企画提案を重要な課題として考えております。この課題に対応するため、当社子会社である「株式会社タイムレス」による対事業者向けビジネスの展開はもとより、2019年1月より、レストラン運営に特化した事業を行う「株式会社ブロスダイニング」、女性用パーティドレスのレンタルサービスを主な事業とする「株式会社アンドユー」および広告代理店業務を主な事業とする「株式会社Do」の三社の事業を開始し、さらには2019年12月に、ハワイでウエディング関連事業を展開する米国企業を買収し、リゾートウエディング事業に参入いたしました。今後はグループ全体としての事業展開の多様化をより一層推進してまいります。
④人材の確保と育成
挙式・披露宴のプロデュース、ウエディングドレスのレンタル・販売およびレストラン営業など当社グループが展開する事業については、人材の確保が必要不可欠であります。また、従事するスタッフには、顧客ニーズを的確に捉えた企画力および提案力が必要であり、その前提として高い商品知識と熟練した技術が要求されます。これらのことから、人材の確保と育成を重要な課題として考えております。これらの課題に対応するため、人材の確保については新卒採用を強化しております。育成については、教育研修部という専門の部署を設けているほか、OJTにより必要な知識の取得と技術の強化を行っております。スタッフ育成には一定の教育期間を要するため、事業展開と人材採用・育成とのバランスをとりながらサービスの維持・向上に努めております。
また、性別や国籍などにとらわれず、すべてのスタッフが安心して働き、さらに働きがいを持てる環境をつくり上げていくため、「スタッフの幸福の最大化の追求」を人事基本方針として定め、従来の「フレックスキャリア制度」、「有休取得率100％義務化」、「奨学金返済支援制度」に加え、社員の副業を一部認める人事制度「パラノバ」を導入するなどの施策を行っており、今後もさまざまな取り組みを進めてまいります。
⑤衛生管理
当社グループでは、食中毒等の発生を防ぐためには衛生管理が重要な課題であると考えております。この課題に対応するため、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、すべての挙式・披露宴会場に食品衛生責任者を配置するとともに、食中毒などの防止を目的に策定した食品衛生マニュアルに基づく品質管理や、役職員への定期的な検便および健康診断の実施などを通じた衛生管理を徹底しております。また、店舗オペレーションの改善および各店舗における衛生管理の状態をより向上させることを目的とした諸設備の改修を適宜行っております。さらに第三者機関による定期または臨時の衛生検査を実施して、衛生管理に万全を期してまいります。
⑥リスクマネジメント、コンプライアンス
当社グループでは、株主をはじめ、お客様、取引先、社員等、当社グループを取り巻く各ステークホルダーや、社会から信頼される企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンス体制の向上が重要な課題であると考えております。
当社グループは、リスクマネジメントならびにコンプライアンスについて、委員会などで定期的に制度面や業務の見直しを行い、グループ全体への周知徹底を図っております。具体的には、スタッフのコンプライアンスに関する意識の向上に向けた活動、法令違反行為などの発生防止を目的とした社内体制の整備やその他コンプライアンス活動全般を企画、実施、運営することを目的にコンプライアンス委員会を設置し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努めるとともに、内部監査室による内部監査において、コンプライアンス上の重要な問題が発見された場合には、その内容を代表取締役社長に報告する体制を構築しております。また、スタッフがコンプライアンス上の問題を発見した場合は、すみやかに担当部門もしくは内部通報窓口に報告する体制とし、重大性に応じて再発防止策を決定し、周知徹底する体制を構築しております。
⑦財務基盤の強化
当社グループは、売上の季節変動に伴う運転資金の増減や新店出店に伴う設備投資などの資金需要が発生するため、安定的な資金確保が重要な課題であると考えております。これらに対応するため、内部留保の拡充を図るとともに、借入も含めた資金調達を実行できるよう金融機関との良好な取引関係を構築することが重要であると考えております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループの事業環境におけるリスク
①ブライダルマーケットについて
厚生労働省に所属する国立の研究機関である国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によりますと、今後、わが国における結婚適齢期といわれる男女の人口が縮小傾向にあると予測されており、2023年４月の発表では2070年には日本の総人口は8,700万人まで減少すると推計されております。また、同世代の未婚率は上昇傾向にあり、ブライダルマーケット全体が縮小することが懸念されます。今後、マーケットが縮小した場合には、国内市場における当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化について
当社グループは、時代のニーズやファッション・トレンドを把握し、潜在的な顧客嗜好を喚起し得る婚礼スタイルの企画・提案に努めておりますが、婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化に対応できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③その他外部環境について
a.競合および新規事業者の参入について
ホテルや専門式場が既存施設のリニューアルを通じて、ゲストハウス・ウエディングへ進出するほか、異業種からの新規参入など、業界における他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b.法的規制について
国内における当社グループの事業に関する法的規制、すなわち飲食の提供に関する食品衛生法等による規制、顧客との契約に関する消費者契約法等による規制、ならびに挙式・披露宴会場およびドレスショップの建築・改装に関する建築基準法等の法令または各種条例等による規制等に抵触した場合、もしくは大規模な法令改正が行われた場合には、事業運営や店舗展開に支障が生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c.海外情勢について
海外において大規模な政変、経済情勢の変動、関係法令等の改正、戦争、テロまたは自然災害等が発生し、当社グループの海外での事業展開や商品等の輸入の停止に伴い婚礼事業に影響が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）当社グループの事業内容におけるリスク
①人材の確保と育成について
当社グループは継続的な出店とサービスの充実を図るためには、優秀な人材の確保と育成がなにより重要であると考えており、国内外で積極的に採用活動を行うとともに、採用した人材に対しては各々の職場におけるOJT教育のほか、職種や職位に応じた様々な研修等を計画的に実施しております。
しかしながら、人材の確保、育成が当社グループの出店計画に追いつかない場合には、計画どおりの出店や顧客に対するサービスレベルの維持が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②業績または財務面等について
a.売上収益の季節変動について
当社グループは、挙式・披露宴が４月と５月が属する第２四半期および10月と11月が属する第４四半期に多く施行される傾向があることにより、売上収益についても同時期に集中する傾向があります。当社グループでは、これらの時期の婚礼施行組数が低迷した場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b.非金融資産の減損について
当社グループは、2022年12月31日現在、主に2016年12月のLBOにより生じたのれん11,203百万円を連結財政状態計算書に計上しているほか、その他の有形・無形の非金融資産を保有しております。
今後、これらの非金融資産に係る事業の収益性が低下する場合、当該非金融資産の帳簿価額と回収可能価額の差を損失とする減損処理により、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにて実施している非金融資産の減損テストについては後記「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 14．非金融資産の減損」をご参照下さい。
c.食材等の価格高騰について
当社グループは、食材等の調達や店舗で使用する水道光熱費について、地政学的リスクや気候変動、自然災害及びパンデミック等の予測の困難な要因により食材等の調達不安や価格高騰が発生した場合には、売上原価の上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクに対し、婚礼プランの見直し等により対応を行っておりますが、当社グループがかかる価格の高騰を販売価格に転嫁することができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
d.為替変動の影響について
当社グループは、婚礼衣裳や食材等の一部について海外から調達を行っており、これらは為替変動の影響を受けております。当社グループでは必要に応じて販売価格の見直しを実施しておりますが、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③事業運営について
a.店舗展開について
国内における挙式・披露宴会場ならびにドレスショップの新規出店に際しては、周辺環境や地域の特異性等から当社グループが対象とする顧客層および想定される施行単価を考慮した上で、店舗の採算性、人材確保ならびに投資計画を個別に検討し、出店候補地を決定しております。しかしながら、出店条件に合致する候補地が見つからない場合、新規出店先で想定した収益性を確保できない場合、または施設の経年劣化等により既存店の収益性が著しく低下した場合などは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b.衛生管理について
当社グループは、国内におけるすべての挙式・披露宴会場、レストランにおいて、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。また、食中毒等の防止のため食品衛生マニュアルを策定し、定期的な検便や日常の体調管理など従業員の衛生管理を徹底しております。さらに専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しております。これらの衛生管理上の諸施策の実施にも関わらず、当社グループの施設において衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、営業許可証は一定期間において更新の必要があることから、その更新が出来なかった場合においては事業の継続に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c.天災地変等不可抗力による店舗運営への影響について
当社グループは、地震や津波等の自然災害、疫病の流行、停電・断水の発生等の突発事象が発生しても、機動的かつ組織的な対応ができるよう社内の連絡体制を整備しております。また、必要に応じて危機管理対策本部を立ち上げ、被害に関する情報を同本部に集約し、また同本部より各施設に対して直接指揮命令を行うことで、事業の継続または早期の再開・復旧を図ることとしております。しかしながら、これら事象の発生により当社グループにおける挙式・披露宴会場、ドレスショップおよびレストランの運営に支障が生じ、かつその復旧に多大なコストまたは長い期間を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報の管理について
当社グループは、事業を行うにあたって新郎新婦をはじめとした多数の顧客の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報を保持し、セキュリティを確保するために、当社グループでは、外部からの不正アクセスまたはコンピュータウイルス等の侵入を防止し、内部からの情報流出の有無を監視できるシステムを整備するとともに、「個人情報保護基本規程」およびマニュアルを制定し、社内教育の徹底および運用管理を行っております。しかしながら、これらの措置にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合には、法的責任を課される危険性があります。また、法的責任まで問われない場合でも当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤多額の借入金および金利変動リスクについて
当社グループは、事業資金を金融機関からの融資契約（シンジケートローン）を含む借入により調達しており、借入金に占める株式会社三菱UFJ銀行から借入の割合が高くなっております。
なお、2022年12月31日現在における総資産に対する借入金の割合は44.2％となっております。当社グループは、中長期的に借入金の削減を行っていく予定ですが、かかる削減が進行しない場合、借入金および金融費用・支払利息の計上により、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの借入金のほとんどについては変動金利となっているものの、現在の金利動向等に鑑みて、当社グループは金利変動へのヘッジを行っていないことから、市場金利の上昇等により調達金利が変動した場合には、当社グループの業績、財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。なお、2022年12月31日現在における借入金総額は14,127百万円であり、借入金総額のうち変動金利の割合は92.1％となっております。借入金残高、金利水準等の詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 17．借入金およびその他の金融負債」に記載しております。
⑥借入金に係る期限の利益の喪失リスクについて
当社グループが締結している融資契約（シンジケートローン）に基づく借入金については、一定の財務制限条項が付されております。かかる財務制限条項は、純資産維持および利益維持に関する一般的な数値基準を設けるものであり、本書提出日現在において財務制限条項には抵触しておりませんが、仮に今後これらに抵触し、かつ貸付人の請求がある場合は、当社グループは当該契約上の期限の利益を失うこととなります。
また、金融市場の混乱や金融機関の融資姿勢の変化等により借換えが困難になった場合においては、契約期間の終了とともに当該契約上の期限の利益を失うこととなります。
これらの事象が生じた場合においてはただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑦感染症拡大および自然災害等に係るリスク
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置によって酒類の提供禁止や時短営業の要請等、経済活動が制限された影響を受け、一部の挙式・披露宴等について延期等が発生いたしました。
新型コロナウイルスのような感染症の拡大や大規模な自然災害等の発生に対し、当社グループにおきましては、行政からの要請や業界団体の指針等に従い、お客様、従業員及び関係者の安全の確保を最優先に取り組んでまいりますが、これらの事象が生じたことにより社会活動及び経済活動が制限された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を用いたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,840,000株であり、発行済株式総数25,000,000株の7.4％に相当しております。
（3）大株主に関するリスク
当社は、国内の独立系の投資会社ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が投資助言を行うファンド（運用開始時期2012年７月）から、純投資を目的とした出資を受けており、本書提出日現在では当該ファンドが当社の大株主となっております。
当該ファンドは当社の上場時において、所有する当社株式の一部を売却する予定でありますが、上場後においても相当数の当社株式を保有する可能性があることから、その保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、当該ファンドが相当数の当社株式を保有する場合、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性がありますがその程度や当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりません。
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容」に含めて記載しております。
②施行、受注及び販売の実績
a.施行実績
第７期連結会計年度の施行組数をセグメントおよび部門別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントおよび部門の名称 |
第７期連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） |
|||
|
施行組数（組） |
前年同期比（％） |
|||
|
ブライダル事業 |
婚礼プロデュース部門 |
4,660 |
151.0 |
|
|
|
婚礼衣裳部門 |
5,370 |
140.6 |
|
|
|
|
自社施行 |
4,561 |
143.8 |
|
|
|
他社施行 |
809 |
124.9 |
（注）レストラン特化型事業においては、施行組数がないため記載しておりません。
第８期第１四半期連結累計期間の施行組数をセグメントおよび部門別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントおよび部門の名称 |
第８期第１四半期連結累計期間 （自2023年１月１日 至2023年３月31日） |
|||
|
施行組数（組） |
前年同期比（％） |
|||
|
ブライダル事業 |
婚礼プロデュース部門 |
843 |
144.4 |
|
|
|
婚礼衣裳部門 |
944 |
135.6 |
|
|
|
|
自社施行 |
821 |
139.2 |
|
|
|
他社施行 |
123 |
116.0 |
（注）レストラン特化型事業においては、施行組数がないため記載しておりません。
b.受注実績
第７期連結会計年度の受注実績をセグメントおよび部門別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントおよび部門の名称 |
受注組数 （組） |
前年同期比（％） |
受注残組数（組） |
前年同期比（％） |
|
|
ブライダル事業 |
婚礼プロデュース部門 |
4,366 |
143.3 |
3,159 |
91.5 |
|
|
婚礼衣裳部門 |
4,979 |
140.0 |
2,677 |
87.3 |
（注）レストラン特化型事業においては、施行組数がないため記載しておりません。
第８期第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントおよび部門別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントおよび部門の名称 |
受注組数 （組） |
前年同期比（％） |
受注残組数（組） |
前年同期比（％） |
|
|
ブライダル事業 |
婚礼プロデュース部門 |
1,178 |
107.1 |
3,494 |
88.0 |
|
|
婚礼衣裳部門 |
1,252 |
100.7 |
2,985 |
82.6 |
（注）レストラン特化型事業においては、施行組数がないため記載しておりません。
c.販売実績
第７期連結会計年度の販売実績をセグメントおよび部門別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントおよび部門の名称 |
第７期連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） |
|||
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|||
|
ブライダル事業 |
16,582,108 |
152.8 |
||
|
|
婚礼プロデュース部門 |
8,099,102 |
150.9 |
|
|
|
婚礼衣裳部門 |
3,639,591 |
142.4 |
|
|
|
|
自社施行 |
3,188,138 |
145.8 |
|
|
|
他社施行 |
451,452 |
122.4 |
|
|
レストラン部門 |
4,843,414 |
165.3 |
|
|
|
|
婚礼飲食 |
4,177,749 |
171.3 |
|
|
|
宴会・一般飲食 |
665,665 |
135.9 |
|
レストラン特化型事業 |
640,340 |
189.2 |
||
|
合計 |
17,222,448 |
153.9 |
||
（注）１．ブライダル事業の婚礼衣裳部門における自社施行は、当社直営店および業務提携先で挙式・披露宴を行う場合の衣裳等のレンタルおよび販売に伴う売上収益であります。
２．ブライダル事業の婚礼衣裳部門における他社施行は、他社が運営する施設（ホテル、専門式場、ゲストハウスなど）で挙式・披露宴を行う場合の衣裳等のレンタルおよび販売に伴う売上収益であります。
３．ブライダル事業のレストラン部門における婚礼飲食売上は、挙式・披露宴に係る飲食売上収益であります。
第８期第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントおよび部門別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントおよび部門の名称 |
第８期第１四半期連結累計期間 （自2023年１月１日 至2023年３月31日） |
|||
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|||
|
ブライダル事業 |
3,137,750 |
151.0 |
||
|
|
婚礼プロデュース部門 |
1,535,125 |
151.3 |
|
|
|
婚礼衣裳部門 |
644,615 |
129.7 |
|
|
|
|
自社施行 |
576,349 |
134.5 |
|
|
|
他社施行 |
68,266 |
100.1 |
|
|
レストラン部門 |
958,009 |
168.9 |
|
|
|
|
婚礼飲食 |
765,529 |
170.6 |
|
|
|
宴会・一般飲食 |
192,480 |
162.2 |
|
レストラン特化型事業 |
192,339 |
184.3 |
||
|
合計 |
3,330,090 |
152.5 |
||
（注）１．ブライダル事業の婚礼衣裳部門における自社施行は、当社直営店および業務提携先で挙式・披露宴を行う場合の衣裳等のレンタルおよび販売に伴う売上収益であります。
２．ブライダル事業の婚礼衣裳部門における他社施行は、他社が運営する施設（ホテル、専門式場、ゲストハウスなど）で挙式・披露宴を行う場合の衣裳等のレンタルおよび販売に伴う売上収益であります。
３．ブライダル事業のレストラン部門における婚礼飲食売上は、挙式・披露宴に係る飲食売上収益であります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。
（非金融資産の減損）
当社グループは、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。またその他の棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産は、期末日ごとに市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が識別された場合に回収可能価額を見積っております。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、減損処理を行うこととしております。
将来の市況悪化等により、回収可能価額が下落した場合、減損処理を行う可能性があります。
また、回収可能価額の見積りは中期の事業計画を基礎に算出しており、事業計画の主要な仮定は、将来の受注組数および１組あたりゲスト数であります。また、新型コロナウイルス感染症による収益悪化による影響は、2023年12月末まで継続すると想定しており、その後の回復を前提に見積りを行っております。
（繰延税金資産の回収の可能性）
当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、繰延税金資産の回収可能性について検討を行いましたが、繰延税金資産の回収可能性に変更は生じておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、繰延税金資産の一部が取り崩される可能性があります。
また、将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画および翌連結会計年度の事業計画の主要な仮定は、受注組数および１組あたりのゲスト数であります。
②経営成績の状況
第７期連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当連結会計年度におけるわが国経済は、年明けから新型コロナウイルス感染症のまん延が拡大傾向となり、まん延防止等重点措置の発出に伴う行動制限がなされました。３月のまん延防止等重点措置の解除後は、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で景気が持ち直していくことが期待されておりますが、国際情勢による物価上昇などの経済への影響もあることから、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「Rock your life 世の中に元気を与え続ける会社でありたい」との企業理念のもと、結婚式にかかわる全ての方々すなわち、新郎新婦様および結婚式に参列されるお客様、結婚式に携わる関連スタッフ全員を新型コロナウイルス感染のリスクから守り、安全に結婚式を行っていただけるよう「新型コロナウイルス感染防止ガイドライン」を策定し、それを遵守しながら結婚式を施行しております。
また、重点施策の一つである新規出店については、貸し切り型（ゲストハウス型）の婚礼施設「葵庭園」（和歌山市）を2022年秋に開業いたしました。
「葵庭園」は料亭として営業していた「あおい茶寮」の日本家屋や、和歌山城の一角であった紀州徳川家ゆかりの日本庭園を活用することにより、歴史と伝統、日本の様式美に囲まれた"城下町の結婚式場"として他社との差別化を図ります。
ブライダル事業における婚礼プロデュース部門の新規来館数は回復傾向にあり、好調に推移しました。その結果、受注組数は、4,366組（前年同期比43.3％増）となり、受注残組数については3,159組（前年同期比8.5％減）となりました。
まん延防止等重点措置が発出されたことにより施行の延期等が発生しましたが、３月のまん延防止等重点措置の解除後は、前連結会計年度からの延期されてきた施行が実施されたことから、当連結会計年度の売上収益は17,222百万円（前年同期比53.9％増）、営業利益は2,775百万円（前年同期比237.6％増）、税引前利益2,485百万円（前年同期比360.9％増）、当期利益1,656百万円（前年同期比343.0％増）となりました。
なお、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は以下のとおりとなっております。
(単位：店舗数）
|
セグメント |
ブライダル事業 |
レストラン 特化型事業 |
||
|
出店形式 |
ゲストハウス |
ドレスショップ |
その他 |
|
|
国内 |
32 |
22 |
1 |
7 |
|
海外 |
－ |
－ |
1 |
－ |
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（ブライダル事業）
ブライダル事業においては、１月から３月にかけてまん延防止等重点措置が発出されたことにより施行の延期等が発生しましたが、まん延防止等重点措置の解除後は前連結会計年度から延期されてきた施行が実施されたことから、売上収益は16,582百万円（前年同期比52.8％増）、セグメント利益は3,844百万円（前年同期比182.6％増）となりました。
（レストラン特化型事業）
レストラン特化型事業においては、１月から３月にかけてまん延防止等重点措置が発出されたことによる政府等からの時短要請により、営業時間の短縮等があったことから低調に推移いたしましたが、各種要請等の解除や入国制限の緩和等に伴い、来客数は回復傾向にあり、売上収益は640百万円（前年同期比89.2％増）となりました。セグメント損失については、新店出店のための費用が発生したこと、前連結会計年度に発生した助成金収入が減少したことから、13百万円（前年同期は150百万円の利益）となりました。
|
セグメントの名称 |
売上収益（千円） |
構成比（％） |
|
ブライダル事業 |
16,582,108 |
96.3 |
|
レストラン特化型事業 |
640,340 |
3.7 |
|
合計 |
17,222,448 |
100.0 |
第８期第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直していますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「Rock your life 世の中に元気を与え続ける会社でありたい」との企業理念のもと、重点施策について取り組みを行ってまいりました。
重点施策の一つである新規出店については、宮崎県初進出となる婚礼施設「アマンダンブルー青島」（宮崎県宮崎市）を2023年４月に開業致します。
JR日南線「青島駅」から徒歩４分の好立地で、新規リゾート施設の開業で注目のエリアです。太平洋に面した施設で、館内の至る所から雄大な海と、神聖な島として名高い「青島」を望めます。
建物は、全体を青島に正体するように建て、眺望を良くしています。外観は、波状岩が広がる青島独特の海岸風景「鬼の洗濯板」をイメージしてデザインしました。それぞれの棟を前後にずらして配置する斬新な造りで、波状岩を表現します。館内は、青島神社の「産霊紙縒（むすびこより）」をモチーフにしたデザインを、壁面のアートなどに取り入れ、宮崎らしさを演出しております。バンケットの海側は一面ガラス張りで、高さ６メートル横幅が約16メートルの大きな窓越しに、迫力のある絶景が広がります。青島のほか、地平線まで広がる海の雄大な景色お楽しみいただきます。床にはブルーのカーペットを敷いて、海との一体感を演出します。
また、沖縄県初進出となる婚礼施設「KIRANAH RESORT（キラナリゾート）沖縄 サザンチャペル」（沖縄県島尻郡八重瀬町）を、2023年７月に開業します。
沖縄本島南部の約１万平米の土地にチャペルと披露宴会場が一体となった複合型の結婚式場（１階建て、延べ床面積約1,069平米）を敷地内に新築します。場所は海に面した高台に立つ、180度オーシャンビューの好立地で、太平洋に面した本島最南端のチャペルになる予定です。那覇空港から車で約30分という、利便性の高さも売りにします。
建物には琉球瓦や琉球石炭岩を使うほか、やんばるの森をコンセプトにした披露宴会場を設けるなど、沖縄らしさを散りばめます。
ブライダル事業における婚礼プロデュース部門の新規来館数は回復傾向にあり、好調に推移しました。その結果、受注組数は、1,178組（前年同期比7.1％増）となり、受注残組数については受注が好調であったものの、前第１四半期連結累計期間と比較して新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う延期等が減少し、当第１四半期の施行組数が増加したことから、3,494組（前年同期比12.0％減）となりました。
売上収益については、前第１四半期連結累計期間に発令されていたまん延防止措置等の制限もなかったことから、当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,330百万円（前年同期比52.6％増）となりました。また、利益面では、施行組数が前第１四半期連結累計期間よりも好調に推移したことから営業損失は383百万円（前年同期は553百万円の損失）、税引前四半期損失480百万円（前年同期は616百万円の損失）、四半期損失323百万円（前年同期は405百万円の損失）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの店舗数は以下のとおりとなっております。
(単位：店舗数）
|
セグメント |
ブライダル事業 |
レストラン 特化型事業 |
||
|
出店形式 |
ゲストハウス |
ドレスショップ |
その他 |
|
|
国内 |
32 |
22 |
1 |
7 |
|
海外 |
－ |
－ |
1 |
－ |
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（ブライダル事業）
ブライダル事業においては、前連結会計年度に開業した「葵庭園」が通期で寄与したことや前連結会計年度での受注組数が好調だったこと、前第１四半期連結累計期間に発令されていたまん延防止措置等の制限もなかったことから、堅調に推移いたしました。
その結果、売上収益は3,137百万円（前年同期比51.0％増）、セグメント損失は83百万円（前年同期は316百万円の損失）となりました。
（レストラン特化型事業）
レストラン特化型事業においては、前連結会計年度に開業した「ＳＨＡＲＩ赤坂」が通期で寄与したことや、前第１四半期連結累計期間に発令されていたまん延防止措置がなかったことから好調に推移しました。
その結果、売上収益は192百万円（前年同期比84.3％増）、セグメント損失は0百万円（前年同期は18百万円の損失）となりました。
|
セグメントの名称 |
売上収益（千円） |
構成比（％） |
|
ブライダル事業 |
3,137,750 |
94.2 |
|
レストラン特化型事業 |
192,339 |
5.8 |
|
合計 |
3,330,090 |
100.0 |
③財政状態の状況
資産、負債および資本の状況
第７期連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（資産）
当連結会計年度末における資産総額は31,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ646百万円減少いたしました。主な要因は、当期利益を計上したことにより繰越欠損金が減少し繰延税金資産が638百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債総額は24,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,293百万円減少いたしました。主な要因は、業績の回復により営業債務及びその他の債務が167百万円、未払法人所得税等が153百万円増加しましたが、金融機関への借入の返済等により借入金が2,468百万円、建物等の賃貸借に係るリース負債の支払等によりその他の金融負債が224百万円減少したことによるものであります。
（資本）
当連結会計年度末における資本総額は7,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,647百万円増加いたしました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による各自治体の要請に伴う規制等も解除され、婚礼施行組数が回復し当期利益を1,656百万円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
第８期第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は31,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ764百万円減少いたしました。主な要因は、2023年４月に新規出店するアマンダンブルー青島（宮崎県宮崎市）の有形固定資産の取得および既存店に係る有形固定資産の取得により有形固定資産が602百万円増加しましたが、新店および既存店の有形固定資産の取得による支出や前連結会計年度の未払消費税等の支払、金融機関への借入金の返済およびリファイナンスに伴う借入コストの支払等により現金及び現金同等物が1,553百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は24,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ443百万円減少いたしました。主な要因は、顧客からの契約負債が316百万円増加したものの、前連結会計年度の未払消費税等の支払や有給休暇引当金の減少によりその他の流動負債が537百万円減少、金融機関への返済等により借入金が275百万円減少、建物等の賃貸借に係るリース負債の支払によりその他の金融負債が111百万円減少したことによるものであります。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本総額は6,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ321百万円減少いたしました。主な要因は、四半期損失を323百万円計上したことにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
④キャッシュ・フローの状況
第７期連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,803百万円となり前連結会計年度末に比べ556百万円（前期比24.8％増）の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は4,620百万円（前年同期比95.1％増）となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による各自治体の要請に伴う規制等も解除され、業績が回復したことにより税引前利益を2,485百万円計上したこと、減価償却費及び償却費が2,098百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は1,340百万円（前年同期比428.4％増）となりました。主な要因は、ブライダル事業において2022年10月に開業した葵庭園（和歌山県和歌山市）に係る有形固定資産の取得および既存店に係る有形固定資産の取得による支出が1,352百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は2,725百万円（前年同期比23.4％増）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が700百万円あったものの、金融機関への長期借入金の返済による支出が2,686百万円、建物等の賃貸借に係るリース負債の返済による支出が932百万円あったことによるものであります。
第８期第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,249百万円となり前連結会計年度末に比べ1,553百万円の減少（前連結会計年度末比55.4％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は268百万円となりました。主な要因は、契約負債の増加による収入が316百万円、減価償却費及び償却費が548百万円あったものの、税引前四半期損失を480百万円計上したこと、未払消費税等の増減額が385百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は763百万円となりました。主な要因は、2023年４月に新規出店するアマンダンブルー青島（宮崎県宮崎市）に係る有形固定資産の取得および既存店に係る有形固定資産の取得による支出が731百万円、店舗の差入保証金の差入れによる支出が35百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は521百万円となりました。主な要因はリファイナンスに伴い、長期借入れによる収入が11,346百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が11,548百万円および建物等の賃貸借に係るリース負債の返済による支出が219百万円あったことによるものであります。
⑤資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価である食材等の仕入費用や、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、挙式・披露宴会場に係る設備投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金や設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入により賄っております。なお、設備投資資金についてはエクイティファイナンスによる調達を検討しております。
なお、第７期連結会計年度末において株式会社三菱UFJ銀行との間で1,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。（借入実行残高 1,000百万円、借入未実行残高 －百万円。）
⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは継続的安定的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、新規出店に係る設備投資と多店舗化による経営効率の改善の両面についてバランスを保ちながら収益拡大を図る『拡大均衡政策』をとっており、売上収益、営業利益、営業活動によるキャッシュ・フローを重要な経営指標と位置付けております。
当社グループの経営者はこれらの指標を、各年度の事業計画や中期経営計画において、重要な検討要素としております。また、予実管理や決算において、これら指標の内容を分析して以降の経営に活かしております。
第６期連結会計年度および第７期連結会計年度並びに第８期第１四半期連結累計期間の経営指標は、以下のとおりであります。
第７期においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による各自治体の要請に伴う規制等も解除され、業績が回復したことにより施行組数が増加したことから、売上収益は17,222百万円（前年同期比53.9％増）、営業利益は2,775百万円（前年同期比237.6％増）、営業キャッシュ・フローは4,620百万円（前年同期比95.1％増）となりました。
|
|
第６期連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
第７期連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
第８期 第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|
|
金額（千円） |
金額（千円） |
金額（千円） |
|
売上収益 |
11,191,900 |
17,222,448 |
3,330,090 |
|
営業利益または営業損失（△） |
822,185 |
2,775,733 |
△383,858 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
2,368,505 |
4,620,214 |
△268,042 |
当社は第７期連結会計年度開始日から本書提出日までの間に、下記の金銭消費貸借契約を締結しております。
なお、「１.旧金銭消費貸借契約」については2023年３月31日において、「２.新金銭消費貸借契約」の実行と同時に完済して終了しており、本書提出日現在「２.新金銭消費貸借契約」が存続しております。
１.旧金銭消費貸借契約
(1）契約内容
①契約の相手先 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社横浜銀行、株式会社静岡銀行、
株式会社福岡銀行、株式会社きらぼし銀行、株式会社みなと銀行、株式会社武蔵野銀行
②契約期間 2018年３月23日から2023年10月24日
③当初借入金額 16,006百万円（タームローンA 5,670百万円、タームローンB 10,336百万円）
④利率 日本円TIBOR（０％が下限）に一定のマージンを加算
⑤担保 担保については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 17．借入金およびその他の金融負債」に記載しております。
⑥返済期限 タームローンA 2018年６月末日より６か月ごとに返済（最終返済日2023年10月24日）
タームローンB 2023年10月24日期日一括返済
CAPEXローン 2018年６月末日より６か月ごとに返済（最終返済日2023年10月24日）
⑦財務制限条項 a.各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を０円以上に維持すること。
b.各決算期末における連結ベースの経常利益又は当期利益（但し、のれん償却費を足し戻した金額とする。）のいずれか一つでも赤字となる状態を生じさせないこと。
c.2018年６月期以降（2018年６月期を含む。）の各中間期末および決算期末（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ（α）を、２期連続して（中間期を含む）以下の表に記載の数値を上回ることとならないようにすること。
グロス・レバレッジ・レシオ：α
2021年６月期：α≦4.40
2021年12月期：α≦4.20
2022年６月期：α≦3.90
2022年12月期：α≦3.70
2023年６月期以降：α≦3.10
d.2018年６月期以降（2018年６月期を含む。）の各中間期末および決算期末（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースのデット・サービス・カバレッジ・レシオが、２期連続して（中間期を含む）1.05未満とならないようにすること。但し、ある中間期末または決算期末においてデット・サービス・カバレッジ・レシオが1.05未満となった場合には、借入人は、その後の見通しおよび事業計画への影響について貸付人と誠実に協議するものとする。
財務制限条項において定義された日本基準の連結財務諸表に基づいた各指標および財務数値については以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
グロス・レバレッジ・レシオ（α） |
△21.92 |
|
5.67 |
|
デッド・サービス・カバレッジ・レシオ |
△0.85 |
|
1.53 |
|
純資産の部の合計金額（千円）※ |
－ |
|
－ |
|
経常利益（のれん償却費を足し戻した金額）（千円）※ |
－ |
|
－ |
|
当期利益（のれん償却費を足し戻した金額）（千円）※ |
－ |
|
－ |
|
ネット・レバレッジ・レシオ |
△20.07 |
|
4.61 |
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
グロス・レバレッジ・レシオ（α） |
12.49 |
|
3.66 |
|
デッド・サービス・カバレッジ・レシオ |
0.83 |
|
1.19 |
|
純資産の部の合計金額（千円） |
1,401,124 |
|
－ |
|
経常利益（のれん償却費を足し戻した金額）（千円） |
489,956 |
|
－ |
|
当期利益（のれん償却費を足し戻した金額）（千円） |
457,795 |
|
－ |
|
ネット・レバレッジ・レシオ |
10.14 |
|
2.88 |
※各年６月期については、純資産と利益維持については判定対象となっていないため、純資産の部の合計金額（千円）、経常利益（のれん償却費を足し戻した金額）（千円）、当期利益（のれん償却費を足し戻した金額）（千円）については記載しておりません。
(2）残高 11,538百万円※（2022年12月31日現在）、－百万円（本書提出日現在）
※（タームローンA 1,172百万円、タームローンB 10,320百万円、CAPEXローン 46百万円）
CAPEXローンについては契約当初は実行していなかったため、当初借入金額には含まれておりません。
２.新金銭消費貸借契約
(1）契約内容
①契約の相手先 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社横浜銀行、株式会社みなと銀行
②契約期間 2023年２月10日から2025年３月31日
③借入金総額 12,492百万円（タームローンA 11,492百万円、タームローンB 1,000百万円）
④利率 日本円TIBOR（０％が下限）に一定のマージンを加算
⑤担保 担保については、前項１に記載した契約と同等の担保契約がございますが、本書提出日現在一部不動産を除き解除されております。
⑥借入実行日 2023年３月31日
⑦返済期限 タームローンA 2023年６月末日より６か月ごとに返済（最終返済日2025年３月31日）
タームローンB 2024年３月29日期日一括返済
⑧財務制限条項
a.各決算期末の借入人の連結財政状態計算書上の資本合計の金額を、直前の各決算期末の連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること。
b.各決算期末における連結損益計算書上の営業利益又は当期利益（但し、のれん償却費を足し戻した金額とする。）のいずれか一つでも赤字となる状態を生じさせないこと。
なお、財務制限条項に関する詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連 結財務諸表 連結財務諸表注記 36．後発事象」に記載しております。
(2）残高 －百万円（2022年12月31日現在）、12,492百万円※（本書提出日現在）
※（タームローンA 11,492百万円、タームローンB 1,000百万円）
該当事項はありません。