第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）(以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）および当連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日)の連結財務諸表ならびに前事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）および当事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
		千円		千円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	７	2,246,838		2,803,410
営業債権及びその他の債権	８,31	229,535		290,256
棚卸資産	10	200,122		230,081
その他の金融資産	９,31	367,502		20,207
その他の流動資産	11	120,152		178,581
流動資産合計		3,164,151		3,522,538
非流動資産
有形固定資産	12,18	14,753,120		14,718,529
のれん	13,14	11,203,452		11,203,452
無形資産	13	76,222		68,036
持分法で会計処理されている投資	15	4,495		22,550
その他の金融資産	９,31	1,274,631		937,015
繰延税金資産	16	2,145,601		1,506,811
その他の非流動資産	11	5,162		1,714
非流動資産合計		29,462,686		28,458,110
資産合計		32,626,837		31,980,649

	注記	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
		千円		千円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	19,31	1,191,449		1,358,780
契約負債	23	1,252,081		1,315,725
借入金	17,31	3,646,958		13,068,564
その他の金融負債	17,31	936,712		902,475
未払法人所得税等		25,598		179,367
その他の流動負債	21	1,014,637		1,068,691
流動負債合計		8,067,438		17,893,605
非流動負債
借入金	17,31	12,949,019		1,058,634
その他の金融負債	17,31	4,776,243		4,586,356
引当金	20	1,193,370		1,162,046
その他の非流動負債	21	53,712		45,733
非流動負債合計		18,972,346		6,852,771
負債合計		27,039,785		24,746,377
資本
資本金	22	100,000		100,000
資本剰余金	22	6,150,000		6,150,000
利益剰余金	22	△733,210		923,664
その他の資本の構成要素	22	70,262		60,607
親会社の所有者に帰属する持分合計		5,587,051		7,234,271
資本合計		5,587,051		7,234,271
負債及び資本合計		32,626,837		31,980,649

【要約四半期連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度 （2022年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
		千円		千円
資産
流動資産
現金及び現金同等物		2,803,410		1,249,948
営業債権及びその他の債権		290,256		290,336
棚卸資産		230,081		243,102
その他の金融資産	８	20,207		20,301
その他の流動資産		178,581		166,845
流動資産合計		3,522,538		1,970,534
非流動資産
有形固定資産		14,718,529		15,321,084
のれん		11,203,452		11,203,452
無形資産		68,036		66,214
持分法で会計処理されている投資		22,550		16,863
その他の金融資産	８	937,015		968,844
繰延税金資産		1,506,811		1,667,210
その他の非流動資産		1,714		1,563
非流動資産合計		28,458,110		29,245,233
資産合計		31,980,649		31,215,768

	注記	前連結会計年度 （2022年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
		千円		千円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		1,358,780		1,666,236
契約負債		1,315,725		1,632,298
借入金	８	13,068,564		2,922,702
その他の金融負債		902,475		925,921
未払法人所得税等		179,367		2,796
その他の流動負債		1,068,691		531,321
流動負債合計		17,893,605		7,681,276
非流動負債
借入金	８	1,058,634		10,929,106
その他の金融負債		4,586,356		4,451,048
引当金		1,162,046		1,197,888
その他の非流動負債		45,733		43,426
非流動負債合計		6,852,771		16,621,468
負債合計		24,746,377		24,302,745
資本
資本金		100,000		100,000
資本剰余金		6,150,000		6,150,000
利益剰余金		923,664		600,294
その他の資本の構成要素		60,607		62,728
親会社の所有者に帰属する持分合計		7,234,271		6,913,022
資本合計		7,234,271		6,913,022
負債及び資本合計		31,980,649		31,215,768

②【連結損益計算書】

	注記	前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日）		当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
		千円		千円
売上収益	６,23	11,191,900		17,222,448
売上原価	24	△4,794,297		△7,080,231
売上総利益		6,397,602		10,142,217
販売費及び一般管理費	24	△6,321,299		△7,663,626
その他の収益	25	754,018		322,274
その他の費用	25	△8,135		△25,131
営業利益	６	822,185		2,775,733
金融収益	26	27,146		36,086
金融費用	26	△311,054		△344,664
持分法による投資利益	15	961		18,054
税引前利益		539,239		2,485,209
法人所得税費用	16	△165,213		△828,334
当期利益		374,025		1,656,874
当期利益の帰属
親会社の所有者		374,025		1,656,874
当期利益		374,025		1,656,874
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	28	2,992.21		13,255.00
希薄化後１株当たり当期利益（円）	28	－		－

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自2022年１月１日 至2022年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自2023年１月１日 至2023年３月31日）
		千円		千円
売上収益	５，６	2,182,992		3,330,090
売上原価		△1,114,827		△1,638,395
売上総利益		1,068,164		1,691,694
販売費及び一般管理費		△1,730,060		△2,071,452
その他の収益		109,106		5,196
その他の費用		△660		△9,297
営業損失（△）	５	△553,449		△383,858
金融収益		12,109		3,979
金融費用		△75,080		△95,406
持分法による投資損益（△は損失）		365		△5,686
税引前四半期損失（△）		△616,055		△480,972
法人所得税費用		210,644		157,602
四半期損失（△）		△405,410		△323,369
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△405,410		△323,369
非支配持分		－		－
四半期損失（△）		△405,410		△323,369
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	７	△3,243.29		△2,586.96
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	７	－		－

③【連結包括利益計算書】

	注記	前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日）		当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
		千円		千円
当期利益		374,025		1,656,874
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	27	△22,224		△26,562
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△22,224		△26,562
税引後その他の包括利益		△22,224		△26,562
当期包括利益		351,801		1,630,312
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		351,801		1,630,312
当期包括利益		351,801		1,630,312

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自2022年１月１日 至2022年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自2023年１月１日 至2023年３月31日）
		千円		千円
四半期損失（△）		△405,410		△323,369
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△12,160		△2,105
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△12,160		△2,105
税引後その他の包括利益		△12,160		△2,105
四半期包括利益		△417,571		△325,475
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△417,571		△325,475
非支配持分		－		－
四半期包括利益		△417,571		△325,475

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

						（単位：千円）
		親会社の所有者に帰属する持分					資本合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計
2021年１月１日時点 の残高		100,000	6,150,000	△1,107,236	75,579	5,218,343	5,218,343
当期利益		－	－	374,025	－	374,025	374,025
その他の包括利益	27	－	－	－	△22,224	△22,224	△22,224
当期包括利益合計		－	－	374,025	△22,224	351,801	351,801
株式報酬	30	－	－	－	16,907	16,907	16,907
所有者との取引額合計		－	－	－	16,907	16,907	16,907
2021年12月31日時点 の残高		100,000	6,150,000	△733,210	70,262	5,587,051	5,587,051

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

						（単位：千円）
		親会社の所有者に帰属する持分					資本合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計
2022年１月１日時点 の残高		100,000	6,150,000	△733,210	70,262	5,587,051	5,587,051
当期利益		－	－	1,656,874	－	1,656,874	1,656,874
その他の包括利益	27	－	－	－	△26,562	△26,562	△26,562
当期包括利益合計		－	－	1,656,874	△26,562	1,630,312	1,630,312
株式報酬	30	－	－	－	16,907	16,907	16,907
所有者との取引額合計		－	－	－	16,907	16,907	16,907
2022年12月31日時点 の残高		100,000	6,150,000	923,664	60,607	7,234,271	7,234,271

【要約四半期連結持分変動計算書】

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

千円

千円

千円

千円

千円

千円

2022年１月１日時点 の残高

100,000

6,150,000

△733,210

70,262

5,587,051

5,587,051

四半期損失（△）

－

－

△405,410

－

△405,410

△405,410

その他の包括利益

－

－

－

△12,160

△12,160

△12,160

四半期包括利益合計

－

－

△405,410

△12,160

△417,571

△417,571

株式報酬

－

－

－

4,226

4,226

4,226

所有者との取引額合計

－

－

－

4,226

4,226

4,226

2022年３月31日時点 の残高

100,000

6,150,000

△1,138,621

62,329

5,173,707

5,173,707

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

千円

千円

千円

千円

千円

千円

2023年１月１日時点 の残高

100,000

6,150,000

923,664

60,607

7,234,271

7,234,271

四半期損失（△）

－

－

△323,369

－

△323,369

△323,369

その他の包括利益

－

－

－

△2,105

△2,105

△2,105

四半期包括利益合計

－

－

△323,369

△2,105

△325,475

△325,475

株式報酬

－

－

－

4,226

4,226

4,226

所有者との取引額合計

－

－

－

4,226

4,226

4,226

2023年３月31日時点 の残高

100,000

6,150,000

600,294

62,728

6,913,022

6,913,022

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日）		当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
		千円		千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		539,239		2,485,209
減価償却費及び償却費		2,075,187		2,098,922
金融収益		△27,146		△36,086
金融費用		311,054		344,664
持分法による投資損益（△は益）		△961		△18,054
固定資産除却損		3,132		20,015
COVID-19に関連した賃料減免		△114,677		－
事業譲渡益		－		△31,239
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△50,794		△57,222
棚卸資産の増減額（△は増加）		7,101		△29,662
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		96,427		169,570
契約負債の増減額（△は減少）		34,144		63,633
未払費用の増減額（△は減少）		△322,099		△30,563
預り金の増減額（△は減少）		△367,064		△41,244
未払消費税等の増減額（△は減少）		389,829		41,420
その他		111,945		△34,233
小計		2,685,318		4,945,130
利息の受取額		2,888		2,631
利息の支払額		△319,926		△315,837
法人所得税の支払額または還付額（△は支払）		225		△11,710
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,368,505		4,620,214
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△204,915		△1,352,426
無形資産の取得による支出		△16,670		△11,680
貸付けの回収による収入		19,471		19,836
差入保証金の差入れによる支出		△54,783		△49,552
差入保証金の回収による収入		3,252		28,447
事業譲渡による収入		－		25,000
投資活動によるキャッシュ・フロー		△253,644		△1,340,374
財務活動によるキャッシュ・フロー
引出制限条項付預金の純増減額（△は増加）		△693,668		693,668
短期借入金の純増減額（△は減少）	29	△134,000		△500,000
長期借入れによる収入	29	1,000,000		700,000
長期借入金の返済による支出	29	△1,447,960		△2,686,508
リース負債の返済による支出	29	△933,721		△932,911
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,209,350		△2,725,751
現金及び現金同等物に係る換算差額		2,282		2,483
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△92,206		556,572
現金及び現金同等物の期首残高	７	2,339,044		2,246,838
現金及び現金同等物の期末残高	７	2,246,838		2,803,410

【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自2022年１月１日 至2022年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自2023年１月１日 至2023年３月31日）
		千円		千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）		△616,055		△480,972
減価償却費及び償却費		516,837		548,293
金融収益		△12,109		△3,979
金融費用		75,080		95,406
持分法による投資損益（△は益）		△365		5,686
固定資産除却損		660		6,297
事業譲渡益		△31,239		－
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		29,605		1,492
棚卸資産の増減額（△は増加）		△34,130		△12,966
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△57,259		28,157
契約負債の増減（△は減少）		571,101		316,566
未払費用の増減額（△は減少）		△96,371		△47,808
預り金の増減額（△は減少）		△78,548		4,155
未払消費税等の増減額（△は減少）		△376,723		△385,877
その他		△19,083		△71,745
小計		△128,600		2,708
利息の受取額		671		614
利息の支払額		△78,636		△62,340
法人所得税の支払額		△22,524		△209,024
営業活動によるキャッシュ・フロー		△229,090		△268,042
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△109,606		△731,250
有形固定資産の売却による収入		－		10
無形資産の取得による支出		△1,825		△1,995
貸付けの回収による収入		4,924		5,016
差入保証金の差入れによる支出		△7,700		△35,200
差入保証金の回収による収入		20,882		－
事業譲渡による収入		25,000		－
投資活動によるキャッシュ・フロー		△68,325		△763,418
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		80,000		△100,000
長期借入れによる収入		－		11,346,564
長期借入金の返済による支出		△49,996		△11,548,908
リース負債の返済による支出		△228,410		△219,095
財務活動によるキャッシュ・フロー		△198,406		△521,439
現金及び現金同等物に係る換算差額		26		△562
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△495,795		△1,553,462
現金及び現金同等物の期首残高		2,246,838		2,803,410
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,751,042		1,249,948

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ノバレーゼ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.novarese.co.jp）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2022年12月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、ブライダル事業、レストラン特化型事業であります。各事業の内容については注記「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2023年５月22日に代表取締役社長　荻野洋基によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨および表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

　関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。

　関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

　持分法適用会社との取引から生じた未実現利益は、被投資企業に対する当社持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない限り、未実現利益と同様の方法で投資から控除しております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。取得対価が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

　非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。取得原価で測定している外貨建非貨幣性項目は、取得時における為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産および負債については期末日の為替レート、収益および費用については為替レートに著しい変動がある場合を除き平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた在外営業活動体の換算差額は、処分による利得または損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識および測定

　当社グループは、金融資産について、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

　償却原価で測定する金融資産（重大な金融要素を含まない営業債権を除く）は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。なお、重大な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初測定しております。

（ⅱ）事後測定

償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定する金融資産については、実効金利法に基づき算定した総額の帳簿価額から損失評価引当金を控除した償却原価で測定しております。

　実効金利法による利息収益および認識が中止された場合の利得および損失については、金融収益または金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する取引において、契約上のキャッシュ・フローを受け取る権利を移転する場合、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産および関連する負債を認識いたします。

（ⅳ）金融資産の減損

　償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権につきましては、常に全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引当金として認識しております。

　当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

　著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識および測定

　当社グループは、金融負債については償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、以下のとおり測定しております。

　償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による利息費用および認識が中止された場合の利得および損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

（ⅳ）認識の中止を伴わない金融負債の条件変更

　金融負債が条件変更または交換されたが当該金融負債の認識の中止が生じない（すなわち大幅でない）場合には条件変更による利得又は損失を、金融収益または金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額であります。原価は、主として先入先出法に基づいて算定しており、購入原価、加工費および現在の場所および状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

(7）有形固定資産

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用が含まれております。

　土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　３～20年

・機械装置及び運搬具　　２～６年

・レンタル衣裳　　　　　２～８年

・工具、器具及び備品　　２～15年

　なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされる可能性が高い場合にのみ資産計上しております。

(8）のれんおよび無形資産

①　のれん

　当初認識時におけるのれんの測定は、注記「３．重要な会計方針　(2) 企業結合」に記載しております。

　のれんの償却は行わず、毎期および減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

②　その他の無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。

　のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア　　　５年

　なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　事後的な支出は、その支出に関連する特定の資産に伴う将来の経済的便益を増加させる場合のみ資産計上しております。自己創設ののれんおよびブランドを含むその他の支出は、全て発生時に費用として認識しております。

(9）リース

　契約の開始時に、当社グループは契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかを判定しております。契約により、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、当該契約はリースであるか、またはリースを含んでいることになります。契約により特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを判定する際に、当社グループはIFRS第16号「リース」のリースの定義を用いています。

　当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値で測定しております。

　当初認識後の使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　リース負債は、リース負債に係る金利、支払われたリース料及び該当する場合にはリース負債の見直しまたはリースの条件変更を反映する金額で事後測定しております。

　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リースについては、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。

(10）非金融資産の減損

　棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産または資金生成単位に固有のリスクに関する現在の市場の評価を反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。

　資金生成単位については、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループとしております。のれんの資金生成単位については、企業結合のシナジーが得られると期待され、内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。

　全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。

　減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産について、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。減損の戻入れの兆候がある資産または資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費および償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

(11）株式に基づく報酬

　当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。また、各四半期末において、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプション数の見積りを見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(12）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(13）収益

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスを顧客に移転することにより、履行義務を充足した時点で売上収益を認識しております。売上収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額（取引価格）で測定しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するにつれて）収益を認識する。

また、主な財またはサービスごとの収益の認識時点は、注記「23.売上収益」をご参照ください。

(14）政府補助金

政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られた時に認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金により保証される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識しています。純損益として認識された補助金については、控除することが可能な場合は関連する費用から控除しております。

(15）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金および繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本に直接認識される項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、期末日までに制定または実質的に制定されているものであります。

　繰延税金は、期末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産および負債は、期末日において制定されている、または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率および税法によって測定しております。

　繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

(16）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(17）セグメント情報

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分および業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりであります。

・非金融資産の減損

当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、有形固定資産および無形資産の減損に関する見積りを行っております。また、のれんについては毎期および減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。

非金融資産の回収可能価額の算定方法、主要な仮定及び金額は下記のとおりです。

①算定方法

　　固定資産の減損会計を適用するに当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として拠点を基礎として資産のグルーピングを行っております（資金生成単位）。これらのうち減損の兆候がある拠点の資金生成単位について、帳簿価額と回収可能価額を比較し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　　のれんについては、のれんを含まない各資金生成単位において算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる回収可能価額とを比較し、回収可能価額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②主要な仮定

　　回収可能価額の見積りは中期の事業計画を基礎に算出しており、事業計画の主要な仮定は、将来の受注組数および１組あたりゲスト数であります。また、新型コロナウイルス感染症による収益悪化による影響は、2023年12月末まで（前連結会計年度は2022年12月末まで）継続すると想定しており、その後の回復を前提に見積りを行っております。

③有形固定資産および無形資産、並びにのれんの金額

（1）有形固定資産および無形資産の金額

　　固定資産の帳簿価額のうち、減損の兆候のある拠点のセグメント別金額は以下のとおりであります。なお、減損損失の計上はありません。

（単位：千円）

	有形固定資産（リース負債控除後）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
ブライダル事業	326,295	1,104,489
レストラン特化型事業	－	－
合計	326,295	1,104,489

（2）のれんの金額

　　のれんの金額については、注記「14.　非金融資産の減損」に記載しております。

・繰延税金資産の回収の可能性

当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、繰延税金資産の回収可能性について検討を行いましたが、繰延税金資産の回収可能性に変更は生じておりません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、繰延税金資産の一部が取り崩される可能性があります。

法人所得税に関連する内容及び金額については注記「16.　法人所得税」に記載しております。

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

基準書	基準名	強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用年度	新設・改訂の概要
IAS第１号	財務諸表の表示	2023年１月１日	2023年12月期	重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある（material）会計方針を開示することを要求
IAS第８号	会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	2023年１月１日	2023年12月期	会計方針の変更を会計上の見積りの変更とどのように区別すべきかを明確化
IAS第12号	法人所得税	2023年１月１日	2023年12月期	単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化
IAS第１号	財務諸表の表示	2024年１月１日	2024年12月期	負債の流動負債又は非流動負債への分類を明確化
IAS第１号	財務諸表の表示	2024年１月１日	2024年12月期	特約条項付きの非流動負債

　上記基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループのセグメントについては、事業の種類別に構成されており、「ブライダル事業」および「レストラン特化型事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「ブライダル事業」は、挙式・披露宴の企画立案、運営および婚礼衣裳のレンタル、販売ならびに婚礼飲食の提供を主な事業としております。
　「レストラン特化型事業」は、宴会・一般飲食（ランチ・ディナー）の提供を主な事業としております。

(2）セグメント収益および業績

　当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりであります。

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であり、報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益であります。セグメント間の内部取引価格は、市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注)１、２	連結
	ブライダル事業	レストラン 特化型事業	計
売上収益
外部収益	10,853,364	338,535	11,191,900	－	11,191,900
セグメント間収益	3,479	17,301	20,781	△20,781	－
計	10,856,844	355,837	11,212,681	△20,781	11,191,900
セグメント利益（△は損失）	1,360,113	150,350	1,510,463	△688,278	822,185
金融収益					27,146
金融費用					△311,054
持分法による投資利益					961
税引前利益					539,239
セグメント資産	29,395,093	513,898	29,908,991	2,717,845	32,626,837
その他の情報
減価償却費及び償却費	1,980,703	27,358	2,008,062	67,124	2,075,187
資本的支出	920,752	3,822	924,574	11,340	935,914

（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の資産であります。

３．セグメント資産、減価償却費及び償却費、資本的支出には使用権資産を含めております。

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注)１、２	連結
	ブライダル事業	レストラン 特化型事業	計
売上収益
外部収益	16,582,108	640,340	17,222,448	－	17,222,448
セグメント間収益	3,631	33,243	36,874	△36,874	－
計	16,585,739	673,583	17,259,323	△36,874	17,222,448
セグメント利益（△は損失）	3,844,139	△13,586	3,830,552	△1,054,819	2,775,733
金融収益					36,086
金融費用					△344,664
持分法による投資利益					18,054
税引前利益					2,485,209
セグメント資産	28,975,010	809,063	29,784,073	2,196,576	31,980,649
その他の情報
減価償却費及び償却費	1,987,544	46,827	2,034,372	64,550	2,098,922
資本的支出	1,735,029	359,570	2,094,599	17,492	2,112,091

（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の資産であります。

３．セグメント資産、減価償却費及び償却費、資本的支出には使用権資産を含めております。

(3）地域別に関する情報

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

　①売上収益

　本邦以外の外部顧客への売上収益において重要な単一の国および地域はありません。

　②非流動資産

　　　本邦以外に所在している重要な非流動資産はありません。

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

　①売上収益

　本邦以外の外部顧客への売上収益において重要な単一の国および地域はありません。

　②非流動資産

　　　本邦以外に所在している重要な非流動資産はありません。

(4）主要な顧客に関する情報

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

　　単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

　　単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
	千円		千円
現金及び預金	2,246,838		2,803,410

(注)　１．前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。

２．当社グループは、預金の一部を担保に差し入れています。担保については、注記「17．借入金およびその他の金融負債（3）担保に供している資産」に記載しております。

３．現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
	千円		千円
売掛金	194,974		265,431
未収入金	34,560		24,825
合計	229,535		290,256

（注）　営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
	千円		千円
その他の金融資産
引出制限条項付預金	693,668		－
貸付金	146,448		126,612
差入保証金	802,016		830,611
合計	1,642,133		957,223
流動資産	367,502		20,207
非流動資産	1,274,631		937,015
合計	1,642,133		957,223

（注）１．その他の金融資産は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

２．当社グループは、引出制限条項付預金および差入保証金の一部を担保に差し入れています。担保については、注記「17．借入金およびその他の金融負債（3）担保に供している資産」に記載しております。

10．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
	千円		千円
商品	93,654		111,465
仕掛品	27,673		33,001
原材料	78,794		85,614
合計	200,122		230,081

（注） １．前連結会計年度および当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」として費用認識された棚卸資産の金額は、それぞれ1,535,228千円、2,552,420千円であります。

２．前連結会計年度および当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」として費用認識された棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ10,072千円、9,825千円であります。

11．その他の資産

　その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
	千円		千円
その他の流動資産
前払金	46,029		117,196
前払費用	35,153		41,587
未収還付法人税等	30,652		6,152
その他	8,316		13,645
合計	120,152		178,581
その他の非流動資産
長期前払費用	5,162		1,714

12．有形固定資産

(1）有形固定資産の内訳

　連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含まれる、自己所有の有形固定資産および使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
	千円		千円
自己所有の有形固定資産	9,358,623		9,459,991
使用権資産	5,394,496		5,258,537
合計	14,753,120		14,718,529

（注）　使用権資産の内訳については注記「18．リース」に記載しております。

(2）増減表

　自己所有の有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

	土地		建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		レンタル 衣裳		建設仮勘定		合計
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
2021年１月１日	1,136,255		12,145,119		145,784		800,376		624,106		11,949		14,863,592
取得	－		63,779		－		36,228		127,431		33,655		261,095
科目振替	－		－		－		－		－		－		－
売却または処分	－		△1,552		－		△14,319		△60,076		－		△75,949
在外営業活動体の 換算差額	－		9,832		56		90		－		－		9,979
その他	－		－		－		－		－		－		－
2021年12月31日	1,136,255		12,217,179		145,840		822,376		691,461		45,604		15,058,718
取得	－		662,637		4,035		154,998		206,334		349,922		1,377,927
科目振替	－		22,074		－		1,574		－		△23,649		－
売却または処分	－		△72,213		△1,260		△12,139		△173,691		－		△259,306
在外営業活動体の 換算差額	－		15,116		86		139		－		－		15,342
その他	－		－		－		－		－		△4,538		△4,538
2022年12月31日	1,136,255		12,844,793		148,701		966,949		724,103		367,339		16,188,144

減価償却累計額および減損損失累計額

	土地		建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		レンタル 衣裳		建設仮勘定		合計
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
2021年１月１日	－		△3,566,499		△57,420		△492,030		△445,416		－		△4,561,366
減価償却費	－		△928,820		△18,131		△115,593		△139,612		－		△1,202,158
売却または処分	－		919		－		13,480		59,009		－		73,409
在外営業活動体の 換算差額	－		△9,832		△56		△90		－		－		△9,979
2021年12月31日	－		△4,504,232		△75,608		△594,234		△526,018		－		△5,700,094
減価償却費	－		△932,681		△17,666		△113,953		△139,097		－		△1,203,398
売却または処分	－		12,096		1,260		10,417		166,908		－		190,683
在外営業活動体の 換算差額	－		△15,116		△86		△139		－		－		△15,342
2022年12月31日	－		△5,439,933		△92,100		△697,910		△498,208		－		△6,728,152

（注）　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

	土地		建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		レンタル 衣裳		建設仮勘定		合計
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
2021年１月１日	1,136,255		8,578,620		88,363		308,346		178,690		11,949		10,302,225
2021年12月31日	1,136,255		7,712,946		70,232		228,142		165,442		45,604		9,358,623
2022年12月31日	1,136,255		7,404,860		56,601		269,039		225,895		367,339		9,459,991

(3）担保に差し入れている有形固定資産

　借入金の担保に供されている有形固定資産の金額については、注記「17．借入金およびその他の金融負債（3）担保に供している資産」に記載しております。

13．のれんおよび無形資産

　のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は以下のとおりであります。なお、耐用年数が確定できない無形資産はありません。

取得原価

	のれん		無形資産								合計
			ソフトウエア		ソフトウエア仮勘定		その他		小計
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
2021年１月１日	11,232,351		387,519		－		8,024		395,545		11,627,896
取得	－		13,389		3,775		－		17,165		17,165
科目振替	－		－		－		－		－		－
売却または処分	－		△4,895		－		－		△4,895		△4,895
その他	－		－		－		－		－		－
2021年12月31日	11,232,351		396,013		3,775		8,024		407,815		11,640,166
取得	－		9,913		1,252		363		11,528		11,528
科目振替	－		3,432		△3,432		－		－		－
売却または処分	－		－		－		－		－		－
その他	－		－		△343		－		△343		△343
2022年12月31日	11,232,351		409,359		1,252		8,387		419,000		11,651,352

償却累計額および減損損失累計額

	のれん		無形資産								合計
			ソフトウエア		ソフトウエア 仮勘定		その他		小計
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
2021年１月１日	△28,898		△308,071		－		△2,546		△310,618		△339,517
償却費	－		△24,607		－		△614		△25,222		△25,222
売却または処分	－		4,247		－		－		4,247		4,247
2021年12月31日	△28,898		△328,431		－		△3,160		△331,592		△360,491
償却費	－		△18,750		－		△620		△19,371		△19,371
売却または処分	－		－		－		－		－		－
2022年12月31日	△28,898		△347,182		－		△3,781		△350,964		△379,863

（注）　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

	のれん		無形資産								合計
			ソフトウエア		ソフトウエア 仮勘定		その他		小計
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
2021年１月１日	11,203,452		79,448		－		5,478		84,926		11,288,379
2021年12月31日	11,203,452		67,582		3,775		4,864		76,222		11,279,675
2022年12月31日	11,203,452		62,177		1,252		4,606		68,036		11,271,488

14．非金融資産の減損

　のれんの減損テスト

　企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。

　のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2021年12月31日）		当連結会計年度 　（2022年12月31日）
	千円		千円
ブライダル事業	11,203,452		11,203,452
レストラン特化型事業	－		－
合計	11,203,452		11,203,452

　上記のうち、当連結会計年度において重要なものの帳簿価額は、旧ノバレーゼの取得に係るもの11,203,452千円（前連結会計年度11,203,452千円）であります。

　当社グループは、のれんについて、毎期および減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は使用価値により測定しており、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し作成したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しております。

　前連結会計年度および当連結会計年度における減損テストの結果は以下のとおりです。

　前連結会計年度および当連結会計年度における減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。

　キャッシュ・フローの見積りに使用する事業計画の期間は原則５年を限度としており、５年超については、将来の不確実性を考慮し、成長率を０％と仮定して５年目のキャッシュ・フロー金額と同額で推移すると仮定しております。割引計算に際しては、類似企業の加重平均資本コストを基礎とした税引前の割引率を使用しており、前連結会計年度においては8.2％、当連結会計年度においては8.3％としております。

　当連結会計年度のブライダル事業については、回収可能価額が帳簿価額を10,130,574千円（前連結会計年度は9,074,402千円）上回っております。仮に割引率が4.6％（前連結会計年度は3.8％）上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。

15．持分法で会計処理されている投資

個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
	千円		千円
帳簿価額合計	4,495		22,550

個々には重要性のない関連会社の当期包括利益に対する持分取込額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日）		当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
	千円		千円
当期利益に対する持分取込額	961		18,054
当期包括利益に対する持分取込額	961		18,054

16．法人所得税

(1）繰延税金資産および繰延税金負債

　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

	2021年 １月１日	純損益を通じて認識	2021年 12月31日
	千円	千円	千円
繰延税金資産
未払賞与	975	18,362	19,338
未払事業税	866	1,460	2,326
減価償却超過額	924,678	69,750	994,429
資産除去債務	394,415	18,352	412,767
固定資産評価差額	194,407	△16,020	178,386
未払有給休暇	83,374	13,943	97,318
リース負債	174,737	△20,495	154,241
税務上の繰越欠損金	1,106,242	△267,519	838,723
その他	68,845	△9,167	59,678
合計	2,948,543	△191,332	2,757,210
繰延税金負債
資産除去債務	△193,815	6,086	△187,729
固定資産評価差額	△415,952	46,844	△369,108
不動産取得税	△47,001	8,788	△38,212
金融負債	△9,929	△6,628	△16,558
合計	△666,699	55,090	△611,608
繰延税金資産（負債）の純額	2,281,843	△136,242	2,145,601

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

	2022年 １月１日	純損益を通じて認識	2022年 12月31日
	千円	千円	千円
繰延税金資産
未払賞与	19,338	30,622	49,961
未払事業税	2,326	15,885	18,211
減価償却超過額	994,429	72,908	1,067,337
資産除去債務	412,767	△10,839	401,928
固定資産評価差額	178,386	△16,020	162,366
未払有給休暇	97,318	△1,936	95,381
リース負債	154,241	△17,496	136,745
税務上の繰越欠損金	838,723	△796,671	42,051
その他	59,678	△1,548	58,130
合計	2,757,210	△725,097	2,032,113
繰延税金負債
資産除去債務	△187,729	28,740	△158,988
固定資産評価差額	△369,108	46,844	△322,264
不動産取得税	△38,212	3,974	△34,238
金融負債	△16,558	6,747	△9,811
合計	△611,608	86,306	△525,302
繰延税金資産（負債）の純額	2,145,601	△638,790	1,506,811

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
	千円		千円
税務上の繰越欠損金	153,418		163,579
将来減算一時差異	29,098		4,246
合計	182,516		167,826

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
	千円		千円
１年目	－		－
２年目	－		－
３年目	－		－
４年目	－		－
５年目以降	153,418		163,579
合計	153,418		163,579

　繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ42千円および47千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日）		当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
	千円		千円
当期税金費用
当期	28,971		189,544
繰延税金費用
一時差異の発生および解消	136,242		638,790
合計	165,213		828,334

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日）		当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
	％		％
法定実効税率	34.6		34.6
課税所得計算上減算されない費用	－		0.0
未認識の繰延税金資産	△4.1		0.1
子会社の適用税率との差異	△0.6		△0.1
所得拡大促進税制	△0.5		△0.5
法人税等の繰戻還付による影響額	－		△0.6
その他	1.2		△0.2
平均実際負担税率	30.6		33.3

　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ34.6％および34.6％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

17．借入金およびその他の金融負債

(1）金融負債の内訳

　借入金およびその他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)		平均 利率		返済 期限
	千円		千円		％
短期借入金	2,000,000		1,500,000		1.51		2023年
１年内返済予定の長期借入金	1,646,958		11,568,564		1.44		2023年
長期借入金	12,949,019		1,058,634		0.56		2024～ 2028年
短期リース負債	936,712		902,475		1.13		2023年
長期リース負債	4,776,243		4,586,356		1.16		2024～ 2042年
合計	22,308,934		19,616,030		－		－
流動負債	4,583,671		13,971,039		1.48		2023年
非流動負債	17,725,263		5,644,990		1.05		2024～ 2042年
合計	22,308,934		19,616,030		－		－

（注）１．平均利率については、借入金等の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

　当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されております。主な財務制限条項は以下のとおりであり、各数値の算定の基礎は日本基準の連結財務諸表に基づいております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による挙式・披露宴の延期等による業績への影響が発生したことに伴う金融機関との協議の結果、2021年６月期および2021年12月期、2022年６月期の下記記載の財務制限条項について、放棄または緩和されております。

①　グロス・レバレッジ・レシオ※１

　2018年６月期以降（2018年６月期を含む。）の各中間期末および決算期末（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ（α）を、２期連続して（中間期を含む）以下の表に記載の数値を上回ることとならないようにすること。

　グロス・レバレッジ・レシオ：α

2021年６月期：α≦4.40

2021年12月期：α≦4.20

2022年６月期：α≦3.90

2022年12月期：α≦3.70

2023年６月期以降：α≦3.10

②　デット・サービス・カバレッジ・レシオ※２

　2018年６月期以降（2018年６月期を含む。）の各中間期末および決算期末（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースのデット・サービス・カバレッジ・レシオが、２期連続して（中間期を含む）1.05未満とならないようにすること。但し、ある中間期末または決算期末においてデット・サービス・カバレッジ・レシオが1.05未満となった場合には、借入人は、その後の見通しおよび事業計画への影響について貸付人と誠実に協議するものとする。

③　純資産

　2018年12月期以降（2018年12月期を含む。）の各決算期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、０円以上に維持すること。

④　利益維持

　2018年12月期以降（2018年12月期を含む。）の各決算期末における借入人の連結ベースの経常利益または当期利益（但し、のれん償却費を足し戻した金額とする。）のいずれか一つでも赤字となる状態を生じさせないこと。

※１　グロス・レバレッジ・レシオ＝有利子負債／EBITDA

※２　デット・サービス・カバレッジ・レシオ＝

フリー・キャッシュ・フロー（設備投資等繰越金額調整後）/デット・サービス

有利子負債残高に係る約定弁済額
（＋）	本貸付に係る現金支払利息
（＋）	割引料
（＋）	コミットメントフィー
合計	デット・サービス

（2）財務制限条項の緩和等

①2021年６月期に係る財務制限条項の放棄および2021年12月期に係る財務制限条項の緩和

　2021年６月期に係るグロス・レバレッジ・レシオの財務制限条項および当該期に係るデット・サービス・カバレッジ・レシオの財務制限条項に抵触することにつき、損害賠償の請求を行わず、また、期限の利益喪失請求を行わないこと。

　2021年12月期に係るグロス・レバレッジ・レシオの財務制限条項および当該期に係るデット・サービス・カバレッジ・レシオの財務制限条項に抵触した場合に、当該期の財務制限条項の１回目の抵触とみなすこと。

②2022年６月期に係る財務制限条項の緩和

　2022年６月期に係るグロス・レバレッジ・レシオの財務制限条項および当該期に係るデット・サービス・カバレッジ・レシオの財務制限条項に抵触することにつき、損害賠償の請求を行わず、また、期限の利益喪失請求を行わないこと。

財務制限条項については、「第２　事業の状況　４経営上の重要な契約等」に記載しております。

(3）担保に供している資産

①　借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
	千円		千円
現金及び預金	1,499,727		1,991,738
引出制限条項付預金（流動）	347,848		－
建物及び構築物	3,463,201		3,099,294
土地	1,133,218		1,133,218
引出制限条項付預金（非流動）	345,819		－
差入保証金	23,279		23,279
合計	6,813,095		6,247,530

②　担保付債務は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
	千円		千円
借入金	15,485,437		13,038,912

18．リース

　当社グループは、主としてブライダル事業における建物及び構築物、土地をリースしております。契約期間は２年～20年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項およびリース契約によって課せられた制限（配当、追加借入および追加リースに関する制限等）はありません。

(1）使用権資産に関連する損益

　リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日）		当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
	千円		千円
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	621,291		634,305
機械装置及び運搬具	15,972		14,808
土地	210,542		227,038
合計	847,807		876,151
リース負債に係る金利費用	61,868		62,808
短期リース費用	96,178		99,952
変動リース料（注）	7,075		12,571

　（注）リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。

(2）延長オプションおよび解約オプション（借手側）

　当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。

　延長オプションおよび解約オプションは、主に店舗に係る不動産リースに含まれており、その多くは、原契約と同期間にわたる延長オプション、また、主に６ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。

　なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。

　使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
	千円		千円
使用権資産
建物及び構築物	3,427,574		3,335,704
機械装置及び運搬具	14,517		54,992
土地	1,952,404		1,867,841
合計	5,394,496		5,258,537

　前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ705,140千円および757,023千円であります。

　前連結会計年度および当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ1,098,843千円および1,108,243千円であります。

19．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
	千円		千円
買掛金	447,161		583,737
未払金	744,287		775,043
合計	1,191,449		1,358,780

（注）営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

20．引当金

　引当金の内訳および増減は以下のとおりであります。

	資産除去債務
	千円
2022年１月１日	1,193,370
期中増加額	24,706
割引計算の期間利息費用	5,596
期中減少額（目的使用）	△14,227
期中減少額（戻入）	△47,400
その他	－
2022年12月31日	1,162,046

　引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
	千円
流動負債	－
非流動負債	1,162,046
合計	1,162,046

資産除去債務

　当社グループが使用する挙式・披露宴会場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、不動産賃貸借期間等を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

21．その他の負債

　その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
	千円		千円
その他の流動負債
未払賞与	56,426		145,310
未払有給休暇	228,174		230,205
未払消費税等	446,905		488,325
未払社会保険料等	245,170		172,978
未払源泉所得税	809		1,304
その他	37,151		30,568
合計	1,014,637		1,068,691
その他の非流動負債
未払有給休暇	53,092		45,465
その他	620		268
合計	53,712		45,733

22．資本およびその他の資本項目

(1）授権株式数および発行済株式総数

　授権株式数および発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日）		当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
	株		株
授権株式数
普通株式	1,000,000		1,000,000
発行済株式総数
期首残高	125,000		125,000
期中増減	－		－
期末残高	125,000		125,000

（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

(2）自己株式

　該当事項はありません。

(3）資本剰余金

　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(4）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(5）その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

（単位：千円）

	新株予約権(注)１	在外営業活動体の換算差額(注)2	合計
2021年１月１日	66,519	9,060	75,579
その他の包括利益	－	△22,224	△22,224
株式報酬	16,907	－	16,907
2021年12月31日	83,426	△13,164	70,262

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

（単位：千円）

	新株予約権(注)１	在外営業活動体の換算差額(注)2	合計
2022年１月１日	83,426	△13,164	70,262
その他の包括利益	－	△26,562	△26,562
株式報酬	16,907	－	16,907
2022年12月31日	100,334	△39,726	60,607

（注）１．新株予約権

　当社は株式報酬制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件および金額等は、注記「30．株式報酬」に記載しております。

２．在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

23．売上収益

　（1）収益の分解

　顧客との契約から生じる収益の分解は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2021年１月１日  至2021年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

財またはサービス	報告セグメント		合計
	ブライダル	レストラン特化型
婚礼プロデュース	5,368,692	－	5,368,692
婚礼衣裳	2,555,432	－	2,555,432
レストラン	2,929,240	338,535	3,267,776
婚礼飲食	2,439,246	－	2,439,246
宴会・一般飲食	489,993	338,535	828,529
合計	10,853,364	338,535	11,191,900

(注)顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

当連結会計年度（自2022年１月１日  至2022年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

財またはサービス	報告セグメント		合計
	ブライダル	レストラン特化型
婚礼プロデュース	8,099,102	－	8,099,102
婚礼衣裳	3,639,591	－	3,639,591
レストラン	4,843,414	640,340	5,483,754
婚礼飲食	4,177,749	－	4,177,749
宴会・一般飲食	665,665	640,340	1,306,005
合計	16,582,108	640,340	17,222,448

(注)顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

　婚礼プロデュース

　婚礼プロデュースにおける婚礼プロデュース売上高は、挙式・披露宴の企画立案、運営に基づく売上であります。

　婚礼プロデュースの履行義務は「挙式・披露宴の施行」であります。履行義務は挙式日に充足するため、挙式日時点で収益を認識しております。また取引の対価については、履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しております。

　婚礼衣裳

　婚礼衣裳における婚礼衣裳売上高は衣裳のレンタルおよび販売に基づく売上であります。

　婚礼衣裳の履行義務は「衣裳の貸与」および「衣裳の販売」であります。履行義務は衣裳の貸与日、もしくは衣裳の引渡し時点に充足するため、衣裳の貸与日、もしくは衣裳の引渡し時点で収益を認識しております。また取引の対価については、履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しております。

　レストラン（婚礼飲食および宴会・一般飲食）

　ブライダル事業のレストランにおける婚礼飲食売上高は、挙式・披露宴に係る飲食売上であります。

　ブライダル事業およびレストラン特化型事業のレストランにおける宴会・一般飲食売上高は、宴会および一般飲食（ランチ・ディナー）に係る飲食売上であります。

　レストランの履行義務は「飲食の提供」であります。履行義務は飲食の提供日に充足するため、飲食の提供時点で収益を認識しております。なお、婚礼飲食の飲食の提供日は挙式日であるため、挙式日に収益を認識しております。また取引の対価については、ブライダル事業のレストランは履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しており、レストラン特化型事業のレストランは履行義務の充足時点である各月末時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。

　（2)契約残高の変動

　顧客との契約から生じた債権および契約負債の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
	千円		千円
顧客との契約から生じた債権 　売掛金	194,974		265,431
契約負債	1,252,081		1,315,725

　契約負債は、契約成立時に顧客から受け取った前受対価であり、履行義務を充足するまで契約負債として認識されます。契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、前連結会計年度において1,165,480千円、当連結会計年度において1,140,224千円であります。

　なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足または部分的に充足した履行義務から認識した収益は該当ありません。

　（3)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する情報の記載を省略しております。

24．売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価および販売費及び一般管理費の性質別の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日）		当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
	千円		千円
商品及び材料仕入	1,535,228		2,552,420
外注費	1,131,974		1,667,272
従業員給与	2,599,085		3,719,410
法定福利費	548,059		601,319
広告及び販売促進費	967,664		1,068,916
減価償却費及び償却費	2,075,187		2,098,922
水道光熱費	365,214		416,999
消耗品費	158,238		257,449
支払手数料	247,960		243,463
衛生管理費	180,895		216,248
その他	1,306,087		1,901,433
合計	11,115,597		14,743,857

(注）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い、店舗の営業時間の短縮や臨時休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、雇用調整助成金の支給額のうち、前連結会計年度においては1,091,960千円、当連結会計年度においては292,399千円を売上原価および販売費及び一般管理費の従業員給与から控除しております。

25．その他の収益および費用

　その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日）		当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
	千円		千円
事業譲渡益	－		31,239
COVID-19に関連した賃料減免	114,677		－
助成金収入	620,802		268,724
その他	18,537		22,311
合計	754,018		322,274

　その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日）		当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
	千円		千円
固定資産除却損	3,132		20,015
その他	5,002		5,116
合計	8,135		25,131

26．金融収益および金融費用

　金融収益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日）		当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
	千円		千円
受取利息
償却原価で測定する金融資産
差入保証金等	10,433		9,541
為替差益	16,712		26,544
その他	0		0
合計	27,146		36,086

　金融費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日）		当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
	千円		千円
支払利息
償却原価で測定する金融負債
借入金	243,362		275,631
リース負債	61,868		62,808
金融負債の条件変更による損失
償却原価で測定する金融負債
借入金	－		627
その他	5,823		5,596
合計	311,054		344,664

27．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額および純損益への組替調整額、ならびに税効果の影響は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日）		当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
	千円		千円
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	△22,224		△26,562
組替調整額	－		－
税効果調整前	△22,224		△26,562
税効果額	－		－
在外営業活動体の換算差額	△22,224		△26,562
その他の包括利益合計	△22,224		△26,562

28．１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日）		当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）	374,025		1,656,874
普通株式の期中平均株式数（株）	125,000		125,000
基本的１株当たり当期利益（円）	2,992.21		13,255.00

（注）希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

29．キャッシュ・フロー情報

(1）財務活動に係る負債の変動

　財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

	2021年 １月１日		キャッシュ ・フローを 伴う変動		キャッシュ・フローを伴わない変動								2021年 12月31日
					利息費用		新規リース		COVID-19に 関連した 賃料減免		その他
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
短期借入金	2,134,000		△134,000		－		－		－		－		2,000,000
長期借入金	15,064,868		△447,960		△20,929		－		－		－		14,595,978
リース負債	6,049,901		△933,721		－		702,992		△103,385		△2,830		5,712,956
合計	23,248,770		△1,515,682		△20,929		702,992		△103,385		△2,830		22,308,934

　（注）１．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　　　　２．リース負債には、１年内返済予定のリース負債を含んでおります。

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

	2022年 １月１日		キャッシュ ・フローを 伴う変動		キャッシュ・フローを伴わない変動								2022年 12月31日
					利息費用		新規リース		COVID-19に 関連した 賃料減免		その他
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
短期借入金	2,000,000		△500,000		－		－		－		－		1,500,000
長期借入金	14,595,978		△1,986,508		17,728		－		－		－		12,627,198
リース負債	5,712,956		△932,911		－		728,160		－		△19,373		5,488,832
合計	22,308,934		△3,419,419		17,728		728,160		－		△19,373		19,616,030

　（注）１．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　　　　２．リース負債には、１年内返済予定のリース負債を含んでおります。

(2）非資金取引

　リースにより取得した使用権資産は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日）		当連結会計年度 （自2022年１月１日 　至2022年12月31日）
	千円		千円
リースにより取得した使用権資産	705,140		757,023

30．株式報酬

(1）株式報酬制度の概要

　当社は、取締役および従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬制度(以下「ストック・オプション制度」)を採用しております。

　当社は、当社の取締役、使用人および子会社の取締役にストック・オプションとして新株予約権を付与しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間(割当から10年間)であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また権利確定日または行使日までに対象者が役職員としての地位を有しなくなった場合等、引受契約書に定める事由が生じた場合も当該オプションは失効します。

　当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。

(2）株式報酬契約

　当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、次のとおりであります。

種類	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与日	2017年７月７日	2019年７月16日
権利行使期間	2017年７月７日から2027年７月６日	2019年７月16日から2029年７月15日
決済方法	持分決済	持分決済
権利確定条件	当社の普通株式の１株当たりの価額が125,000円を上回る場合等、割当契約に定める諸条件の達成により権利行使可能となります。ただし、割当日から行使期間の最終日までの間において当社普通株式の１株当たりの価額が50,000円を一度でも下回った場合、本新株予約権は行使できないものとなっております。（株式市場条件）

(3）株式報酬取引が純損益に与えた影響額

　株式報酬に係る費用の認識額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日）		当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
株式報酬に係る費用	千円		千円
持分決済型	16,907		16,907
合計	16,907		16,907

(4）ストック・オプションの数および加重平均行使価格

　ストック・オプションの数量および加重平均行使価格は、次のとおりであります。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。

	前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日）			当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
	オプション数 (株)	加重平均 行使価格 (円)		オプション数 (株)	加重平均 行使価格 (円)
期首未行使残高	9,200	50,000		9,200	50,000
付与	―	―		－	－
行使	―	―		－	－
失効	―	―		－	－
満期消滅	―	―		－	－
期末未行使残高	9,200	50,000		9,200	50,000
期末行使可能残高	―	―		－	－

　期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度50,000円、当連結会計年度50,000円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度で5.5年、当連結会計年度で4.5年であります。

31．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。

　当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債（有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの）であります。

　当社グループのネット有利子負債は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
有利子負債（千円）	22,308,934		19,616,030
現金及び現金同等物（千円）	2,246,838		2,803,410
ネット有利子負債（差引）（千円）	20,062,096		16,812,619

　これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。

　なお、当社グループの主要な借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、前連結会計年度および当連結会計年度において当該財務制限条項を遵守しております。当該財務制限条項に抵触した場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。財務制限条項については、注記「17．借入金およびその他の金融負債」に記載しております。

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・金利リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

(3）信用リスク管理

　信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

　当社グループの主要な営業取引については現金取引かつ前受にて代金を回収しているため、信用リスクは僅少であると判断しております。

　一部の掛取引については、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し管理しております。

　また、当社グループの大部分の店舗につき賃貸借契約に基づく賃借を行っており、差入保証金は取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況を把握する体制を構築しており、信用リスクは僅少であると判断しております。

　金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。

　当社グループは、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。当社グループは、上記の金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、損失評価引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の経営成績の悪化や、期日経過情報等を考慮しております。金融資産の全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。損失評価引当金は、全期間の予想信用損失を金融商品の種類ごとに、また、必要がある場合には取引先の信用リスクの性質によって更なる細分化が必要かどうかを検討したうえで、集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。

　・取引先の深刻な財政困難

　・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延

　・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加

　また、あらゆる回収手段を講じても金融資産が回収不能であると合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しています。予想信用損失の測定方法については、注記「３．重要な会計方針　(4）金融商品①金融資産（ⅳ）金融資産の減損」を参照ください。当報告期間中に見積技法または重要な仮定の変更はありません。

(4）流動性リスク管理

　流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。

　当社グループは主に借入金により資金を調達しておりますが、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。また、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより、流動性リスクの低減を図っております。

　金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	帳簿価額		契約上の金額		１年以内		１年超 ５年以内		５年超
	千円		千円		千円		千円		千円
営業債務及びその他の債務	1,191,449		1,191,449		1,191,449		－		－
借入金	16,595,978		16,640,439		3,650,432		12,990,006		－
リース負債	5,712,956		6,018,376		942,236		2,787,448		2,288,691
合計	23,500,384		23,850,265		5,784,119		15,777,454		2,288,691

当連結会計年度（2022年12月31日）

	帳簿価額		契約上の金額		１年以内		１年超 ５年以内		５年超
	千円		千円		千円		千円		千円
営業債務及びその他の債務	1,358,780		1,358,780		1,358,780		－		－
借入金	14,127,198		14,153,930		13,095,296		1,058,634		－
リース負債	5,488,832		5,809,460		899,431		2,932,144		1,977,884
合計	20,974,811		21,322,171		15,353,508		3,990,778		1,977,884

(5）金利リスク管理

　当社グループの借入金は変動金利であるため、市場金利の変動リスクに晒されております。

　当社グループでは、市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。期末日において保有する変動金利の借入金の金利が１％上昇した場合の税引後利益に与える影響は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日）		当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
	千円		千円
税引後利益	△90,739		△64,612

(6）金融商品の公正価値

　公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格

レベル２：資産または負債について直接または間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のもの

レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット

①　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（その他の金融資産）

　償却原価で測定する金融資産は、主として貸付金および差入保証金により構成されており、これらの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付および差し入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。その他については、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（借入金）

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。また、固定金利による借入金の公正価値は残存期間における元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）				当連結会計年度 （2022年12月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	千円		千円		千円		千円
償却原価で測定する金融資産
貸付金	146,448		156,678		126,612		132,491
差入保証金	802,016		846,266		830,611		835,674
合計	948,464		1,002,944		957,223		968,165

	前連結会計年度 （2021年12月31日）				当連結会計年度 （2022年12月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	千円		千円		千円		千円
償却原価で測定する金融負債
借入金	16,595,978		16,674,331		14,127,198		14,184,286

（注）１．貸付金、差入保証金はレベル３、借入金の公正価値はレベル２に分類しております。

２．上記以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債については、帳簿価額と近似しております。

32．重要な子会社

　当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。

名称		所在地		報告セグメント		議決権の 所有割合 （％）
株式会社タイムレス		東京都中央区		ブライダル事業		100.0
株式会社MARRY MARBLE		神戸市中央区		ブライダル事業		100.0
株式会社花乃店千樹園		名古屋市昭和区		ブライダル事業		100.0
株式会社ブロスダイニング		東京都中央区		レストラン特化型事業		100.0
株式会社アンドユー		東京都中央区		ブライダル事業		100.0
株式会社Do		東京都中央区		ブライダル事業		100.0
株式会社LURRA		東京都中央区		ブライダル事業		100.0
ISLAND LABEL HAWAII,INC.		米国 ハワイ州		ブライダル事業		100.0
KAILA TOURS LLC		米国 ハワイ州		ブライダル事業		100.0

33．関連当事者

(1）親会社に関する情報

前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）

　当社グループの直近上位の親会社はポラリス第三号投資事業有限責任組合であります。
　また、最終的な支配当事者はポラリス・キャピタル・グループ株式会社であります。

当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）

　当社グループの直近上位の親会社はポラリス第三号投資事業有限責任組合であります。
　また、最終的な支配当事者はポラリス・キャピタル・グループ株式会社であります。

(2）関連当事者との取引

　当社と関連当事者との間の取引は、以下のとおりです。なお、当社グループの子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

種類		名称		関連当事者との関係 および取引の内容		取引金額		未決済金額
						千円		千円
関連会社		株式会社ホロニック		婚礼衣裳の販売 婚礼商品の販売		170,997		14,521

（注）１．関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っております。

２．債権に対して損失評価引当金は設定しておりません。

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

種類		名称		関連当事者との関係 および取引の内容		取引金額		未決済金額
						千円		千円
関連会社		株式会社ホロニック		婚礼衣裳の販売 婚礼商品の販売		229,856		19,282

（注）１．関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っております。

２．債権に対して損失評価引当金は設定しておりません。

(3）主要な経営幹部に対する報酬

	前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日）		当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
	千円		千円
報酬および賞与	58,456		59,520
株式報酬	12,430		12,430

34．コミットメント

　決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
	千円		千円
有形固定資産の取得	48,885		506,594

35．偶発債務

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

　該当事項はありません。

36．後発事象

（多額の資金の借入）

　当社は、借入金の借換（リファイナンス）を目的として、国内金融機関４社各社と2023年２月10日付で金銭消費貸借契約を締結し、2023年３月31日付で借入を実施致しました。また、同日付で株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約に基づく借入金（2022年12月31日現在残高　12,538百万円）の期限前弁済を行いました。

　2023年２月10日付で締結した金銭消費貸借契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。

（1）契約の相手先

　　株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社横浜銀行、株式会社みなと銀行

（2）借入金総額

　　12,492百万円（タームローンA 11,492百万円、タームローンB 1,000百万円）

（3）借入実行日

　　2023年３月31日

（4）返済期限

　　タームローンA 2023年６月末日より６か月ごとに返済（最終返済日2025年３月31日）

　　タームローンB 2024年３月29日期日一括返済

（5）主な借入人の義務

　　財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下のとおりであります。

上場事由が発生した場合には、下記財務制限条項についてはIFRSに基づく財務諸表により判定し、グロス・レバレッジ・レシオおよびデット・サービス・カバレッジ・レシオの財務制限条項は項目から削除されます。

①グロス・レバレッジ・レシオ※１

　2022年12月期以降（2022年12月期を含む。）の各中間期末及び決算期末（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ（α）を、2期連続して以下の表に記載の数値を上回ることとならないようにすること。

グロス・レバレッジ・レシオ：α

2022年12月期：α≦3.70

2023年6月期以降：α≦3.10

②デット・サービス・カバレッジ・レシオ※２

　2022年12月期以降（2022年12月期を含む。）の各中間期末及び決算期末（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースのデット・サービス・カバレッジ・レシオが、2期連続して1.05未満とならないようにすること。但し、ある中間期末又は決算期末においてかかるデット・サービス・カバレッジ・レシオが1.05未満となった場合には、借入人は、その後の見通し及び事業計画への影響について貸付人と誠実に協議するものとする。

③純資産

　2022年12月期以降（2022年12月期を含む。）の各決算期末の借入人の連結財政状態計算書上の資本合計の金額を、直前の各決算期末の借入人の連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること。

④利益維持

　2022年12月期以降（2022年12月期を含む。）の各決算期末における借入人の連結損益計算書上の営業利益又は当期利益（但し、のれん償却費を足し戻した金額とする。）のいずれか一つでも赤字となる状態を生じさせないこと。

※１　グロス・レバレッジ・レシオ＝有利子負債残高／EBITDA

※２　デット・サービス・カバレッジ・レシオ＝フリー・キャッシュ・フロー/デット・サービス

有利子負債残高に係る約定弁済額
（＋）	本貸付に係る現金支払利息
（＋）	割引料
合計	デット・サービス

（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は2023年４月14日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議致しました。また、2023年４月14日開催の株主総会において、株式分割に備えて定款の一部変更を行うことを決議致しました。なお、2023年５月15日開催の取締役会において、株式分割に伴う定款の一部変更を決議致しました。

１ 株式分割について

（１）株式分割の目的

　当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

　2023年５月24日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき200株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 　　　　　125,000株

今回の分割により増加する株式数 　 24,875,000株

株式分割後の発行済株式総数　　 　 25,000,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　 100,000,000株

③株式分割の効力発生日

2023年５月25日

④１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2021年１月１日   至2021年12月31日)	当連結会計年度 (自2022年１月１日 　至2022年12月31日)
１株当たり親会社所有者帰属持分（円）	223.48	289.37
基本的１株当たり当期利益（円）	14.96	66.27
希薄化後１株当たり当期利益（円）	－	－

（３）単元株制度の採用

　単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたします。

２ 株式分割に備えた定款の一部変更

（１）定款変更の理由

　上記株式分割に備えて、2023年４月14日開催の株主総会決議により当社定款の一部を変更いたしました。

（２）定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線部は変更部分を示しております）

変更前	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、1,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 500,000株とする。

（３）日程

　定款変更の効力発生日

　　2023年４月14日

３ その他

資本金の額の変更

　今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ノバレーゼ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.novarese.co.jp）で開示しております。2023年３月31日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、ブライダル事業、レストラン特化型事業であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年５月22日に代表取締役社長　荻野洋基によって承認されております。

３．重要性がある会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第１号	財務諸表の表示	重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある（material）会計方針を開示することを要求
IAS第８号	会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	会計方針の変更を会計上の見積りの変更とどのように区別すべきかを明確化
IAS第12号	法人所得税（2021年５月改訂）	リースおよび廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

　上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響をおよぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループのセグメントについては、事業の種類別に構成されており、「ブライダル事業」および「レストラン特化型事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「ブライダル事業」は、挙式・披露宴の企画立案、運営および婚礼衣裳のレンタル、販売ならびに婚礼飲食の提供を主な事業としております。
　「レストラン特化型事業」は、宴会・一般飲食（ランチ・ディナー）の提供を主な事業としております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりであります。

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であり、報告セグメント損失は、要約四半期連結損益計算書上の営業損失（△）であります。セグメント間の内部取引価格は、市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年３月31日）

	報告セグメント						調整額 （注）		連結
	ブライダル事業		レストラン 特化型事業		計
	千円		千円		千円		千円		千円
売上収益
外部収益	2,078,652		104,339		2,182,992		－		2,182,992
セグメント間収益	770		3,572		4,343		△4,343		－
計	2,079,423		107,912		2,187,335		△4,343		2,182,992
セグメント損失（△）	△316,912		△18,940		△335,852		△217,596		△553,449
金融収益									12,109
金融費用									△75,080
持分法による投資損益 （△は損失）									365
税引前四半期損失（△）									△616,055

（注）セグメント損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年３月31日）

	報告セグメント						調整額 （注）		連結
	ブライダル事業		レストラン 特化型事業		計
	千円		千円		千円		千円		千円
売上収益
外部収益	3,137,750		192,339		3,330,090		－		3,330,090
セグメント間収益	774		6,618		7,392		△7,392		－
計	3,138,524		198,958		3,337,482		△7,392		3,330,090
セグメント損失（△）	△83,557		△632		△84,189		△299,669		△383,858
金融収益									3,979
金融費用									△95,406
持分法による投資損益 （△は損失）									△5,686
税引前四半期損失（△）									△480,972

（注）セグメント損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

６．売上収益

　収益の分解

　顧客との契約から生じる収益の分解は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日  至2022年３月31日）　　　　　　　　　　（単位：千円）

財またはサービス	報告セグメント		合計
	ブライダル	レストラン特化型
婚礼プロデュース	1,014,452	－	1,014,452
婚礼衣裳	496,852	－	496,852
レストラン	567,347	104,339	671,687
婚礼飲食	448,693	－	448,693
宴会・一般飲食	118,654	104,339	222,993
合計	2,078,652	104,339	2,182,992

(注)顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日  至2023年３月31日）　　　　　　　　　　（単位：千円）

財またはサービス	報告セグメント		合計
	ブライダル	レストラン特化型
婚礼プロデュース	1,535,125	－	1,535,125
婚礼衣裳	644,615	－	644,615
レストラン	958,009	192,339	1,150,349
婚礼飲食	765,529	－	765,529
宴会・一般飲食	192,480	192,339	384,820
合計	3,137,750	192,339	3,330,090

(注)顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

　婚礼プロデュース

　婚礼プロデュースにおける婚礼プロデュース売上収益は、挙式・披露宴の企画立案、運営に基づく売上であります。

　婚礼プロデュースの履行義務は「挙式・披露宴の施行」であります。履行義務は挙式日に充足するため、挙式日時点で収益を認識しております。また取引の対価については、履行義務の充足前である契約時に前受けす
る形で受領しております。

　婚礼衣裳

　婚礼衣裳における婚礼衣裳売上収益は衣裳のレンタルおよび販売に基づく売上であります。

　婚礼衣裳の履行義務は「衣裳の貸与」および「衣裳の販売」であります。履行義務は衣裳の貸与日、もしくは衣裳の引渡し時点に充足するため、衣裳の貸与日、もしくは衣裳の引渡し時点で収益を認識しております。また取引の対価については、履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しております。

　レストラン（婚礼飲食および宴会・一般飲食）

　ブライダル事業のレストランにおける婚礼飲食売上収益は、挙式・披露宴に係る飲食売上であります。

　ブライダル事業およびレストラン特化型事業のレストランにおける宴会・一般飲食売上収益は、宴会および一般飲食（ランチ・ディナー）に係る飲食売上であります。

　レストランの履行義務は「飲食の提供」であります。履行義務は飲食の提供日に充足するため、飲食の提供時点で収益を認識しております。なお、婚礼飲食の飲食の提供日は挙式日であるため、挙式日に収益を認識しております。また取引の対価については、ブライダル事業のレストランは履行義務の充足前である契約時に前
受けする形で受領しており、レストラン特化型事業のレストランは履行義務の充足時点である各月末時点から
概ね１か月以内に支払いを受けております。

７．１株当たり利益

（第１四半期連結累計期間）

基本的１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自2022年１月１日 至2022年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自2023年１月１日 至2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する 四半期損失（△）（千円）	△405,410		△323,369
加重平均普通株式数（株）	125,000		125,000
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△3,243.29		△2,586.96

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

　償却原価で測定される金融資産は、主として貸付金および差入保証金により構成されており、これらの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付および差し入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（借入金）

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。また、固定金利による借入金の公正価値は残存期間における元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております

(2）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）				当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	千円		千円		千円		千円
償却原価で測定する金融資産
貸付金	126,612		132,491		121,595		127,833
差入保証金	830,611		835,674		867,551		878,417
合計	957,223		968,165		989,146		1,006,250

	前連結会計年度 （2022年12月31日）				当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	千円		千円		千円		千円
償却原価で測定する金融負債
借入金	14,127,198		14,184,286		13,851,808		13,993,981

９．後発事象

（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は2023年４月14日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議致しました。また、2023年４月14日開催の株主総会において、株式分割に備えて定款の一部変更を行うことを決議致しました。なお、2023年５月15日開催の取締役会において、株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議致しました。

１ 株式分割について

（１）株式分割の目的

　当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

　2023年５月24日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき200株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 　　　　　125,000株

今回の分割により増加する株式数 　 24,875,000株

株式分割後の発行済株式総数　　 　 25,000,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　 100,000,000株

③株式分割の効力発生日

2023年５月25日

④１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自2022年１月１日   至2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自2023年１月１日 　至2023年３月31日)
基本的１株当たり四半期利益（円） （△は損失）	△16.22	△12.93
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	－	－

（３）単元株制度の採用

　単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたします。

２ 株式分割に備えた定款の一部変更

（１）定款変更の理由

　上記株式分割に備えて、2023年４月14日開催の株主総会決議により当社定款の一部を変更いたしました。

（２）定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線部は変更部分を示しております）

変更前	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、1,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 500,000株とする。

（３）日程

　定款変更の効力発生日

　　2023年４月14日

３ 株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

　上記株式分割に伴い、2023年５月15日開催の取締役会決議により当社定款の一部を変更いたしました。

（２）定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線部は変更部分を示しております）

変更前	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 500,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 100,000,000株とする。

（３）日程

　定款変更の効力発生日

　　2023年５月25日

４ その他

資本金の額の変更

　今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。