○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(3)キャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………………

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………

(1)要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………

(2)要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………

(3)要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………

(4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

(5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

10

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

10

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、緩やかに回復しております。ただし、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

 このような状況の中、当社グループにおきましては、「Rock your life 世の中に元気を与え続ける会社でありたい」との企業理念のもと、重点施策について取り組みを行ってまいりました。

 重点施策の一つである新規出店については、2024年7月には、仙台市に宮城県初進出となる貸し切り型の婚礼施設「青龍荘」を開業します。

 仙台藩祖伊達政宗公の霊廟(れいびょう)「瑞鳳殿(ずいほうでん)」に隣接する約2,556平米の敷地の一部に、2階建ての建物を新築します。場所は、木々に囲まれた高台で、瑞鳳殿周辺の杉並木や、仙台平野の西に広がる青葉山、市中心部を流れる広瀬川の豊かな眺望が広がる好立地です。列席者に提供する料理は、金華山や三陸沖の魚介など、地元食材をふんだんに取り入れた料理を提供します。

 2024年9月には、福島県福島市に貸し切り型の婚礼施設「アマンダンアイル」を開業します。

 「アマンダンアイル」は、荒川をはさんで「荒川桜づつみ公園」の向かいに位置する、自然豊かな眺望が特徴の結婚式場です。3,775.17 平米の敷地に、平屋の建物(延べ床面積 1,122.05平米)を新築します。建物の荒川側は全面ガラス張りの造りにします。披露宴会場とチャペルからは、荒川の桜が眼前に見え、吾妻小富士や安達太良山の雄大な景色がその奥に広がります。春の桜や夏の新緑、秋の紅葉、冬の積雪など、四季折々で移ろう景色を、婚礼演出に取り込みます。

 2025年春には、静岡市駿河区に貸し切り型の婚礼施設「(仮称)HOMAM(旧マッケンジー住宅)」を開業します。静岡市の「旧マッケンジー住宅及び周辺市有地活用事業」に対し事業提案を行った結果、旧マッケンジー住宅とその周辺の市有地の貸し付けにおいて、当社が優先候補者に選定されました。

 2026年春には、富山県富山市に貸し切り型の婚礼施設「(仮称)アマンダンブリッジ」を開業します。富山市の民間事業者のノウハウを活用することで連絡橋周辺広場やフットパスに賑わいを創出することを目的とした「呉羽丘陵フットパス連絡橋周辺広場官民連携事業」に対し出店応募を行った結果、当社を構成員とするグループが設置等予定者に選定されました。今後も官民連携のプロジェクトに積極的に取り組んでまいります。

 婚礼施設におけるレストラン営業については、食べ放題のアフタヌーンティーなどを提供するスイーツビュッフェ「メゾン ド パルフェ」の開催やランチ営業を行う店舗を拡大しました。また、法人宴会等では受注体制を強化した結果、宴会の受注件数が増加するなど宴会・一般飲食についても好調に推移しました。

 レストラン特化型事業の新規出店として、2024年7月に広島県広島市に和食料理店を開業します。また、アパグループが2024年12月に大阪市浪速区に開業予定の地上40階建ての超高層タワーホテルとなるアパホテル&リゾート<大阪なんば駅前タワー>のホテル内にカフェを開業します。

 ブライダル事業における婚礼プロデュース部門の新規来館数は回復傾向にあり、好調に推移しました。その結果、受注組数は2,434組(前年同期比4.5%増)となりました。受注残組数については、前連結会計年度の下期において受注組数が伸び悩んだ影響により3,302組(前年同期比1.8%減)となりました。しかしながら、受注残組数の前年同期比増減率については、当期の受注組数の増加により前中間連結会計期間末と比較すると、9.4ポイント改善(前中間連結会計期間末は11.2%減)しております。

 売上収益については、婚礼施設における宴会・一般飲食にかかる売上の増加等により、当中間連結会計期間の売上収益は8,471百万円(前年同期比2.7%増)となりました。また、利益面では新店にかかる人件費や減価償却費の増加、集客力向上に向けた広告費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は111百万円(前年同期比60.2%減)、税引前中間損失26百万円(前年同期は121百万円の利益)、親会社の所有者に帰属する中間損失20百万円(前年同期は71百万円の利益)となりました。

 なお、当中間連結会計期間末における当社グループの店舗数は以下のとおりとなります。

セグメント

ブライダル事業

レストラン

特化型事業

出店形式

ゲストハウス

ドレスショップ

その他

国内

34

24

1

7

海外

1

セグメント別の状況は次のとおりであります。

(ブライダル事業)

 ブライダル事業においては、前中間連結会計期間と比較すると、婚礼施設での宴会や一般飲食の需要も回復傾向にあることから、売上収益は7,946百万円(前年同期比1.3%増)となりましたが、新店にかかる備品等の取得に伴う消耗品費および人件費などの開業費用の増加、集客力向上に向けた広告費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことから、セグメント利益は689百万円(前年同期比23.1%減)となりました。

 

(レストラン特化型事業)

 レストラン特化型事業においては、インバウンド需要や法人宴会の増加および接待利用や一般飲食の回復基調による既存店の売上の増加の影響から、売上収益は524百万円(前年同期比28.2%増)、セグメント利益は17百万円(前年同期は0百万円の利益)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当中間連結会計期間末における資産総額は33,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,583百万円増加いたしました。主な要因は、営業債権及びその他の債権が54百万円減少したものの、借入金の増加等により現金及び現金同等物が956百万円増加、新店および既存店に係る有形固定資産の取得により有形固定資産が597百万円、繰延税金資産が34百万円増加したことによるものであります。

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債総額は25,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,610百万円増加いたしました。要因は、法人所得税の支払により未払法人所得税等が321百万円減少したものの、借入金の純増加額が1,661百万円、新店および既存店に係る有形固定資産の取得等によりその他の金融負債が97百万円、顧客からの契約負債が71百万円増加したことによるものであります。

(資本)

 当中間連結会計期間末における資本総額は8,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少いたしました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する中間損失を20百万円計上したことにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの概況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,675百万円となり前連結会計年度末に比べ956百万円の増加(前連結会計年度末比55.6%増)となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、獲得した資金は875百万円となりました。主な要因は、法人所得税の支払額が349百万円および利息の支払額を127百万円計上したものの、減価償却費及び償却費を1,221百万円計上したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、支出した資金は1,081百万円となりました。主な要因は、2024年新規出店および既存店に係る有形固定資産の取得による支出が1,063百万円あったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、獲得した資金は1,153百万円となりました。要因は、長期借入金の返済による支出が998百万円および建物等の賃貸借に係るリース負債の返済による支出が471百万円あったものの、長期借入れによる収入が1,873百万円および短期借入金の純増加額が750百万円あったことによるものであります。

 

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 当中間連結会計期間における当社グループの事業を取り巻く環境については、厚生労働省「人口動態統計」2023年速報値によると年間婚姻組数は50万組程度となる見込みであり、コロナ禍前2019年の約60万組(同「人口動態統計」)から大きく減少した状態が継続しております。

 このような状況の中、アイテム等を内製化している強みを活かし、高付加価値商品の開発や効率化を推進してまいります。既存店においては、顧客志向を的確に捉えた機動的な改装や、積極的な広告宣伝活動を行い、魅力的な施設維持と集客および受注の強化を図ってまいります。

 これらの取り組みにより、当連結会計年度の売上収益は19,576百万円、営業利益は1,710百万円、税引前利益は

1,361百万円、当期利益は943百万円を見込んでおります。

2.要約中間連結財務諸表及び主な注記

(1)要約中間連結財政状態計算書

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

 

千円

 

千円

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

1,719,405

 

2,675,510

営業債権及びその他の債権

402,477

 

348,167

棚卸資産

241,505

 

253,386

その他の金融資産

20,033

 

19,110

その他の流動資産

140,739

 

167,780

流動資産合計

2,524,162

 

3,463,956

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

15,820,651

 

16,418,629

のれん

11,203,452

 

11,203,452

無形資産

71,268

 

72,645

持分法で会計処理されている投資

23,718

 

27,998

その他の金融資産

999,161

 

1,006,661

繰延税金資産

1,630,672

 

1,665,123

その他の非流動資産

28,313

 

26,632

非流動資産合計

29,777,239

 

30,421,144

資産合計

32,301,401

 

33,885,100

 

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

 

千円

 

千円

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

1,427,247

 

1,486,002

契約負債

1,212,356

 

1,284,354

借入金

3,399,769

 

12,346,468

その他の金融負債

982,907

 

1,005,013

引当金

60,448

 

未払法人所得税等

349,179

 

27,603

その他の流動負債

745,531

 

750,408

流動負債合計

8,177,438

 

16,899,851

非流動負債

 

 

 

借入金

9,688,801

 

2,403,265

その他の金融負債

4,937,598

 

5,013,069

引当金

1,271,155

 

1,305,769

その他の非流動負債

48,443

 

111,893

非流動負債合計

15,945,998

 

8,833,997

負債合計

24,123,437

 

25,733,848

資本

 

 

 

資本金

100,000

 

100,000

資本剰余金

6,150,000

 

6,150,000

利益剰余金

1,865,936

 

1,845,709

その他の資本の構成要素

62,027

 

55,542

親会社の所有者に帰属する持分合計

8,177,964

 

8,151,251

資本合計

8,177,964

 

8,151,251

負債及び資本合計

32,301,401

 

33,885,100

 

(2)要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

(要約中間連結損益計算書)

 

前中間連結会計期間

(自2023年1月1日

至2023年6月30日)

 

当中間連結会計期間

(自2024年1月1日

至2024年6月30日)

 

千円

 

千円

売上収益

8,251,314

 

8,471,154

売上原価

△3,711,952

 

△3,814,559

売上総利益

4,539,361

 

4,656,595

販売費及び一般管理費

△4,237,837

 

△4,565,034

その他の収益

12,455

 

28,523

その他の費用

△34,423

 

△8,877

営業利益

279,556

 

111,207

金融収益

21,657

 

30,977

金融費用

△176,718

 

△173,250

持分法による投資損益(△は損失)

△3,035

 

4,279

税引前中間利益(△損失)

121,460

 

△26,785

法人所得税費用

△50,095

 

6,558

中間利益(△損失)

71,365

 

△20,227

 

 

 

 

中間利益(△損失)の帰属

 

 

 

親会社の所有者

71,365

 

△20,227

中間利益(△損失)

71,365

 

△20,227

 

 

 

 

1株当たり中間利益(△損失)

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(△損失)(円)

2.85

 

△0.81

希薄化後1株当たり中間利益(円)

 

 

(要約中間連結包括利益計算書)

 

前中間連結会計期間

(自2023年1月1日

至2023年6月30日)

 

当中間連結会計期間

(自2024年1月1日

至2024年6月30日)

 

千円

 

千円

中間利益(△損失)

71,365

 

△20,227

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

△17,296

 

△14,938

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

△17,296

 

△14,938

税引後その他の包括利益

△17,296

 

△14,938

中間包括利益

54,068

 

△35,166

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

54,068

 

△35,166

中間包括利益

54,068

 

△35,166

 

(3)要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本合計

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

その他の

資本の構成

要素

 

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

 

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

2023年1月1日時点の残高

100,000

 

6,150,000

 

923,664

 

60,607

 

7,234,271

 

7,234,271

中間利益

 

 

71,365

 

 

71,365

 

71,365

その他の包括利益

 

 

 

△17,296

 

△17,296

 

△17,296

中間包括利益合計

 

 

71,365

 

△17,296

 

54,068

 

54,068

株式報酬

 

 

 

8,453

 

8,453

 

8,453

所有者との取引額合計

 

 

 

8,453

 

8,453

 

8,453

2023年6月30日時点の残高

100,000

 

6,150,000

 

995,029

 

51,764

 

7,296,793

 

7,296,793

 

当中間連結会計期間(自2024年1月1日 至2024年6月30日)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本合計

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

その他の

資本の構成

要素

 

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

 

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

2024年1月1日時点の残高

100,000

 

6,150,000

 

1,865,936

 

62,027

 

8,177,964

 

8,177,964

中間損失(△)

 

 

△20,227

 

 

△20,227

 

△20,227

その他の包括利益

 

 

 

△14,938

 

△14,938

 

△14,938

中間包括利益合計

 

 

△20,227

 

△14,938

 

△35,166

 

△35,166

株式報酬

 

 

 

8,453

 

8,453

 

8,453

所有者との取引額合計

 

 

 

8,453

 

8,453

 

8,453

2024年6月30日時点の残高

100,000

 

6,150,000

 

1,845,709

 

55,542

 

8,151,251

 

8,151,251

 

(4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

前中間連結会計期間

(自2023年1月1日

至2023年6月30日)

 

当中間連結会計期間

(自2024年1月1日

至2024年6月30日)

 

千円

 

千円

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益(△損失)

121,460

 

△26,785

減価償却費及び償却費

1,135,161

 

1,221,655

金融収益

△21,657

 

△30,977

金融費用

176,718

 

173,250

持分法による投資損益(△は益)

3,035

 

△4,279

固定資産除却損

9,336

 

8,148

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

44,354

 

66,195

棚卸資産の増減額(△は増加)

△37,352

 

△10,466

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

7,953

 

△91,093

契約負債の増減額(△は減少)

130,149

 

71,920

未払費用の増減額(△は減少)

△35,406

 

20,785

預り金の増減額(△は減少)

△22,828

 

274

未払消費税等の増減額(△は減少)

△337,951

 

△26,837

その他

△110,370

 

△20,104

小計

1,062,604

 

1,351,685

利息の受取額

1,160

 

934

利息の支払額

△121,746

 

△127,457

法人所得税の支払額

△214,109

 

△349,469

営業活動によるキャッシュ・フロー

727,909

 

875,692

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,092,367

 

△1,063,225

有形固定資産の売却による収入

193

 

859

無形資産の取得による支出

△7,987

 

△13,873

貸付けの回収による収入

10,057

 

10,245

差入保証金の差入れによる支出

△71,162

 

△15,914

差入保証金の回収による収入

185

 

695

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,161,082

 

△1,081,214

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△500,000

 

750,002

長期借入れによる収入

11,346,564

 

1,873,827

長期借入金の返済による支出

△12,308,904

 

△998,868

リース負債の返済による支出

△445,265

 

△471,878

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,907,605

 

1,153,081

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,003

 

8,544

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△2,339,775

 

956,104

現金及び現金同等物の期首残高

2,803,410

 

1,719,405

現金及び現金同等物の中間期末残高

463,635

 

2,675,510

 

(5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

 本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 当社グループは、当中間連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS

新設・改訂の概要

IAS第1号

財務諸表の表示

負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化

IAS第1号

財務諸表の表示

特約条項付きの非流動負債

 上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

 

(セグメント情報)

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループのセグメントについては、事業の種類別に構成されており、「ブライダル事業」および「レストラン特化型事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「ブライダル事業」は、挙式・披露宴の企画立案、運営および婚礼衣裳のレンタル、販売ならびに婚礼飲食の提供を主な事業としております。
 「レストラン特化型事業」は、宴会・一般飲食(ランチ・ディナー)の提供を主な事業としております。

 

(2)セグメント収益及び業績

 当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりであります。

 報告セグメントの利益又は損失は、要約中間連結損益計算書上の営業利益であります。

 なお、セグメント間の内部取引価格は、市場実勢価格に基づいております。

 

前中間連結会計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)

 

報告セグメント

 

調整額

(注)

 

連結

 

ブライダル事業

 

レストラン

特化型事業

 

 

 

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

7,842,220

 

409,093

 

8,251,314

 

 

8,251,314

セグメント間収益

1,739

 

13,639

 

15,379

 

△15,379

 

7,843,960

 

422,733

 

8,266,693

 

△15,379

 

8,251,314

セグメント利益

896,548

 

647

 

897,195

 

△617,639

 

279,556

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

21,657

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

△176,718

持分法投資損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

△3,035

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

121,460

 

(注)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

当中間連結会計期間(自2024年1月1日 至2024年6月30日)

 

報告セグメント

 

調整額

(注)

 

連結

 

ブライダル事業

 

レストラン

特化型事業

 

 

 

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

7,946,708

 

524,445

 

8,471,154

 

 

8,471,154

セグメント間収益

904

 

9,027

 

9,931

 

△9,931

 

7,947,613

 

533,472

 

8,481,085

 

△9,931

 

8,471,154

セグメント利益

689,533

 

17,483

 

707,017

 

△595,809

 

111,207

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

30,977

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

△173,250

持分法投資利益

 

 

 

 

 

 

 

 

4,279

税引前中間損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

△26,785

 

(注)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。