|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
４ |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
７ |
|
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
(継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「Rock your life 世の中に元気を与え続ける会社でありたい」との企業理念のもと、重点施策について取り組みを行ってまいりました。
重点施策の一つである新規出店については、2024年７月に仙台市に宮城県初進出となる貸し切り型の婚礼施設
「青龍荘」を開業しました。
仙台藩祖伊達政宗公の霊廟（れいびょう）「瑞鳳殿（ずいほうでん）」に隣接する約2,556平米の敷地の一部に、２階建ての建物を新築しました。場所は、木々に囲まれた高台で、瑞鳳殿周辺の杉並木や、仙台平野の西に広がる青葉山、市中心部を流れる広瀬川の豊かな眺望が広がる好立地です。列席者に提供する料理は、金華山や三陸沖の魚介など、地元食材をふんだんに取り入れた料理を提供します。
2024年９月に福島県福島市に貸し切り型の婚礼施設「アマンダンアイル」を開業しました。
「アマンダンアイル」は、荒川をはさんで「荒川桜づつみ公園」の向かいに位置する、自然豊かな眺望が特徴の結婚式場です。3,775.17 平米の敷地に、平屋の建物（延べ床面積 1,120.23平米）を新築しました。建物の荒川側は全面ガラス張りの造りにしました。披露宴会場とチャペルからは、荒川の桜が眼前に見え、吾妻小富士や安達太良山の雄大な景色がその奥に広がります。春の桜や夏の新緑、秋の紅葉、冬の積雪など、四季折々で移ろう景色を婚礼演出に取り込みます。
2026年３月には、静岡市駿河区に貸し切り型の婚礼施設「HOMAM（旧マッケンジー邸）」を開業します。静岡市の「旧マッケンジー住宅及び周辺市有地活用事業」に対し事業提案を行った結果、旧マッケンジー住宅とその周辺の市有地の貸し付けにおいて、当社が優先候補者に選定されました。
2026年春には、富山県富山市に貸し切り型の婚礼施設「（仮称）アマンダンブリッジ」を開業します。富山市の民間事業者のノウハウを活用することで連絡橋周辺広場やフットパスに賑わいを創出することを目的とした「呉羽丘陵フットパス連絡橋周辺広場官民連携事業」に対し出店応募を行った結果、当社を構成員とするグループが設置等予定者に選定されました。今後も官民連携のプロジェクトに積極的に取り組んでまいります。
婚礼施設におけるレストラン営業については、国の有形文化財に指定される歴史的洋館などを含む過去最大規模の全国27府県、34会場でクリスマスディナーを開催しました。また、クリスマスディナーのほかにも、ビアガーデンやアフタヌーンティーなどレストランイベントを強化し、結婚式を控えるカップル以外の方が気軽に式場へ足を運べる機会を増やしています。婚礼以外の催事を企画することで、施設の空き時間を有効活用しながら、今後結婚式を挙げる潜在顧客の開拓も行っております。また、法人宴会等では受注体制を強化した結果、宴会の受注件数が増加するなど宴会・一般飲食についても好調に推移しました。
レストラン特化型事業の新規出店として、2024年７月に広島県広島市に和食料理店「創作Dining SHARI流川」を開業しました。アパグループが2024年12月に大阪市浪速区に開業の地上40階建ての超高層タワーホテルとなるアパホテル＆リゾート＜大阪なんば駅前タワー＞のホテル内に「Cafe＆Bar BACCANO」を開業しました。また、2025年３月には、東京都港区に米ニューヨークに本店を構えるピザがメーンのカジュアルイタリアン「セラフィーナニューヨーク赤坂店」を開業、2025年４月には東京都新宿区に和食料理店「SHARI 新宿（仮称）」を開業します。
ブライダル事業における婚礼プロデュース部門の受注活動については、新規来館数の回復および受注率の改善により好調に推移しました。その結果、受注組数は4,660組（前年同期比7.8％増）、受注残組数は3,052組（前年同期比7.0％増）となりました。また、受注残組数の前年同期比増減率については、当期の受注組数の増加により前連結会計年度末と比較すると、16.7ポイント改善（前連結会計年度末は9.7％減）しております。
売上収益については、参列者数の増加や婚礼施設における宴会・一般飲食にかかる売上の増加等により、当連結会計年度の売上収益は19,299百万円（前年同期比5.7％増）となりました。また、利益面では採用費やアルバイト人件費をコントロールすることができたものの、新店にかかる人件費や減価償却費の増加、集客力向上に向けた広告費の増加、一部店舗の収益性の悪化により減損損失を380百万円計上したこと等により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は1,337百万円（前年同期比13.1％減）、税引前利益975百万円（前年同期比20.7％減）、当期利益663百万円（前年同期比29.5％減）となりました。
なお、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は以下のとおりとなります。
|
セグメント |
ブライダル事業 |
レストラン 特化型事業 |
||
|
出店形式 |
ゲストハウス |
ドレスショップ |
その他 |
|
|
国内 |
36 |
24 |
1 |
9 |
|
海外 |
－ |
－ |
1 |
－ |
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（ブライダル事業）
ブライダル事業においては、前連結会計年度と比較すると、参列者数も回復してきており、婚礼施設での宴会や一般飲食についても好調に推移していることから、売上収益は18,157百万円（前年同期比4.5％増）となりました。利益面では採用費やアルバイト人件費をコントロールすることができたものの、新店にかかる人件費や減価償却費などの開業費用の増加、集客力向上に向けた広告費の増加、一部店舗における収益性の悪化により減損損失を380百万円計上したこと等により販売費及び一般管理費が増加したことから、セグメント利益2,594百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
（レストラン特化型事業）
レストラン特化型事業においては、インバウンド需要や法人宴会の増加および接待利用や一般飲食の回復による既存店の売上の増加の影響から、売上収益は1,142百万円（前年同期比28.0％増）となりました。利益面では、新店出店に係る消耗品費および人件費などの開業費用の増加があったものの、セグメント利益は43百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産総額は34,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,430百万円増加いたしました。主な要因は、当期利益663百万円計上したこと等による営業キャッシュ・フローの増加により現金及び現金同等物が1,828百万円、新店および既存店に係る有形固定資産の取得により有形固定資産が230百万円および営業債権及びその他の債権が61百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債総額は25,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,761百万円増加いたしました。主な要因は、新規出店および既存店に係る有形固定資産の取得等によりその他の金融負債が512百万円、借入金の純増額が440百万円、営業債務及びその他の債務が273百万円、未払法人所得税等が202百万円、未払消費税等の増加によりその他の流動負債が164百万円増加したことによるものであります。
（資本）
当連結会計年度末における資本総額は8,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ668百万円増加いたしました。主な要因は、当期利益を663百万円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,548百万円となり前連結会計年度末に比べ1,828百万円の増加（前連結会計年度末比106.4％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は3,891百万円となりました。主な要因は、法人所得税の支払額が376百万円、利息の支払額が286百万円あったものの、税引前利益を975百万円および減価償却費及び償却費を2,481百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は1,450百万円となりました。主な要因は、2024年新規出店および既存店に係る有形固定資産の取得による支出が1,396百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は621百万円となりました。要因は、短期借入金の純増額が211百万円、リファイナンス等に伴う長期借入れによる収入が10,791百万円あったものの、リファイナンスを含む長期借入金の返済による支出が10,658百万円および建物等の賃貸借に係るリース負債の返済による支出が965百万円あったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2020年 12月期 |
2021年 12月期 |
2022年 12月期 |
2023年 12月期 |
2024年 12月期 |
|
親会社所有者帰属持分比率(％) |
15.7 |
17.1 |
22.6 |
25.3 |
25.5 |
|
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％) |
－ |
－ |
－ |
22.8 |
22.6 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
－ |
9.4 |
4.2 |
6.3 |
5.0 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
－ |
8.4 |
15.7 |
14.7 |
15.9 |
親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注2）2020年12月期から2022年12月期の時価ベースの親会社所有者帰属持分比率は、時価が算定できないことから記載しておりません。
（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注4）有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注5）2020年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）及びインタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（４）今後の見通し
当連結会計年度における当社グループの事業を取り巻く環境については、厚生労働省「人口動態統計」2024年速報値によると年間婚姻組数は50万組程度となる見込みであり、コロナ禍前2019年の約60万組（同「人口動態統計」）から大きく減少した状態が継続しております。このような状況の中、アイテム等を内製化している強みを活かし、高付加価値商品の開発や効率化を推進してまいります。既存店においては、顧客志向を的確に捉えた機動的な改装により魅力的な施設維持を図ります。また、自社独自のイベントの開催や自社開発のWEB招待状の販売等を実施により集客および受注の強化を図ってまいります。婚礼施設における一般飲食営業では期間限定イベントの開催や大手旅行代理店との提携強化、TKP社からの法人宴会等の送客により平日稼働や認知度の向上を図ってまいります。
これらの取り組みにより、翌連結会計年度の売上収益は20,505百万円、営業利益は1,878百万円、税引前利益は1,504百万円、当期利益は1,008百万円を見込んでおります。
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性および利便性の向上を図るため、2019年12月期よりIFRSを適用しております。
|
|
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
1,719,405 |
|
3,548,313 |
|
営業債権及びその他の債権 |
402,477 |
|
463,922 |
|
棚卸資産 |
241,505 |
|
255,805 |
|
その他の金融資産 |
20,033 |
|
18,730 |
|
その他の流動資産 |
140,739 |
|
95,055 |
|
流動資産合計 |
2,524,162 |
|
4,381,828 |
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
15,820,651 |
|
16,050,968 |
|
のれん |
11,203,452 |
|
11,203,452 |
|
無形資産 |
71,268 |
|
85,386 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
23,718 |
|
30,748 |
|
その他の金融資産 |
999,161 |
|
1,052,553 |
|
繰延税金資産 |
1,630,672 |
|
1,898,095 |
|
その他の非流動資産 |
28,313 |
|
29,090 |
|
非流動資産合計 |
29,777,239 |
|
30,350,295 |
|
資産合計 |
32,301,401 |
|
34,732,123 |
|
|
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
1,427,247 |
|
1,701,148 |
|
契約負債 |
1,212,356 |
|
1,223,581 |
|
借入金 |
3,399,769 |
|
4,181,648 |
|
その他の金融負債 |
982,907 |
|
1,000,594 |
|
引当金 |
60,448 |
|
76,112 |
|
未払法人所得税等 |
349,179 |
|
551,570 |
|
その他の流動負債 |
745,531 |
|
910,507 |
|
流動負債合計 |
8,177,438 |
|
9,645,162 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
借入金 |
9,688,801 |
|
9,347,393 |
|
その他の金融負債 |
4,937,598 |
|
5,432,741 |
|
引当金 |
1,271,155 |
|
1,342,462 |
|
その他の非流動負債 |
48,443 |
|
117,624 |
|
非流動負債合計 |
15,945,998 |
|
16,240,221 |
|
負債合計 |
24,123,437 |
|
25,885,383 |
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
100,000 |
|
100,000 |
|
資本剰余金 |
6,150,000 |
|
6,150,000 |
|
利益剰余金 |
1,865,936 |
|
2,529,837 |
|
その他の資本の構成要素 |
62,027 |
|
66,901 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
8,177,964 |
|
8,846,739 |
|
資本合計 |
8,177,964 |
|
8,846,739 |
|
負債及び資本合計 |
32,301,401 |
|
34,732,123 |
|
|
前連結会計年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日） |
|
当連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
売上収益 |
18,265,376 |
|
19,299,719 |
|
売上原価 |
△8,080,801 |
|
△8,439,586 |
|
売上総利益 |
10,184,574 |
|
10,860,133 |
|
販売費及び一般管理費 |
△8,621,052 |
|
△9,546,648 |
|
その他の収益 |
26,034 |
|
35,179 |
|
その他の費用 |
△49,996 |
|
△11,114 |
|
営業利益 |
1,539,559 |
|
1,337,549 |
|
金融収益 |
22,481 |
|
31,553 |
|
金融費用 |
△332,324 |
|
△395,173 |
|
持分法による投資利益 |
1,168 |
|
1,926 |
|
税引前利益 |
1,230,884 |
|
975,857 |
|
法人所得税費用 |
△288,611 |
|
△311,956 |
|
当期利益 |
942,272 |
|
663,900 |
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
942,272 |
|
663,900 |
|
当期利益 |
942,272 |
|
663,900 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
37.69 |
|
26.56 |
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
－ |
|
－ |
|
|
前連結会計年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日） |
|
当連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
当期利益 |
942,272 |
|
663,900 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
△15,487 |
|
△17,136 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
－ |
|
5,103 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
△15,487 |
|
△12,032 |
|
税引後その他の包括利益 |
△15,487 |
|
△12,032 |
|
当期包括利益 |
926,785 |
|
651,867 |
|
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
926,785 |
|
651,867 |
|
当期包括利益 |
926,785 |
|
651,867 |
前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
資本合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
2023年１月１日時点 の残高 |
100,000 |
6,150,000 |
923,664 |
60,607 |
7,234,271 |
7,234,271 |
|
当期利益 |
－ |
－ |
942,272 |
－ |
942,272 |
942,272 |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
－ |
△15,487 |
△15,487 |
△15,487 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
－ |
942,272 |
△15,487 |
926,785 |
926,785 |
|
株式報酬 |
－ |
－ |
－ |
16,907 |
16,907 |
16,907 |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
－ |
－ |
16,907 |
16,907 |
16,907 |
|
2023年12月31日時点 の残高 |
100,000 |
6,150,000 |
1,865,936 |
62,027 |
8,177,964 |
8,177,964 |
当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
資本合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
2024年１月１日時点 の残高 |
100,000 |
6,150,000 |
1,865,936 |
62,027 |
8,177,964 |
8,177,964 |
|
当期利益 |
－ |
－ |
663,900 |
－ |
663,900 |
663,900 |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
－ |
△12,032 |
△12,032 |
△12,032 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
－ |
663,900 |
△12,032 |
651,867 |
651,867 |
|
株式報酬 |
－ |
－ |
－ |
16,907 |
16,907 |
16,907 |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
－ |
－ |
16,907 |
16,907 |
16,907 |
|
2024年12月31日時点 の残高 |
100,000 |
6,150,000 |
2,529,837 |
66,901 |
8,846,739 |
8,846,739 |
|
|
前連結会計年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日） |
|
当連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前利益 |
1,230,884 |
|
975,857 |
|
減価償却費及び償却費 |
2,344,642 |
|
2,481,059 |
|
金融収益 |
△22,481 |
|
△31,553 |
|
金融費用 |
332,324 |
|
395,173 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△1,168 |
|
△1,926 |
|
減損損失 |
16,314 |
|
380,751 |
|
固定資産除却損 |
17,335 |
|
10,332 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
△107,970 |
|
△56,546 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△10,822 |
|
△13,278 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
62,853 |
|
151,474 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△103,451 |
|
11,202 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△216,100 |
|
73,001 |
|
その他 |
△75,882 |
|
178,190 |
|
小計 |
3,466,478 |
|
4,553,737 |
|
利息の受取額 |
2,213 |
|
1,987 |
|
利息の支払額 |
△235,783 |
|
△286,815 |
|
法人所得税の支払額 |
△236,446 |
|
△376,989 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,996,462 |
|
3,891,919 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,944,513 |
|
△1,396,998 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
193 |
|
1,321 |
|
無形資産の取得による支出 |
△29,175 |
|
△38,236 |
|
貸付けの回収による収入 |
20,207 |
|
20,033 |
|
差入保証金の差入れによる支出 |
△86,785 |
|
△37,749 |
|
差入保証金の回収による収入 |
5,247 |
|
715 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,034,824 |
|
△1,450,914 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
58,335 |
|
211,002 |
|
長期借入れによる収入 |
11,946,564 |
|
10,791,576 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△13,129,462 |
|
△10,658,870 |
|
リース負債の返済による支出 |
△919,894 |
|
△965,174 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,044,457 |
|
△621,466 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△1,185 |
|
9,369 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,084,004 |
|
1,828,908 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,803,410 |
|
1,719,405 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,719,405 |
|
3,548,313 |
該当事項はありません。
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
|
IFRS |
新設・改訂の概要 |
|
|
IAS第１号 |
財務諸表の表示 |
負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化 |
|
IAS第１号 |
財務諸表の表示 |
特約条項付きの非流動負債 |
上記基準書の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループのセグメントについては、事業の種類別に構成されており、「ブライダル事業」および「レストラン特化型事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ブライダル事業」は、挙式・披露宴の企画立案、運営および婚礼衣裳のレンタル、販売ならびに婚礼飲食の提供を主な事業としております。
「レストラン特化型事業」は、宴会・一般飲食（ランチ・ディナー）の提供を主な事業としております。
(２）セグメント収益および業績
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書上の営業利益であります。
なお、セグメント間の内部取引価格は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注)１、２ |
連結 |
||
|
|
ブライダル事業 |
レストラン 特化型事業 |
計 |
||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
外部収益 |
17,372,704 |
892,671 |
18,265,376 |
－ |
18,265,376 |
|
セグメント間収益 |
2,736 |
27,457 |
30,194 |
△30,194 |
－ |
|
計 |
17,375,441 |
920,129 |
18,295,570 |
△30,194 |
18,265,376 |
|
セグメント利益 |
2,756,912 |
42,515 |
2,799,427 |
△1,259,868 |
1,539,559 |
|
金融収益 |
|
|
|
|
22,481 |
|
金融費用 |
|
|
|
|
△332,324 |
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
|
1,168 |
|
税引前利益 |
|
|
|
|
1,230,884 |
|
セグメント資産（注）３ |
30,402,216 |
754,317 |
31,156,533 |
1,144,868 |
32,301,401 |
|
その他の情報 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費（注）３ |
2,208,690 |
74,024 |
2,282,714 |
61,927 |
2,344,642 |
|
減損損失（注）３ |
16,314 |
－ |
16,314 |
－ |
16,314 |
|
資本的支出（注）３ |
3,864,598 |
3,214 |
3,867,812 |
14,053 |
3,881,866 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の資産であります。
３．セグメント資産、減価償却費及び償却費、減損損失、資本的支出には使用権資産に関連する金額を含めております。
当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注)１、２ |
連結 |
||
|
|
ブライダル事業 |
レストラン 特化型事業 |
計 |
||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
外部収益 |
18,157,220 |
1,142,499 |
19,299,719 |
- |
19,299,719 |
|
セグメント間収益 |
2,097 |
18,060 |
20,157 |
△20,157 |
- |
|
計 |
18,159,317 |
1,160,559 |
19,319,877 |
△20,157 |
19,299,719 |
|
セグメント利益 |
2,594,963 |
43,152 |
2,638,116 |
△1,300,566 |
1,337,549 |
|
金融収益 |
|
|
|
|
31,553 |
|
金融費用 |
|
|
|
|
△395,173 |
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
|
1,926 |
|
税引前利益 |
|
|
|
|
975,857 |
|
セグメント資産（注）３ |
30,681,743 |
1,166,524 |
31,848,267 |
2,883,856 |
34,732,123 |
|
その他の情報 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費（注）３ |
2,332,635 |
89,289 |
2,421,925 |
59,134 |
2,481,059 |
|
減損損失（注）３ |
380,751 |
－ |
380,751 |
－ |
380,751 |
|
資本的支出（注）３ |
2,827,177 |
387,757 |
3,214,935 |
12,191 |
3,227,126 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の資産であります。
３．セグメント資産、減価償却費及び償却費、減損損失、資本的支出には使用権資産に関連する金額を含めております。
(３）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） |
942,272 |
663,900 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
25,000,000 |
25,000,000 |
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
37.69 |
26.56 |
（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2023年５月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益を算定しております。
該当事項はありません。