第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

　当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に基づいて前年同四半期との対比は行っておりません。

 

 

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,673

12,926

受取手形及び売掛金

26,472

24,740

未収運賃

1,627

1,740

短期貸付金

8,112

4,059

有価証券

50,080

77,700

商品及び製品

9,244

9,904

仕掛品

21,675

32,950

原材料及び貯蔵品

5,244

7,692

繰延税金資産

6,677

2,941

その他

28,067

25,565

貸倒引当金

△42

△33

流動資産合計

165,833

200,186

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

165,405

183,403

機械装置及び運搬具（純額）

4,213

6,885

土地

65,219

76,507

建設仮勘定

33,256

37,596

その他（純額）

6,214

6,385

有形固定資産合計

274,308

310,779

無形固定資産

6,031

5,666

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,772

10,243

繰延税金資産

61,110

59,870

退職給付に係る資産

500

669

金銭の信託

119,336

61,037

その他

8,227

9,863

貸倒引当金

△444

△426

投資その他の資産合計

200,502

141,257

固定資産合計

480,842

457,702

資産合計

646,676

657,889

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

34,363

25,652

短期借入金

664

440

1年内返済予定の長期借入金

889

821

未払金

43,375

34,711

未払法人税等

22,941

1,215

預り連絡運賃

1,408

1,301

前受運賃

5,274

5,742

賞与引当金

8,693

4,555

その他

28,757

46,076

流動負債合計

146,366

120,517

固定負債

 

 

長期借入金

77,776

77,238

災害損失引当金

－

7,383

安全・環境対策等引当金

7,306

7,017

退職給付に係る負債

68,492

63,911

資産除去債務

1,205

1,320

その他

39,783

41,962

固定負債合計

194,564

198,835

負債合計

340,931

319,353

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,000

16,000

資本剰余金

559,735

234,362

利益剰余金

△283,381

76,055

株主資本合計

292,354

326,417

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12,791

11,269

為替換算調整勘定

145

121

退職給付に係る調整累計額

△5,015

△4,478

その他の包括利益累計額合計

7,921

6,912

非支配株主持分

5,469

5,206

純資産合計

305,745

338,536

負債純資産合計

646,676

657,889

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

（単位：百万円）

 

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

営業収益

263,628

営業費

 

運輸業等営業費及び売上原価

152,450

販売費及び一般管理費

64,926

営業費合計

217,376

営業利益

46,252

営業外収益

 

受取利息

239

受取配当金

106

金銭の信託運用益

1,375

負ののれん償却額

96

雑収入

561

営業外収益合計

2,378

営業外費用

 

支払利息

513

上場関連費用

284

雑損失

148

営業外費用合計

946

経常利益

47,683

特別利益

 

金銭の信託売却益

3,014

工事負担金等受入額

744

その他

597

特別利益合計

4,356

特別損失

 

災害損失引当金繰入額

7,383

災害による損失

1,804

固定資産圧縮損

148

その他

446

特別損失合計

9,782

税金等調整前四半期純利益

42,258

法人税、住民税及び事業税

2,918

法人税等調整額

5,481

法人税等合計

8,400

四半期純利益

33,857

非支配株主に帰属する四半期純利益

38

親会社株主に帰属する四半期純利益

33,819

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

（単位：百万円）

 

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

33,857

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

△1,528

為替換算調整勘定

△24

退職給付に係る調整額

536

その他の包括利益合計

△1,016

四半期包括利益

32,841

（内訳）

 

親会社株主に係る四半期包括利益

32,810

非支配株主に係る四半期包括利益

30

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　従来、非連結子会社であった株式会社おおやま夢工房は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間の期首より連結の範囲に含めております。

 

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

（平成28年熊本地震等による被害の発生）

　平成28年４月14日に発生した平成28年熊本地震等により、熊本エリアにおいて鉄道施設等を中心に被害が発生しました。

　これらによる復旧費用等のうち、当第３四半期連結累計期間における復旧費用等を「災害による損失」として、また、第４四半期連結会計期間以降に発生が見込まれる復旧費用等については、その金額を合理的に見積り、「災害損失引当金繰入額」として、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の特別損失に計上しております。

 

（地下鉄七隈線延伸工事に伴う道路陥没事故の発生）

　平成28年11月8日に発生した地下鉄七隈線延伸工事に伴う道路陥没事故について、当該工事を受注している建設工事共同企業体（ＪＶ）に当社連結子会社である三軌建設株式会社が参加しておりますが、当該事故における影響は調査中であり、現時点において影響金額を合理的に算定することは困難であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

 　　　偶発債務

  連結子会社以外等に対して行っている債務保証は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

 

従業員(住宅資金借入債務)

5百万円

3百万円

 

大分高速鉄道保有株式会社(借入債務)

84

42

 

計

89

45

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

減価償却費

10,612百万円

　（注）のれんの償却額及び負ののれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

　なお、当社は、平成28年６月21日開催の第29回定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損填補を行うとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策を実現するため、その他資本剰余金の一部ならびに税効果積立金及び別途積立金の全部を繰越利益剰余金へ振り替えることを付議し、承認可決されました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が325,586百万円減少し、利益剰余金が325,586百万円増加しております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）1

計

調整額

（注）2

四半期連結損益計算書計上額

（注）3

 

運輸

サービス

建設

駅ビル・

不動産

流通・

外食

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

125,386

11,043

31,809

75,194

20,194

263,628

－

263,628

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,545

31,738

4,517

263

24,370

64,435

△64,435

－

計

128,931

42,781

36,327

75,458

44,564

328,063

△64,435

263,628

セグメント利益

25,357

1,906

15,491

2,508

1,836

47,100

△847

46,252

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△847百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

211円37銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

33,819

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

33,819

普通株式の期中平均株式数（株）

160,000,000

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成28年８月18日付で株式１株につき500株の株式分割を行っております。当第３四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。